日本からの輸出に関する制度青果物の輸入規制、輸入手続き

08081000：リンゴ
08083000：ナシ
08101000：イチゴ

フィリピンにおける青果物の輸入はポジティブリスト形式となっており、調査時点において日本からの輸入が認められている青果物はリンゴ、ナシ、イチゴです。これら以外の青果物については、調査時点では輸入が認められていません。なお、福島県および茨城県産の青果物については指定検査機関作成の放射性物質検査報告書、その他の都道府県産の青果物については産地証明書が必要とされていましたが、2020年1月8日に当該規制が解除されました。これにより、放射性物質検査報告書および産地証明書の提出は不要となっています。
日本産イチゴの輸入は、過去に病害虫に関する懸念から制限されていましたが、日本・フィリピン両当局による技術協議を経て、2024年12月15日付で正式に輸入制限が解除されました。これにより日本産イチゴのフィリピンへの輸入が可能となりました。

日本からリンゴ、ナシを輸出する場合は、フィリピン政府に対して輸出者側で行う手続きは特別ありません。一方、輸入者側は日本国政府が発行する植物検疫証明書（Phytosanitary Certificate）を提出する必要があり、輸出者側での取得が必要になります。詳細は「3.動植物検疫の有無」を参照してください。
日本からイチゴを輸出する場合、二国間合意による検疫条件として、生産施設および選果こん包施設の登録、生産施設でのオウトウショウジョウバエなどの病害虫の発生調査、輸出前の残留農薬検査および微生物検査を実施し、フィリピン側検査官による査察を受けることが必要になります。具体的な条件の内容は次のとおりです。

また、イチゴ生産施設などにおいて必要な食品衛生管理措置の詳しい内容については、関連リンク「フィリピン向けにいちごを生産する施設等において必要な食品衛生管理措置について」を確認してください。

日本から青果物を輸出する場合は、輸入者側で検疫許可書（BPI SPS Import Clearance （SPSIC））、輸出者側で植物検疫証明書（Phytosanitary Certificate）の取得が必要です。検疫許可書はフィリピン農業省植物産業局（DA-BPI）、植物検疫証明書は日本植物防疫所で取得できます。イチゴを輸出する場合の検疫条件については、「2.施設登録、輸出事業者登録、輸出に必要な書類等（輸出者側で必要な手続き）」を参照してください。
なお、輸出製品については、2013年食品安全法（Republic Act. No.10611）の規定に従うことが求められます。

一部の青果物には食品規格が存在するものの、リンゴおよびナシに対する特定の食品規格はありません。
イチゴに適用される食品規格はPNS/BAFS 125:2014であり、調整および包装後の市場流通段階におけるイチゴの品質要件が定められています。本規格では、清潔であること、害虫が付着していないこと、十分に成熟していること（果実の75％以上が赤色）などの最低要件が定められています。また、イチゴは品質に応じて、特級（Extra Class）、1級（Class I）、2級（Class II）の3つの等級に分類されており、それぞれについて要件が規定されています。詳細は次の表のとおりです。

一部の青果物（リンゴ、ナシを含む）については、インポートトレランスで農薬の最大残留基準値（MRL）が定められています。リンゴおよびナシに適用される具体的なMRLについては次の表を参照してください。より詳しい情報が必要な場合は、フィリピン農業省農産物および水産物規格局（DA Bureau of Agriculture and Fisheries Standards）が公表するフィリピン国家規格残留物制限（Philippine National Standard: Maximum Residue Limits）を確認してください。それ以外の農薬について、フィリピン農業省植物産業局は、2013年食品安全法（Republic Act No.10611）に基づきコーデックス委員会(CODEX)が定めたガイドラインを実務上参照しています。

また、青果物によっては食品規格が存在し、当該規格において残留農薬などの基準が定められている場合がありますが、リンゴおよびナシについては食品規格の設定はされていません。イチゴについては食品規格(PNS/BAFS 125:2014)において、コーデックス委員会(CODEX)が定めるガイドラインに準拠することが定められています。イチゴに適用される具体的なMRLについては次の表を参照してください。

なお、フィリピンには、1992年制定の消費者保護法（共和国法第7394号）があり、「人体にとって危険な物質」が発覚した場合には、保健省（DOH）などが中心となって危険物や同物質を含む食品の販売を即時禁止とし、製造業者や輸入者を取り締まることになっています。

青果物について重金属および汚染物質に関する規制はありませんが、フィリピン農業省植物産業局は、2013年食品安全法（Republic Act No.10611）に基づきコーデックス委員会（CODEX）が定めるガイドライン（「重金属の標準規格」）を実務上参照しています。リンゴやナシについては、食品規格（Philippine National Standards）が存在しないため、これらの青果物に含まれる重金属（銅やスズなど）および汚染物質の規格値は個別に定められていません。一方で、食品規格が存在する青果物については、食品規格によって重金属や汚染物質の規格値が個別に明記されている場合があります。
イチゴについては食品規格(PNS/BAFS 125:2014)において、コーデックス委員会(CODEX)が定めるガイドラインに準拠することとされており、次の基準値が定められています。なお、鉛の基準値については食品規格と最新のコーデックス国際基準とで数値に差異がありますが、実務上は最新のコーデックス国際基準が参照されるものと考えられます。

なお、フィリピン食品医薬品管理局（FDA）は、加工食品などに対する重金属および汚染物質の規制についてはフィリピン食品医薬品管理局通達第2006-16号に基づきコーデックス委員会の定める国際基準に準拠しています。

フィリピンでは、青果物に対して食品添加物の使用を明確に禁止または制限する特別な規定は存在しません。食品添加物の管理は一般的な枠組みであるFDAの許可添加物リスト（フィリピン食品医薬品管理局通達第No.2006-016）に基づいており、青果物を対象とした個別の禁止・制限規定は設けられていません。

2025年7月現在、青果物の食品包装に関する規制はありません。一方、フィリピン国家規格PNS/BAFS 198:2017（The Philippine National Standard PNS/BAFS 198:2017）では、青果物の包装および輸送に関するガイドラインが定められています。
また、一部の青果物については、食品規格において食品包装に関する基準が定められている場合があります。リンゴおよびナシについて当該規格は存在しませんが、イチゴについては食品規格(PNS/BAFS 125:2014)において、次の基準が規定されています。

2025年7月現在、青果物のラベル表示に関する規制はありません。なお、2013年食品安全法（Republic Act No.10611）の施行細則では、消費者の安全性を確保するためのラベル表示義務などが規定されています。当該食品安全法では、安全性などの基準についてはコーデックスを参照する旨が規定されています。
また、一部の青果物については、食品規格においてラベル表示に関する基準が定められている場合があります。リンゴおよびナシについて当該規格は存在しませんが、イチゴについては食品規格(PNS/BAFS 125:2014)において、次の基準が規定されています。

フィリピンで販売される果物・野菜類の微生物基準は、フィリピン国家規格PNS/BAFS 372:2023（一次・ポストハーベスト食品の微生物基準）により定められています。リンゴ、ナシ、イチゴについても本基準が適用されます。次の表は加工前の商品（Fresh Fruits）の基準を示したものです。

調査時点：2025年7月

日本から青果物をフィリピンへ輸入する際に、輸入者側で必要となる手続きは大きく2種類あります。（1）フィリピン農業省植物産業局（DA-BPI）の国家植物検疫サービス課（National Plant Quarantine Services Division）における輸入者登録および衛生・植物検疫の輸入許可（Sanitary and Phytosanitary Import Clearance, SPIC）の取得、（2）関税局（BOC）による「輸入者認可」です。実務上、BPIへの申請には関税局（BOC）の登録証明書が必要となるため、まずBOCの双方がそろったうえで、検疫許可書（BPI SPS Import Clearance （SPSIC））の申請を行うことにより通関が可能となります。なお、出荷時には原産国が発行するPhytosanitary Certificateを、SPSICの条件（出荷期限など）に従って添付する必要があります。

輸入者はBPIにおいて農業省通達2016-04号（Department Circular No. 04, s.2016）に基づき輸入者登録証明書（LTO：License to Operate）を取得した後、BPIのTrade System（オンライン申請システム、DTS）への登録案内を受けます。DTSにおいて、各ロット／品目ごとにSPSIC（Sanitary and Phytosanitary Import Clearance）を申請・取得します。

必要な書類

LTO取得の手順

必要な書類

SPSIC取得の手順

日本からのイチゴの輸入については農業省通達2024-11号（Department Circular No. 11-2024）に記載されていますが、取得すべき許可や必要な申請書類は農業省通達2016-04号と同じです

関税局通達第07-2022（Custom Memorandum Order No.07-2022）に基づきフィリピン関税局（BOC）アカウントマネジメントオフィス（AMO）に対して輸入者としての登録を行う必要があります。当該登録に必要となる書類（初回の場合の要件）は次のとおりです。

日本から青果物を輸入する際のフィリピン関税局（BOC）から要求される通関への提出書類は次のとおりです。

なお、輸入申告書（The Single Administrative Document）は、関税局通達第29-2015（Custom Memorandum Order No.29-2015）に基づき、関税局（Bureau of Customs）が認める次のサービスプロバイダーを通じてオンラインで取得することができます。

輸入品がフィリピンに到着する24時間前までに、フィリピン農業省植物産業局（DA-BPI）の農業省貿易システム（DTS）を利用して電子検査申請（Electronic Request for Inspection（e-RFI））を行う必要があります。また、フィリピン農業省通達第2016－04号（Department Circular No.04 Series of 2016）に基づき通関時には次の書類の提出が求められます。

輸入製品はフィリピン関税局（Bureau of Customs）のリスク評価と貨物分類システムに基づきに基づき、通関手続きが進められます。製品はさまざまなリスク要因に応じて自動的に異なる検査レーンに振り分けられます。各レーンにおける審査内容は次のとおりです。なお、輸入時点の検査・検疫の費用は不要です。

また、これと並行し、農業省通達第2016－04号に基づき、DA-BPIにより、輸入者からの事前提出書類の内容と輸入品に齟齬がないかの確認、事前提出書類の内容に基づく伝染病などのリスク調査、代表サンプルの試験などが実施されます。何か問題がある場合には、DA-BPIから関税局に連絡が行き、輸入差し止めや没収などの理由になります。なお、これらの調査、試験などにおいて費用が発生する場合には、輸入者によって負担することが求められます。

青果物の販売にあたっては輸入者登録証明書（License to Operate as Importer（LTO ））および検疫許可書（BPI SPS Import Clearance （SPSIC））以外の販売許可手続きは不要です。具体的な手続きについては「輸入手続き」を参照してください。

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青果物（リンゴ、ナシ、イチゴ）の関税率は次の表のとおりです。関税は日本・フィリピン経済連携協定（JPEPA）または日本・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）の適用税率を受ければ「無税」となります。なお、JPEPAまたはAJCEPの適用を受けるためには、日本商工会議所が発行する特定原産地証明書の取得が必要になります。

日本から輸入される青果物には関税のほかに、付加価値税（VAT: Value Added Tax）、輸入品処理費用（Import Processing Fee）、収入印紙代（Documentary Stamp Fee）、コンテナ利用料（Container Security Fee）が課されます。なお、物品税（Excise Tax）はかかりません。

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