日本からの輸出に関する制度青果物の輸入規制、輸入手続き

08081000：リンゴ
08083000：ナシ

フィリピンにおける青果物の輸入はポジティブリスト形式となっており、調査時点において日本からの輸入が認められている青果物はリンゴとナシです。なお、福島県、茨城県産の青果物については、指定検査機関作成の放射性物質検査報告書、福島県、茨城県以外の都道府県産の青果物については産地証明書が必要でしたが、2020年1月8日に当該規制が解除されました。従って放射性物質検査報告書、産地証明書の提出は不要です。

日本から青果物を輸出する場合は、フィリピン政府に対して輸出者側で行う手続きは特別ありません。一方、輸入者は日本国政府が発行する植物検疫証明書（Phytosanitary Certificate）を提出する必要があり、輸出者側での取得が必要になります。詳細は「3.動植物検疫の有無」を参照してください。

日本から青果物を輸出する場合は、輸入者側で検疫許可書（BPI SPS Import Clearance （SPSIC））、輸出者側で植物検疫証明書 （Phytosanitary Certificate） の取得が必要です。検疫許可書はフィリピン農業省植物産業局（DA-BPI）、植物検疫証明書は日本植物防疫所で取得できます。なお、輸出製品については、食品安全法（Republic Act. No. 10611） の規定に従うことが求められます。

一部の青果物には食品規格が存在するものの、リンゴおよびナシに対する特定の食品規格はありません。

一部の青果物（リンゴ、ナシを含む）については、インポートトレランスで農薬の最大残留基準値（MRL）が定められています。詳しくは、フィリピン農業省農産物および水産物規格局（DA Bureau of Agriculture and Fisheries Standards）が公表するフィリピン国家規格残留物制限 （Philippine National Standard: Maximum Residue Limits）を確認してください。それ以外の農薬については、フィリピン農業省植物産業局は、2013年食品安全法（Republic Act No.10611）に基づきコーデックス委員会（CODEX）が定めたガイドラインを実務上参照しています。
なお、青果物によっては食品規格が存在し、同規格において残留農薬などの基準が定められている場合がありますが、リンゴとナシについては食品規格の設定はされていません。
なお、フィリピンには、1992年制定の消費者保護法（共和国法第7394号）があり、「人体にとって危険な物質」が発覚した場合には、保健省（DOH）などが中心となって危険物や同物質を含む食品の販売を即時禁止とし、製造業者や輸入者を取り締まることになっています。

青果物について重金属および汚染物質に関する規制はありませんが、フィリピン農業省植物産業局は2013年食品安全法（Republic Act No.10611）に基づきコーデックス委員会（CODEX）が定めるガイドライン（「重金属の標準規格」）を実務上参照しています。具体的な青果物における重金属（銅やスズなど）および汚染物質の規格値については、食品規格（Philippine National Standards）が存在する青果物については同規格によって定められている場合がありますが、リンゴとナシについて同規格は存在しません。
なお、フィリピン食品医薬品管理局（FDA）は、加工食品などに対する重金属および汚染物質の規制についてはフィリピン食品医薬品管理局通達第2006-16号に基づきコーデックス委員会の定める国際基準に準拠することにしています。

青果物にかかわる食品添加物の規制はありませんが、フィリピン農業省植物産業局は2013年食品安全法（Republic Act No.10611）に基づきコーデックス委員会（CODEX）が定めるガイドラインを実務上参照しています。具体的な青果物における添加物の許容値については、フィリピンにおける食品規格（Philippine National Standards）が存在する場合には同規格において定められている場合がありますが、リンゴとナシについて同規格は存在しません。
なお、フィリピン食品医薬品管理局（FDA）は、フィリピン食品医薬品管理局通達第2006-16号において加工食品などにおける食品添加物の規制を定めており、コーデックス委員会が定める国際基準に準拠することにしています。

2023年12月現在、青果物の食品包装に関する規制はありません。一方、フィリピン国家規格PNS/BAFS 198:2017（ The Philippine National Standard PNS/BAFS 198:2017）では、青果物の梱包および輸送に関するガイドラインが定められています。

2023年12月現在、青果物のラベル表示に関する規制はありません。なお、2013年食品安全法（Republic Act No.10611）の施行細則では、消費者の安全性を確保するためのラベル表示義務などが規定されています。当該食品安全法では、安全性などの基準についてはコーデックスを参照する旨が規定されています。

フィリピンで販売する青果物は、2013年食品安全法（共和国法第10611号）で定められた衛生基準に合致しなければなりません。

調査時点：2023年12月

日本から青果物を輸入するにあたって、輸入者は農業省通達第2016-04号（Department Circular No.04 Series of 2016）に基づき、輸入者登録証明書（Certificate of Registration（COR））および検疫許可書（BPI SPS Import Clearance （SPSIC））を取得する必要があります。CORおよびSPSICの取得に必要な書類と手順は次のとおりです。

必要な書類

COR取得の手順

必要な書類

SPSIC取得の手順

関税局通達第11-2014（Custom Memorandum Order No.11-2014）、関税局通達第05-2018（Custom Memorandum Order No.05-2018）、関税局通達第31-2019（Custom Memorandum Order No.31-2019）、および関税局通達第08-2022（Custom Memorandum Order No.08-2022）に基づきフィリピン関税局（BOC）アカウントマネジメントオフィス（AMO）に対して輸入者としての登録を行う必要があります。当該登録に必要となる書類（初回の場合の要件）は次のとおりです。

日本から青果物を輸入する際のフィリピン関税局（BOC）から要求される通関への提出書類は次のとおりです。

なお、輸入申告書（The Single Administrative Document）は、関税局通達第29-2015（Custom Memorandum Order No.29-2015）に基づき、関税局（Bureau of Customs）が認める次のサービスプロバイダーを通じてオンラインで取得することができます。

輸入品がフィリピンに到着する24時間前までに、フィリピン農業省植物産業局（DA-BPI）の農業省貿易システム（DTS）を利用して電子検査申請（Electronic Request for Inspection（e-RFI））を行う必要があります。またフィリピン農業省通達第2016－04号（Department Circular No.04 Series of 2016）に基づき通関時に次の書類の提出が求められます。

輸入製品は対象となる輸入品の申告内容によってイエローレーンやレッドレーンなどに分けられ、通関時の審査内容が異なります。各レーンにおける審査内容は次のとおりです。なお、輸入時の検査・検疫の費用は不要です。

また、これと並行し、農業省通達第2016－04号に基づき、DA-BPIにより、輸入者からの事前提出書類の内容と輸入品に齟齬がないかの確認、事前提出書類の内容に基づく伝染病などのリスク調査、代表サンプルの試験などが行われます。何か問題がある場合には、DA-BPIから関税局に連絡が行き、輸入差し止めや没収などの理由になります。なお、これらの調査、試験などにおいて費用が発生する場合には、輸入者によって負担することが求められます。

青果物の販売にあたっては輸入者登録証明書（Certificate of Registration（COR））および検疫許可書（BPI SPS Import Clearance （SPSIC））以外の販売許可手続きは不要です。具体的な手続きについては「輸入手続き」を参照してください。

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青果物（リンゴ、ナシ）の関税率は次の表のとおりです。関税は日本・フィリピン経済連携協定（JPEPA）または日本・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）の適用税率を受ければ「無税」となります。なお、JPEPAまたはAJCEPの適用を受けるためには、日本商工会議所が発行する特定原産地証明書の取得が必要になります。

日本から輸入される青果物には関税のほかに、付加価値税（VAT: Value Added Tax）、輸入品処理費用（Import Processing Fee）、収入印紙代（Documentary Stamp Fee）、コンテナ利用料（Container Security Fee）が課されます。なお、物品税（Excise Tax）はかかりません。

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