日本からの輸出に関する制度調味料の輸入規制、輸入手続き

調査時点：2019年7月

2103.10.00：しょうゆ
2103.20.00：ケチャップ・トマトソース
2103.90：その他の混合調味料

日本からフィリピンへの調味料の輸出は可能です。

日本から調味料を輸出する場合にフィリピン政府に対して輸出者側で行う手続きは特別ありません。
一方、輸入者はフィリピン食品医薬品管理局（FDA）から（1）営業許可（License to Operate: LTO）と（2）製品登録証明（Certificate of Product Registration: CPR）を取得する必要があります。輸入者が（1）営業許可の手続きを行うにあたり、輸出国当局（民間機関から発行された証明書の場合は、認定された経済団体もしくは商工会議所による認証を受けた後、実務上、輸出国にあるフィリピン領事館の認証が必要）が発行した次の書類の提出が求められており、輸出者側での取得支援が必要になります。また、輸入者は輸入商品のラベルや写真などもフィリピンFDAに対して提出する必要があり、これらの作成・取得についても輸出者は輸入者を支援する必要があります。

また、輸入通関にあたり、フィリピン政府が日本からの輸出者に対して提出を求める書類は特別ありませんが、輸入手続きの「2.輸入通関手続き（通関に必要な書類）」に記載する輸入者が提出する書類の作成を適宜支援する必要があります。

日本から調味料を輸出する場合、動物検疫および植物検疫の証明書は求められていません。

一部の調味料に対する食品規格は次のとおり定められています。また、フィリピンにおいて規格が定められていない製品については、コーデックス委員会（CODEX）が定める規格値が参考情報として参照されます。成分詳細については関連リンクの「根拠法等」をご確認ください。

※肉製品、家禽類および海鮮類を含む製品にのみ適用される。

調味料について残留農薬を定めた規制はなく2013年食品安全法（Republic Act No.10611）に基づきコーデックス委員会（CODEX）が定めるガイドラインを実務上参照しています。一方、食品規格が存在する一部調味料については、同規格において残留農薬などの基準が定められている場合があります。食品規格がない調味料については、フィリピン政府で残留農薬を定めた規制はありません。
フィリピン食品医薬品管理局（FDA）では「製品登録証明（CPR）」の申請手続きにおいて、原産国が発行する自由販売証明（CFS）などの提出を義務付けており、これによって該当輸入食品には残留農薬などの問題がないという証明がなされているとみなし、特にフィリピン側で厳しい残留農薬規制を課す必要はないと考えています。
フィリピンには1992年制定の消費者保護法（共和国法第7394号）があり、「人体にとって危険な物質」が発覚した場合には、保健省（DOH）などが中心となって危険物や同物質を含む食品の販売を即時禁止とし、製造業者や輸入業者を取り締まることになっています。

フィリピンでは、重金属および汚染物質に関する規制制度はなく、フィリピン食品医薬品管理局（FDA）は、2013年食品安全法（Republic Act No.10611）に基づきコーデックス委員会（CODEX）が定めるガイドラインを実務上参照しています。なお、具体的な食品における重金属および汚染物質の規格値については、食品規格（Philippine National Standards）において定められている場合があります。

調味料はFDA通達第2006-016号に基づき食品添加物規制の対象となります。フィリピンではコーデックス委員会（CODEX）の「食品添加物に関する一般規則」（CODEX STAN 192-1995）における基準を採用しており、食品添加物ごと、食品カテゴリーごとに使用可能な基準量を示しています。具体的な添加物の使用および最大基準値については関連リンクの「食品添加物に関する一般規則GSFA」（コーデックス委員会）を参照してください。なお、具体的な食品における添加物の許容値については、フィリピンにおける食品規格（Philippine National Standards）が存在する場合には同規格において定められている場合があります。

2019年7月現在、食品容器に関する規定はありません。フィリピン食品医薬品管理局（FDA）によると、明文化はされていないものの、輸入元が日本である場合、日本の基準に従っているものであれば問題ないとのことです。

調味料のラベル表示は、共和国法第3720号（Republic Act No.3720 : Food, Drug and Cosmetics Act）、FDA行政命令第88-B（Administrative Order 88-B）、およびその改訂版にあたるFDA行政命令第2014-0030（Administrative Order No.2014-0030）などによって規定されています。これらの規制で表示が義務付けられている情報は次のとおりです。表示言語は英語、タガログ語またはその両方での表記が義務付けられています。

なお、一部の調味料における栄養成分表示については、FDA行政命令第2014-0030（Administration Order No.2014-0030）に基づき免除される場合があるため、FDA行政命令第2014-0030の免除項目（VIII. EXEMPTION FROM THE LABELING REQUIREMENTS）を参照してください。

なお、GMO（遺伝子組換え）に関するラベル表示義務はなく、また国単位でも規制する法律などは2019年7月現在存在しません。国家での取り組みとして、遺伝子組み換え食品（GMO Foods）に対しさまざまな政府機関が共同・協力して監視する規則が誕生しています。

フィリピンで販売する調味料は、2013年食品安全法（共和国法第10611号）で定められた衛生基準に合致しなければなりません。また、加工食品に該当する調味料の中で次のすべての項目に該当する場合はフィリピン食品医薬品管理局（FDA）からの証明書なしでフィリピンに持ち込むことができます。

調査時点：2019年7月

調味料の輸入・流通・販売業者や再梱包業者は、FDA行政命令第2014-0029号（Administrative Order 2014-0029）に基づき営業許可（License to Operate：LTO）と製品登録証明（Certificate of Product Registration: CPR）を取得する必要があります。調味料の輸入販売に特化した免許（ライセンス）はありません。

調味料の輸入・流通・販売業者もしくは再包装業者は、まずフィリピン食品医薬品管理局（FDA）から営業許可（LTO）を取得しなければなりません（フィリピン共和国法第3720号（Republic Act No.3720））。 輸入者の業態（輸入業、卸業、その他一般企業、個人）により必要とされる登録、許認可の種類は異なります。LTOの有効期間は2年間で、以後5年ごとの更新が必要です。 輸入業者がLTOを申請する場合の必要書類は次のとおりです。なお、実際の申請手続きは、FDA通達第2016-003号（FDA Circular 2016-003）およびFDA通達第2016-004号（FDA Circular 2016-004）に基づきオンラインで行うことができます。

LTOを取得後、フィリピン食品医薬品管理局（FDA）に商品登録をしなければなりません。商品登録に必要な書類は次のとおりです（初回申請時の場合の要件）。商品登録が完了すると、製品登録証明（CPR）が交付されます。有効期間は2年から5年で、以降は5年ごとの更新が必要です。なお、実際の申請は、FDA通達第2016-014号（FDA Circular 2016-014）に基づきオンラインで行うことができます。

日本から調味料を輸入する場合、営業許可（LTO）と製品登録証明（CPR）の提出に加え、関税局通達第No.11-2014（Custom Memorandum Order No,11-2014）および関税局通達第No.05-2018（Custom Memorandum Order No,05-2018）に基づきフィリピン関税局（BOC）アカウントマネジメントオフィス（AMO）に対して輸入者としての登録を行う必要があります。当該登録に必要な書類（初回の場合の要件）は次のとおりです。

また、日本から調味料を輸入する際の通関への提出書類は次のとおりです。

なお、輸入申告書（The Single Administrative Document）は、関税局通達第No.29-2015（Custom Memorandum Order No,29-2015）に基づき、関税局（Bureau of Customs）が認める次のサービスプロバイダーなどを通じてオンラインで取得することができます。

日本から輸入する調味料については、対象となる輸入品の申告内容によりイエローレーンやレッドレーン等に分けられ、通関時の審査内容が異なります。各レーンにおける審査内容は次のとおりです。なお、輸入時の検査・検疫の費用は不要です。

調味料の販売にあたっては営業許可（LTO）と製品登録証明（CPR）以外の販売許可手続きは不要です。LTOおよびCPRの取得に関する具体的な手続きについては「輸入手続き」を参照してください。

なし

調味料の関税率は次の表のとおりです。

なお、日本・フィリピン経済連携協定（JPEPA）、日本・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）を適応するためには日本商工会議所が発行する特定原産地証明書の取得が必要になります。

日本から輸入される調味料には関税のほかに、付加価値税（VAT）、輸入品処理費用（Import Processing Fee）、収入印紙費（Documentary Stamp Fee）、コンテナ利用料（Container Security Fee）が課されます。なお、物品税（Excise Tax）はかかりません。

なし

ハラール認証についてはフィリピンでは義務ではないものの、もし認証を受ける場合には、ムスリム・フィリピン国家委員会（The National Commission on Muslim Filipinos（NCMF））公認の団体で認証を受けることができます。