日本からの輸出に関する制度健康食品の輸入規制、輸入手続き

調査時点：2023年9月

フィリピンには健康食品の正式な定義がなく、それに特化したHSコードは存在しません。健康食品は、フィリピン共和国法第9711号に基づき、その使用する目的に沿って「栄養補助食品」と「健康製品」に分けられます。本ページでは、このうち「栄養補助食品」について記述します。

原則として、加工食品の中でも食事を補助する意味合いを有する製品で、次に該当するものを含む、通常はカプセル、錠剤、液体、ゲル、粉末、丸薬の形態をしているものは「栄養補助食品（Food/Dietary Supplement）」と定義されます。

このうち、次の要件を満たすもの

一方、次に該当するものは「健康製品（Health Product）」と定義されます。

また、本ページで定義する栄養補助食品には次のHSコードを含みます（薬としての漢方薬やビタミン剤などは除く）。

日本からフィリピンへの栄養補助食品の輸出は可能です。

日本から栄養補助食品を輸出する場合にフィリピン政府に対して輸出者側で行う手続きは特別ありません。
一方、輸入者はフィリピン食品医薬品管理局（FDA）から（1）営業許可（License to Operate: LTO）と（2）製品登録証明（Certificate of Product Registration: CPR）を取得する必要があります。また、その他補助食品（HSコード：2106.90.69～2106.90.72）の輸入に際しては、砂糖規制庁（SRA）から（3）砂糖規制庁許可書（Premix Commodity Release Clearance: PCRC）を取得する必要があります。
輸入者が（2）製品登録証明の申請手続きを行うにあたり、次の書類の提出が求められており、輸出者側での取得支援が必要になります。また、輸入者は輸入商品のラベルや写真などもフィリピン食品医薬品管理局（FDA）に対して提出する必要があり、これらの作成・取得についても輸出者は輸入者を支援する必要があります。

また、輸入通関にあたり、フィリピン政府が日本からの輸出者に対して提出を求める書類は特別ありませんが、輸入手続きの「2．輸入通関手続き（通関に必要な書類）」に記載する輸入者が提出する書類の作成を適宜支援する必要があります。

日本から栄養補助食品を輸出する場合、動物／植物検疫の証明は求められていません。

一部の栄養補助食品に対する食品規格は次のとおり定められています。また、フィリピンにおいて規格が定められていない製品については、コーデックス委員会（CODEX）が定める規格値が参考情報として参照されます。

栄養補助食品について残留農薬を定めた規制はなく2013年食品安全法（Republic Act No.10611）に基づきコーデックス委員会（CODEX）が定めるガイドラインを実務上参照しています。一方、食品規格が存在する一部栄養補助食品については、同規格において残留農薬などの基準が定められている場合があります。食品規格がない栄養補助食品については、フィリピン政府において残留農薬を定めた規制はありません。
フィリピン食品医薬品管理局（FDA）では「製品登録証明（CPR）」の申請手続きにおいて、原産国が発行する自由販売証明（CFS）などの提出を義務付けており、これによって該当輸入食品には残留農薬などの問題がないという証明がなされているとみなし、特にフィリピン側で厳しい残留農薬規制を課す必要はないと考えています。
フィリピンには1992年制定の消費者保護法（共和国法第7394号）があり、「人体にとって危険な物質」が発覚した場合には、保健省（DOH）などが中心となって危険物や同物質を含む食品の販売を即時禁止とし、製造業者や輸入業者を取り締まることになっています。

フィリピンでは、重金属および汚染物質に関する規制制度はなく、食品医薬品管理局（FDA） は、2013年食品安全法（Republic Act No.10611）に基づきコーデックス委員会（CODEX）が定めるガイドラインを実務上参照しています。なお、具体的な食品における重金属および汚染物質の規格値については、食品規格（Philippine National Standards）によって定められている場合があります。

栄養補助食品はFDA通達第2006-016号に基づき食品添加物規制の対象となります。フィリピンではコーデックス委員会（CODEX）の「食品添加物に関する一般規則」（CODEX STAN 192-1995）における基準を採用しており、食品添加物ごと、食品カテゴリーごとに使用可能な基準量を示しています。具体的な添加物の使用および最大基準値については、関連リンクの「食品添加物に関する一般規則GSFA」を参照してください。なお、具体的な食品における添加物の許容値については、フィリピンにおける食品規格（Philippine National Standards）が存在する場合には同規格において定められている場合があります。

2023年9月現在、食品容器に関する規定はありません。フィリピン食品医薬品管理局（FDA）によると、明文化はされていないものの、輸入元が日本である場合、日本の基準に従っているものであれば問題ないとのことです。

栄養補助食品のラベル表示については、共和国法第3720号（Republic Act No.3720 : Food, Drug and Cosmetics Act）、FDA行政命令第88-B（Administrative Order 88-B）、およびその改訂版にあたるFDA行政命令第2014-0030（Administrative Order No.2014-0030）などによって規定されています。これらの規制で表示が義務付けられている情報は次のとおりです。また、栄養分および健康強調表示（Health Claim）については、フィリピン食品医薬品管理局（FDA）通達第2007-02号に基づき、関連リンクのコーデックス委員会（CODEX）「栄養分および健康強調表示に関する一般規則」に準拠しています。表示言語は英語、タガログ語またはその両方での表記が義務付けられています。言語のフォントについての規定はありませんが、通常の購入や使用の際に消費者がはっきりと読み取れるように印字する必要があります。
なお、薬としての漢方薬やビタミン剤などにおけるラベル表示は食品医薬品管理局行政命令第2016-008が適用され、次のラベル表示義務とは異なる場合があります。

なお、一部の栄養補助食品における栄養成分表示については、FDA行政命令第2014-0030（Administration Order No.2014-0030）に基づき免除されています（グルテンフリー食品やグルテンの量が20∼100mg/kg以下の食品）。詳細はFDA行政命令第2014-0030およびコーデックス委員会グルテン不耐症者のための特別用途食品向け基準を参照してください。

また、GMO（遺伝子組換え）に関するラベル表示義務はなく、また国単位で規制する法律などは2023年9月現在存在しません。国家での取り組みとして、遺伝子組換え食品（GMO Foods）に対しさまざまな政府機関が共同・協力して監視するという規則が2016年に策定されています。

フィリピンで販売する栄養補助食品は、2013年食品安全法（共和国法第10611号）で定められた衛生基準に合致しなければなりません。また、次のすべての要件を満たす場合はフィリピン食品医薬品管理局（FDA）からの証明書なしでフィリピンに持ち込むことができます。

調査時点：2023年9月

栄養補助食品の輸入・流通・販売業者や再梱包業者は、FDA行政命令第2014-0029号（Administrative Order No.2014-0029）に基づき、フィリピン食品医薬品管理局（FDA）から営業許可（License to Operate：LTO）と製品登録証明（Certificate of Product Registration: CPR）を取得する必要があります。 また、その他補助食品（HSコード：2106.90.69～2106.90.72）の輸入に際しては、2017-2018年砂糖令第8号（Sugar Order No.8, Series of 2017-2018）に基づき、砂糖規制庁（SRA）から砂糖規制庁証明書（Premix Commodity Release Clearance：PCRC）を取得する必要があります。
栄養補助食品の輸入販売に特化した免許（ライセンス）はありません。

栄養補助食品の輸入・流通・販売業者もしくは再梱包業者は、まずフィリピン食品医薬品管理局（FDA）から営業許可（LTO）を取得しなければなりません（共和国法第3720号（Republic Act No.3720））。 輸入者の業態（輸入業、卸業、その他一般企業、個人）により必要とされる登録、許認可の種類は異なります。LTOの有効期間は2年で、以後5年ごとの更新が必要です。 輸入業者がLTOを申請する場合の要件は次のとおりです。なお、実際の申請手続きは、FDA通達第2021-012号（FDA Circular No.2021-012）に基づきオンラインで行うことができます。

LTOを取得後、フィリピン食品医薬品管理局（FDA）から製品登録証明を取得する必要があります。製品登録証明の申請要件は次のとおりです（初回申請時の場合の要件）。申請が承認されると、製品登録証明（CPR）が交付されます。有効期間は2年から5年で、以降は5年ごとの更新が必要です。なお、実際の申請は、FDA達第2020-033号（FDA Circular No.2020-033）に基づきオンラインで行うことができます。

栄養補助食品の中でもリスクカテゴリーでハイリスク（幼児向けの食品や特殊用途食品など）に分類されている製品についてはフィリピン食品医薬品管理局（FDA）から追加の書類提出を求められることがあります。詳細についてはFDA行政命令第2014-0029号（FDA Administrative Order No.2014-0029）を参照してください。

その他補助食品（HSコード：2106.90.69～2106.90.72）の輸入において、税関から貨物を引き取る際に砂糖規制庁証明書を提出することが求められます。砂糖規制庁証明書の申請に必要な書類は次のとおりです。また、2001-2002年砂糖令第4号（Sugar Order No.4, Series 2001-2002）に基づき、申請完了後に発行費用（含有の乾燥砂糖量によって費用は異なる）などを支払う必要があります。なお、この申請については砂糖規制庁へ直接提出する必要があります。

日本から栄養補助食品を輸入する場合、営業許可（LTO）と製品登録証明（CPR）および砂糖規制庁許可書（Premix Commodity Release Clearance：PCRC）の提出に加え、関税局通達第11-2014（Custom Memorandum Order No.11-2014）、関税局通達第05-2018（Custom Memorandum Order No.05-2018）、関税局通達第31-2019（Custom Memorandum Order No.31-2019）、および関税局通達第08-2022（Custom Memorandum Order No.08-2022）に基づきフィリピン関税局（BOC）アカウントマネジメントオフィス（AMO）に対して輸入者としての登録を行う必要があります。当該登録に必要な書類（初回の場合の要件）は次のとおりです。

また、日本から栄養補助食品を輸入する際の通関への提出書類は次のとおりです。

なお、輸入申告書（The Single Administrative Document）は、関税局通達第29-2015（Custom Memorandum Order No.29-2015）に基づき、関税局（Bureau of Customs）が認める次のサービスプロバイダーなどを通じてオンラインで取得することができます。

日本から輸入する栄養補助食品については、対象となる輸入品の申告内容によりイエローレーンやレッドレーンなどに分けられ、通関時の審査内容が異なります。各レーンにおける審査内容は次のとおりです。なお、輸入時の検査・検疫の費用は不要です。

栄養補助食品の販売にあたっては営業許可（LTO）と製品登録証明（CPR）および砂糖規制庁許可証（PRCR）以外の販売許可手続きは不要です。具体的な手続きについては「輸入手続き」を参照してください。

なし

栄養補助食品の関税率は次の表のとおりです。関税は日本・フィリピン経済連携協定（JPEPA）または日本・ASEAN包括的経済連携（AJCEP）協定の適用税率を受ければ「無税」となります。なお、JPEPAまたはAJCEPの適用を受けるためには、日本商工会議所が発行する特定原産地証明書の取得が必要になります。

日本から輸入される栄養補助食品には関税のほかに、付加価値税（VAT）、輸入品処理費用（Import Processing Fee）、収入印紙費（Documentary Stamp Fee）、コンテナ利用料（Container Security Fee）が課されます。なお、物品税（Excise Tax）はかかりません。

なし

ハラール認証についてはフィリピンでは義務ではないものの、認証を受ける場合にはムスリム・フィリピン国家委員会（The National Commission on Muslim Filipinos：NCMF）公認の団体で認証を受けることができます。