日本からの輸出に関する制度アルコール飲料の輸入規制、輸入手続き

調査時点：2023年10月

2203：ビール
2204：ぶどう酒
2205：ベルモットその他のぶどう酒
2206：その他の発酵酒（りんご酒、梨酒、ミード及び清酒など）並びに発酵酒とアルコールを含有しない飲料との混合物及び発酵酒の混合物
2208：ウイスキー、ラム、ジン、ウオッカ、焼酎（アルコール度数80％未満の未変性アルコール飲料）

日本からフィリピンへのアルコール飲料の輸出は可能です。

アルコール飲料を輸出するためには、日本において輸出酒類卸売業免許を取得する必要があります。詳細は関連リンクの「酒類の免許」「酒類卸売業免許の申請等の手引」を参照してください。

日本からアルコール飲料を輸出する場合にフィリピン政府に対して輸出者側で行う手続きは特別ありません。
一方、輸入者はフィリピン食品医薬品管理局（FDA）から（1）営業許可（License to Operate: LTO）と（2）製品登録証明（Certificate of Product Registration: CPR）を取得する必要があります。
輸入者が（2）製品登録証明の申請手続きを行うにあたり、次の書類の提出が求められており、輸出者側での取得支援が必要になります。また、輸入者は輸入商品のラベルや写真などもフィリピン食品医薬品管理局（FDA）に対して提出する必要があり、これらの作成・取得についても輸出者は輸入者を支援する必要があります。

また、輸入通関にあたり、フィリピン政府が日本の輸出者に対して提出を求める書類は特別ありませんが、「輸入通関手続き（通関に必要な書類）」に記載する輸入者が提出する書類の作成を適宜支援する必要があります。

日本からアルコール飲料を輸出する場合、動物検疫および植物検疫の証明書は求められていません。

アルコール飲料全般に適用される規格としてはフィリピン食品医薬品管理局覚書通達第13-1989号（Memorandum Circular No.13 s.1989）があり、輸入されるアルコール飲料については要件が次のとおり定められています。

また、一部のアルコール飲料に対する食品規格は次のとおり定められています。フィリピンにおいて規格が定められていない製品については、コーデックス委員会（CODEX）の定める規格値が参考情報として参照されます。
なお、焼酎については個別の食品規格が定められていないため、コーデックス委員会（CODEX）の定める規格値が参考情報として参照されます。

アルコール飲料について残留農薬を定めた規制はなく、2013年食品安全法（Republic Act No.10611）に基づきコーデックス委員会（CODEX）が定めるガイドラインを実務上参照しています。一方、食品規格が存在する製品（例：サトウキビワイン）については、同規格において残留農薬などの基準が定められている場合があります。食品規格がないアルコール飲料については、フィリピン政府で残留農薬を定めた規制はありません。 フィリピン食品医薬品管理局（FDA）では「製品登録証明（CPR）」の申請手続きにおいて、原産国が発行する自由販売証明（CFS）などの提出を義務付けており、これによって該当輸入食品には残留農薬などの問題がないという証明がなされているとみなし、特にフィリピン側で厳しい残留農薬規制を課す必要はないと考えています。
フィリピンには1992年制定の消費者保護法（共和国法第7394号）があり、「人体にとって危険な物質」が発覚した場合には、保健省（DOH）などが中心となって危険物や同物質を含む食品の販売を即時禁止とし、製造業者や輸入業者を取り締まることになっています。

フィリピンでは、重金属および汚染物質に関する規制制度はなく、フィリピン食品医薬品管理局（FDA）は、2013年食品安全法（Republic Act No.10611）に基づきコーデックス委員会（CODEX）が定めるガイドラインを実務上参照しています。なお、具体的な食品における重金属および汚染物質の規格値については、食品規格（Philippine National Standards）で定められている場合があります。

アルコール飲料は、FDA通達第2006-016号に基づき食品添加物規制の対象となります。フィリピンではコーデックス委員会（CODEX）の「食品添加物に関する一般規則」（CODEX STAN 192-1995）における基準を採用しており、食品添加物ごと、食品カテゴリーごとに使用可能な基準量を示しています。具体的な添加物の使用および最大基準値については関連リンクの「コーデックス委員会 食品添加物に関する一般規則」や「食品添加物基準値の検索サイト」を参照してください。なお、具体的な食品における添加物の許容値については、フィリピンにおける食品規格（Philippine National Standards）が存在する場合には同規格において定められている場合があります。

2023年10月現在、食品容器に関する規定はありません。フィリピン食品医薬品管理局（FDA）によると、明文化はされていないものの、輸入元が日本である場合、日本の基準に従っているものであれば問題ないとのことです。

アルコール飲料のラベル表示については、共和国法第3720号（Republic Act No.3720 : Food, Drug and Cosmetics Act）、FDA行政命令第88-B（Administration Order 88-B）、およびその改訂版にあたるFDA行政命令第2014-0030（Administration Order No.2014-0030）などによって規定されています。これらの規制で表示が義務付けられている情報は次のとおりです。表示言語は英語またはタガログ語の表記が義務付けられています。言語のフォントについての規定はありませんが、通常の購入や使用の際に消費者がはっきりと読み取れるように印字する必要があります。

なお、アルコール飲料における栄養成分表示については、FDA行政命令第2014-0030（Administration Order No.2014-0030）に基づき免除されています。

なし

調査時点：2023年10月

アルコール飲料の輸入・流通・販売業者や再包装業者は、FDA行政命令第2014-0029号（Administrative Order No.2014-0029）に基づき、フィリピン食品医薬品管理局（FDA）の営業許可（License to Operate：LTO）と製品登録証明（Certificate of Product Registration: CPR）を取得する必要があります。アルコール飲料の輸入販売に特化した免許（ライセンス）はありません。

アルコール飲料の輸入・流通・販売業者もしくは再包装業者は、まずフィリピン食品医薬品管理局（FDA）から営業許可（LTO）を取得しなければなりません（共和国法第3720号（Republic Act No.3720））。 輸入者の業態（輸入業、卸業、その他一般企業、個人）により必要とされる登録、許認可の種類は異なります。LTOの初回登録有効期限は2年で、2回目以降は5年ごとの更新（有効期限5年）が必要です。 輸入者がLTOを申請する場合の必要書類は次のとおりです。なお、実際の申請手続きは、FDA通達第2021-012号（FDA Circular No.2021-012）に基づきオンラインで行うことができます。

LTOを取得後、フィリピン食品医薬品管理局（FDA）から製品登録証明を取得する必要があります。製品登録証明の申請要件は次のとおりです（初回申請時の場合の要件）。申請が承認されると、製品登録証明（CPR）が交付されます。有効期間は2年から5年（※）で、以降は5年ごとの更新が必要です。なお、実際の申請は、FDA通達第2020-033号（FDA Circular No.2020-033）に基づきオンラインで行うことができます。

※初回申請時の有効期間については、申請者が申請時に任意で定めることができます。5年で申請することが一般的と言われています。 なお、申請料は有効期間の年数により変動します。アルコール飲料の場合、申請料は「250ペソ/年」×「有効期間の年数」となります。なお、申請料のほか、リーガルリサーチ料（申請料の1％。申請料の1％が10ペソに満たない場合は10ペソ）もかかります。

日本からアルコール飲料を輸入する場合、FDAからの営業許可（LTO）および製品登録証明（CPR）に加え、関税局通達第11-2014（Custom Memorandum Order No.11-2014）、関税局通達第05-2018（Custom Memorandum Order No.05-2018）、関税局通達第31-2019（Custom Memorandum Order No.31-2019）、および関税局通達第08-2022（Custom Memorandum Order No.08-2022）に基づきフィリピン関税局（BOC）アカウントマネジメントオフィス（AMO）に対して輸入者としての登録を行う必要があります。当該登録に必要な書類（初回の場合の要件）は次のとおりです。

また、日本からアルコール飲料を輸入する際の通関への提出書類は次のとおりです。

なお、輸入申告書（The Single Administrative Document）は、関税局通達第29-2015（Custom Memorandum Order No.29-2015）に基づき、関税局（Bureau of Customs：BOC）が認める次のサービスプロバイダーなどを通じてオンラインで取得することができます。

日本から輸入するアルコール飲料については、対象となる輸入品の申告内容によりイエローレーンやレッドレーンなどに分けられ、通関時の審査内容が異なります。各レーンにおける審査内容は次のとおりです。なお、輸入時の検査・検疫の費用は不要です。

アルコール飲料の販売にあたって販売許可の取得は求められていません。一方、輸入に際しては、「1. 輸入許可、輸入ライセンス等、商品登録等」で記載のとおり、フィリピン食品医薬品管理局（FDA）より営業許可（LTO）および製品登録証明（CPR）を取得する必要があります。

フィリピンにおけるアルコール飲料の商業的陳列、販売、宣伝、広告については、FDA通達第2019-006号（FDA Circular No.2019-006）にガイドラインが規定されています。内容は次のとおりです。

なお、電子商取引（EC）におけるアルコール飲料の販売については、現時点で規制はありません。

アルコール飲料の関税率は次の表のとおりです。関税は日フィリピン経済連携協定（JPEPA）または日ASEAN包括的経済連携（AJCEP）の適用税率を受ければ「無税」となります。なお、JPEPAまたはAJCEPの適用を受けるためには、日本商工会議所が発行する特定原産地証明書の取得が必要になります。

日本から輸入されるアルコール飲料には、関税のほかに、付加価値税（VAT）、物品税（Excise Tax）、輸入品処理費用（Import Processing Fee）、収入印紙代（Documentary Stamp Fee）、コンテナ利用料（Container Security Fee）などが課されます。各費用の詳細は次のとおりです。

なし

なし