青果物の輸入規制、輸入手続き

日本からマレーシアへの青果物の輸出は可能です。
ただし、青果物については、2013年3月に発効した2012年関税（輸入禁止）令において、「特定の方式でのみ輸入可能な品目」（THIRD SCHEDULE）ならびに「基準の充足を条件に、特定の方式でのみ輸入可能な品目」（FOURTH SCHEDULE）の項目として指定されており、輸入に際しては各機関からの許可が必要となっています。

なお、東日本大震災以降、日本からの食品輸入については、産地証明が必要などの規制が、2013年3月1日をもって廃止されました。

施設登録

日本産青果物の場合、日本側の施設登録は不要です。

日本側で用意すべき書類

経済連携協定（日本・ASEAN EPA、もしくは日本・マレーシア EPA）の適用を受ける場合には、日本商工会議所発給の特定原産地証明書が必要です。詳細は関連リンクの日本商工会議所のウェブサイトを確認してください。

青果物はかんきつ類（温州みかん（Citrus unshiu）、レモン（Citrus limon）、マンダリン（Citrus reticulata）に限る）、トウガラシ、ピーマンを除き、植物検疫証明書なしで輸出できます。 マレーシアにおける植物検疫は「1976年植物検疫法（Plant Quarantine Act 1976）」ならびに「1981年植物検疫規則（Plant Quarantine Regulations 1981）」に基づき、農業・農業関連産業省農業局作物保護および植物検疫課が管轄しています。

かんきつ類（温州みかん（Citrus unshiu）、レモン（Citrus limon）、マンダリン（Citrus reticulata）に限る）は、輸出国の政府もしくは管轄組織が発行する植物検疫証明書を取得したうえで、マレーシア農業・農業関連産業省に輸入許可を申請する必要があります。

青果物の定義および規格は「1985年食品規則（Food Regulations 1985）」で定められています。主な青果物のカテゴリー別の定義と規格は次のとおりです。

生野菜

生野菜は、乾燥、パルプ化、脱水、冷凍、缶詰、砂糖漬け、または漬けられていない野菜でなければならない。しおれたり、縮んだり、変色したりしてはならない。

生果物

生果物は、乾燥、パルプ化、脱水、冷凍、缶詰、砂糖漬け、または漬けられていない果物でなければならない。しおれたり、縮んだり、変色したりしてはならない。生果物のグレードや識別に使用される、許可された着色物質を含むことは認められる。またその目的のために、食用食品グレードのワックスは、販売用の洗浄と調整に使用できる。

ドライフルーツ（干し柿）

ドライフルーツは、自然または人工的に作られた条件下で調製および乾燥させた、清潔で健全な生の果実でなければならない。
また、砂糖、ブドウ糖、グリセロール、ソルビトール、サッカリン、サッカリンナトリウム、食用脂肪、食用油が含まれる場合があり、0.3％以下の流動パラフィンが含まれる場合がある。
食品規則の範囲内で、食用グレードのワックスは販売用ドライフルーツの洗浄・商品調整に使用される場合がある。
許可された防腐剤および着色物質が含まれる場合がある。乾燥バナナの場合は、315 mg/kg 以下のエチレンジアミン四酢酸二水素二ナトリウムを含む場合があり、食品調整剤としてアスコルビン酸を含んでもよい。

また、白菜、オクラ、インゲン豆、レタス、トマト、バナナなど約50の農産品目については、マレーシア標準局（Department of Standards Malaysia）が定める品質規格「Malaysia Standard （MS）」に準拠する必要があります。

マレーシアでは残留農薬（最大許容残留値、使用禁止農薬）について、「1985年食品規則」（Regulation 41ならびにSIXTEENTH SCHEDULE）において品目ごとに定められています。
青果物（かんしよ、ブドウ、りんご、桃、かんきつ類、柿、イチゴ、干し柿）への残留農薬基準は次のとおりです。

同規則で特に指定されていないものに関しては、CODEX（コーデックス委員会）が定める基準値に従うものとし、CODEX（コーデックス委員会）でも特に定めのない農薬については、すべて0.01mg/kgの最大許容残留値が適用されます。

マレーシアで消費されるすべての食品に関する重金属および汚染物質（最大許容残留値）については、「1985年食品規則（Food Regulations 1985）」（Regulation 38ならびにFOURTEENTH SCHEDULE）において品目ごとに定められています。
青果物に関する重金属（ヒ素、鉛、水銀、カドミウム、アンチモン）の最大残留基準は、それぞれ次の表のとおりです。

調査時点：2022年8月

食品輸入管理は、マレーシア保健省（MOH: Ministry of Health）の食品安全品質管理部（Food Safety and Quality Division）がマレーシア関税局と協力しながら実施しています。具体的には、オンラインの食品安全情報システム（FoSIM：Food Safety Information System of Malaysia）を通じ、国内で消費される輸入食品が安全であるかどうかも含めた輸入食品の管理が行われています。
マレーシアに青果物を輸入する際には、輸入業者はFoSIMにアクセスし、輸入者・輸入エージェント登録をはじめ、必要な登録を行うことによって輸入手続きを行います。

なお、青果物は「2012 年関税（輸入禁止）令」において、「特定の方式でのみ輸入可能な品目」、「基準の充足を条件に、特定の方式でのみ輸入可能な品目」として指定されています。連邦農業マーケティング庁（FAMA）からの許認可や、マレーシア検疫検査サービス局（MAQIS）への登録、官庁間の統合通関登録システム「Dagang.Net」経由でのオンライン輸入許可（ePermit）の取得を行う必要があります。

品目別に必要な許認可などは、次のとおりです。

前述（1）～（3）とは別に、日本からの青果物（調査対象品目のかんしよ、ブドウ、りんご、桃、かんきつ類、柿、イチゴ、干し柿）の輸入通関にあたっては、農業省傘下機関、連邦農業マーケティング庁（FAMA）から農産物適合証明書を取得する必要があります。

農産物適合証明書を取得するには、まずFAMAへの登録・申請システム「e-Sijil 3P」を通じて、会社名などの詳細を入力して企業登録を行い、登録料を支払います。企業登録が終わって実際に輸入日時や輸入港が決まったら、輸入登録を行い、登録料を支払います。この時に商品の詳細、ラベル、包装、輸入日などを入力します。 ラベルと包装は規則にのっとっていることが必要ですが、 最新情報はFAMAのウェブサイトで入手できます。

官庁間の統合通関登録システム「Dagang.Net」を通じて、輸入申請、認可取得、関税諸税、手数料などの支払い手続きが必要です。植物、動物、屠体、水産物、土壌および微生物を輸入する場合には、検疫検査サービス局（MAQIS）への登録が制度上必要ですが、「Dagang.Net」に輸入登録した際に自動的に情報がMAQISに届く仕組みになっています。

なお、加工が加えられているものについては、マレーシア食品安全情報システム（FoSIM）を通じて保健省食品安全・品質管理部に食品ラベル表示の申請を行います。
ガイドラインにのっとった英字表示のラベルを申請用紙とともに提出します。

保税区から商品を受け出す際、Dagang.Netを通じて取得したオリジナルの輸入登録証をプリントしたものに加え、船荷証券（B/L）またはエアウェイビル（AWB）、インボイス、パッキングリスト（P/L）、荷渡し指図書（Delivery letter）などの書類が必要となります。

なお、マレーシアへの食品の輸入に必要な書類は、次のとおりです。

マレーシア側の空港や港湾で書類検査、現物検疫が行われ、不合格の場合、輸入は許可されません。

青果物を含めマレーシアの食品販売に関しては、販売店舗の形態に応じて外資企業に対する参入規制が存在します。国内取引・協同組合・消費者省（MDTCA ：Ministry of Domestic Trade and Consumer Affairs）は2020年2月、さらなる規制緩和策を盛り込んだ最新版「流通取引・サービスへの外国資本参入に関するガイドライン（Guidelines on Foreign Participation in the Distributive Trade Services Malaysia、MDTCCガイドライン）」を公表しましたが、百貨店、スーパーマーケット、スーパーストアなど小売店の種類に応じて外資企業の参入規制が定められています。

青果物をマレーシア国内で販売する場合、日本企業を含めて外資が51％以上出資する企業は卸売・小売許可（WRTライセンス）を取得する必要があります。
WRTライセンスは国内取引消費者行政省（KPDNKK）に申請します。
最低払込資本金は100万リンギ以上が条件です。卸売業、小売業、フランチャイズ、直販、国内市場向けサプライヤー、国際貿易業者の現地代理人などを含む流通サービス業が対象となります。
Business Licensing Electronic Support System（BLESS）を通じてオンライン申請することができます。企業概要、ビジネスプラン、役員のリスト（会社委員会＝SSM登記書コピー）、内国歳入庁（IRB）登録書コピーが必要です。
このほかマレーシア資本か外資かに関係なく、事務所や店舗を置く地方自治体（市、郡など）から、PBTとよばれる開業ライセンスを取得する必要があります。
販売ライセンスを申請する場合には、次の書類が必要です。

なし

調査時点：2022年8月

日本からマレーシアへの輸出に際して、関税は次の4種類に区分されます。

青果物の関税率は、それぞれ次のとおりです。
HS0714：0％（PDK、JMEPA、AJCEP、RCEP）
HS0813-40：0％（PDK、JMEPA、AJEPA）、5％（RCEP）
HS0806、0808、：5％（PDK、RCEP）、0％（JMEPA、AJCEP）
HS0809、0810-10、0805-21：5％（PDK）、0％（JMEPA、AJCEP、RCEP）
HS0810-70：30％（PDK、RCEP）、0％（JMEPA、AJCEP）
HS0805-90：10％（PDK、RCEP）、0％（JMEPA、AJCEP）

マレーシアでは、2018年6月から物品・サービス税（GST）が廃止され、同年9月から売上・サービス税（SST）が導入されています。青果物のSST税率はキャッサバ（乾燥、その他）を除いて0％となっています。

なし

マレーシアはイスラーム教を国教として定めており、ハラール認証を取得する場合の制度が整備されています。食品全般のハラール認証基準については、「MS 1500: 2009 ハラール食品の生産、取り扱い、保管における基準― 総合ガイドライン（改訂第2版）」で定められています。
この基準などに基づき、ハラール認証が必要なものについては、マレーシア国内では、政府機関であるマレーシア・イスラーム開発庁（JAKIM：Jabatan Kemajuan Islam Malaysia）がハラール認証を行っており、ハラール認証を取得した商品や店舗には、ハラール認証マークの添付が許可されます。
ハラール認証は強制ではなく、水、果物、野菜、穀物、魚などは、一般的に「ハラール」であると考えられていますが、輸入者から取得を希望されるケースもあります。