コメの輸入規制、輸入手続き

本ページで定義するアルコール飲料は、次のとおりです。

HSコード 1006 ：コメ

コメに関しては輸入が全面的に禁止されているわけではないものの、現時点では自由に輸出ができる状態ではありません。
具体的には、すべての国からマレーシア国内へのコメの輸入について、2013年3月に発効された「2012年関税（輸入禁止）令 （Customs （Prohibition of Imports） Order 2012）」において「特定の方式でのみ輸入可能な品目」として指定されており、輸入許可が必要となっています。一方、その輸入許可はマレーシア政府からパディベラス・ナショナル社（Padiberas Nasional Berhad: BERNAS）に独占的に与えられています。輸入企業は、パディベラス・ナショナル社にコメの銘柄を指定して、輸入を代行してもらう形となりますので、日本からの輸入に際しては、輸入企業が同社と交渉のうえ、同意を得る必要があります。「輸入手続き」の「輸入許可、輸入ライセンス等、商品登録等」の項目も参照してください。
なお、東日本大震災以降、日本からの食品輸入については産地証明が必要などの規制がありましたが、2013年3月1日をもって廃止されました。

農林水産省では、販売などの目的でコメを輸出する場合には、事前に地方農政局などへ輸出数量の届け出を行うことを義務付けています。届け出を行わなかったり、虚偽の届け出によりコメを輸出したりした場合には、20万円以下の過料に処せられることがあるため注意が必要です。詳細は関連リンクの「米麦等を輸出される方へ」（農林水産省）を確認してください。ただし、個人的使用に供するため非商業的に輸出される米穀は届出義務が免除されます。

マレーシアにおける植物検疫は「1976年植物検疫法（Plant Quarantine Act 1976）」ならびに「1981年植物検疫規則（Plant Quarantine Regulations 1981）」に基づき、マレーシア農業・農業関連産業省農業局作物保護および植物検疫課が管轄しています。
精米、玄米ともに、植物検疫証明書なしで輸入が可能となっています。

コメの定義および規格は「1985年食品規則（Food Regulations 1985）」で定められています。 主なカテゴリー別の定義と規格は次のとおりです。

玄米

米は、もみ殻が取り除かれた、アジア稲（Oryza sativa）の健全な穀物でなければならない。

精白米

精白米とは、もみ殻を取り除いた米粒であり、胚芽およびふすまの層を完全または部分的に取り除いて穀粒から分離したものとする。14％以上の水分が含まれていてはならない。

米粉

米粉は、精米により得られる製品とする。灰分が1.5％超であってはならず、異物を含んではならない。

もち米

もち米（白または黒の品種）は、もみ殻が取り除かれたもち米（Oryza glutinosa）の健全な穀物でなければならない。

もち米粉

もち米粉は、もち精米により得られる製品とする。灰分が1.5％超であってはならず、異物を含んではならない。

マレーシアでは残留農薬（最大許容残留値、使用禁止農薬）について、「1985年食品規則」（Regulation 41ならびにSIXTEENTH SCHEDULE）において品目ごとに定められています。本規則でのコメ（精米されたもの、あるいは研磨されたもの）に関する残留農薬の最大残留基準は、次のとおりです。

同規則で特に指定されていないものに関しては、CODEX（コーデックス委員会）が定める基準値に従うものとし、CODEX（コーデックス委員会）でも特に定めのない農薬については、すべて0.01mg/kgの最大許容残留値が適用されます。

マレーシアで消費されるすべての食品に関する重金属および汚染物質（最大許容残留値）については、「1985年食品規則」（Regulation 38ならびにFOURTEENTH SCHEDULE）において品目ごとに定められています。
コメに関する重金属（ヒ素、鉛、水銀、カドミウム、アンチモン）の最大残留基準は、次のとおりです。

また、マレーシアで消費されるすべての食品に含有が禁止されている物質については、「1985年食品規則」（Regulation 40ならびにFIFTEENTH A SCHEDULE）において品目ごとに定められています。

マレーシアで消費されるすべての食品の添加物は、「1985年食品規則」（PART V）に定められています。食品添加物は「食品が有している品質、質感、堅さ、外見、匂い、味、アルカリ度または酸性度に影響を与えるために、もしくは食品の製造、加工、調製、処理、充填、包装、運搬または保存においてその他の技術的な機能を付与するために、意図的に食品に少量導入される、および、その結果直接的または間接的に当該物質またはその副産物が食品の一成分となるか、なることが合理的に期待される、あらゆる安全な物質をいい、すべての保存料、着色料、香料、風味増強剤、酸化防止剤、食品調整剤などを含むが、栄養強化剤、偶発的成分あるいは塩は含まれない」と定義されており、これらに関する使用については、次のように定められています（Regulation 19）。

添加物としてのポジティブリストや使用許容値は、食品添加物の種類および対象となる食品ごとに細かく数値が定められています（次の表を参照）。

なお、食品調整剤はさらに次のサブカテゴリ―に分類され、基準が整理されています。

栄養素が添加されていない甘味物質は、「1985年食品規則」Regulation 133および第17付則（SHEDULE 17）にて規定されています。

食品容器に関しては、「1985年食品規則」（PART VI）に次のように定められています。

また、セラミック容器は次の要件を満たさなければなりません（テスト方法はマレーシア規格MS ISO 6486-1を参照）。

コメを含めマレーシアで販売する食品の一般的な表示基準（輸入品、国産品に関係なく）は、「1985年食品規則」（Food Regulations 1985 PART IV）に定められています。表示項目、言語、文字の大きさや色、賞味期限表示、栄養成分表示、あるいは表示禁止事項など詳細にわたり、ルールが設定されています。

表示が必要な項目は次のとおりです。

（※）対象物質として過敏症を引き起こすことが知られている特定の食品または成分として次が挙げられる。

また、輸入食品の場合はマレー語または英語で必要な表記がなされる必要があり、必要に応じてほかの言語を併記するものとしています。その他包装、表示についてのルールの詳細については条文を参照してください。

食品安全・衛生規制

マレーシアの主要な食品安全・衛生管理行政機関は農業・農業関連産業省と保健省であり、主に農業・農業関連産業省が生産・一次加工の安全・衛生管理、保健省が輸入・加工食品の安全・衛生管理を担当しています。
輸入食品も含めた食品の取り扱いに関する主要法規としては、「1983年食品法（Food Act 1983）」「1985年食品規則」「2009年食品衛生規則（Food Hygiene Regulations 2009）」です。

調査時点：2020年8月

食品輸入管理は、マレーシア保健省（MOH: Ministry of Health）の食品安全品質管理部（Food Safety and Quality Division）がマレーシア関税局と協力しながら実施しています。具体的には、オンラインの食品安全情報システム（FoSIM：Food Safety Information System of Malaysia）を通じ、国内で消費される輸入食品が安全であるかどうかも含めた輸入食品の管理が行われています。
マレーシアにコメを輸入する際には、輸入業者はFoSIMにアクセスし、輸入者・輸入エージェント登録をはじめ、必要な登録を行うことによって輸入手続きを行います。

なお、コメ（精米、玄米）はマレーシアでは保護品目となっており、輸入は農業・農業関連産業省傘下の米穀会社、パディベラス・ナショナル社が独占的に行っています。このため同社に輸入したいコメの品種（ブランド）を申請し、代理で輸入を行ってもらう手順になります。

パディベラス・ナショナル社に依頼する前に、まず農業・農業関連産業省米穀産業部（IPB）のウェブサイトを通じて、コメのホールセールライセンス（ウェブサイト（http://www.elesen.mafi.gov.my）から申請できます）を取得する必要があります。ホールセールライセンス申請者は、21歳以上のマレーシア国民、もしくはマレーシア企業であること、流動資金がブミプトラ（マレー人および先住民族の総称）は10万リンギ以上、非ブミプトラは15万リンギ保有していること、100トン以上を卸売りすること、地階にあり且つ洪水に遭う懸念のない保管場所を所有、同じ住所ですでにコメのライセンスを保有していないことが条件となります。

必要書類は、コメのホールセールを事業内容としていることを示した会社委員会（Company Commission of Malaysia, SSM）の登記書類コピー、ブミプトラは10万リンギ以上、非ブミプトラは15万リンギの払込済み資本を証明する書類、ブミプトラは10万リンギ以上、非ブミプトラは15万リンギ以上の資金を有していることを示した銀行取引明細書、事務所の賃貸契約書もしくは不動産売買契約書コピーが求められます。
手数料は最初の100トンまでは年間200リンギ、以降100トンごとに10リンギとなっています。

ホールセールライセンスが下りた段階で、次は同じウェブサイトを通じて輸入ライセンスを申請します。
必要書類は、コメ販売を行っている事を示した会社委員会（Company Commission of Malaysia, SSM）の登記書類コピー、 有効なホールセールライセンスのコピー。
手数料は200リンギ。これらの手続きには1～2カ月かかります。

二つのライセンスを取得した後、パディベラス・ナショナル社の営業部に連絡し、申請フォームに輸入元や品種、数量（最低コンテナ1個分）など必要な事項を記入して返送。手続きには2カ月ほどかかります。併せてマレーシア国内での販売先の詳細、サンプル米の提出、販売価格などの情報提示が求められます。

マレーシアでは「Dagang.Net」とよばれる 官庁間の統合通関登録システムが導入されており、輸入申請から認可取得、通知、関税諸税、手数料などの支払い手続きが自動的に一括処理されています。

またコメのような加工品については、商品ごとにマレーシア食品安全情報システム（FoSIM=Food Safety Information System of Malaysia） を通じて保健省食品安全品質管理部（Food Safety And Quality Division）にオンライン登録を行う必要があります。
申請状況については、オンタイムで確認することができます。また登録内容は自動的に税関と共有されます。

保税区から商品を受け出す際には、「Dagang.Net」を通じて取得したオリジナルの輸入許可証をプリントアウトしたものに加え、次の書類が必要になります。

現在、日本からの輸入米については、日本側の植物検疫証明書は不要となっています。 マレーシア側の空港や港湾で書類検査、現物検疫が行われ、不合格の場合、輸入が許可されません。

コメを含めマレーシアの食品販売に関しては、販売店舗の形態に応じて外資企業に対する参入規制が存在します。国内取引・協同組合・消費者省（MDTCA ：Ministry of Domestic Trade and Consumer Affairs）は2020年2月、さらなる規制緩和策を盛り込んだ最新版「流通取引・サービスへの外国資本参入に関するガイドラインGuidelines on Foreign Participation in the Distributive Trade Services Malaysia、MDTCAガイドライン）」を公表しましたが、百貨店、スーパーマーケット、スーパーストアなど小売店の種類に応じて外資企業の参入規制が定められています。

コメをマレーシア国内で販売する場合、日本企業を含めて外資が51％以上出資する企業は卸売・小売許可（WRTライセンス）を取得する必要があります。
WRTライセンスは国内取引消費者行政省（KPDNKK）に申請します。
最低払込資本金は100万リンギ以上が条件。卸売業、小売業、フランチャイズ、直販、国内市場向けサプライヤー、国際貿易業者の現地代理人などを含む流通サービス業が対象となります。
Business Licensing Electronic Support System（BLESS）を通じてオンライン申請することができます。企業概要、ビジネスプラン、役員のリスト（会社委員会＝SSM登記書コピー）、内国歳入庁（IRB）登録書コピーが必要です。
このほかマレーシア資本か外資かに関係なく、事務所や店舗を置く地方自治体（市、郡など）から、PBTとよばれる開業ライセンスを取得する必要があります。
販売ライセンスを申請する場合には、基本的に次の書類が必要です。

なし

調査時点：2020年8月

日本からマレーシアへの輸出に際して、関税は次の3種類に区分されますが、コメはEPA税率の適用対象外となっています。

コメの関税率は、次のとおりです。
HS1006：15～40％

マレーシアでは、2018年6月から物品・サービス税（GST）が廃止され、同年9月から売上・サービス税（SST）が導入されています。コメのSST税率は0％となっています。

なし

調査時点：2020年8月

マレーシアはイスラーム教を国教として定めており、ハラール認証を取得する場合の制度が整備されています。食品全般のハラール認証基準については、「MS 1500: 2009 ハラール食品の生産、取り扱い、保管における基準― 総合ガイドライン（改訂第2版）」で定められています。
この基準などに基づき、ハラール認証が必要なものについては、マレーシア国内では、政府機関であるマレーシア・イスラーム開発庁（JAKIM：Jabatan Kemajuan Islam Malaysia）がハラール認証を行っており、ハラール認証を取得した商品や店舗には、ハラール認証マークの添付が許可されます。
ハラール認証は強制ではありませんが、輸入者から取得を希望されるケースもあります。