コメの輸入規制、輸入手続き

1006 ：コメ
1102.90：その他の穀粉(米粉)

コメについては、輸入が全面的に禁止されているわけではないものの、現時点において自由に輸出が行える状況ではありません。
具体的には、2013年3月に発効された「2012年関税（輸入禁止）令 〔Customs （Prohibition of Imports） Order 2012〕」により、すべての国からのコメのマレーシア国内への輸入は「特定の方式でのみ輸入可能な品目」として指定されており、輸入許可が必要となっています。

なお、マレーシア農業食品産業省（現・農業食糧安全省）は2022年5月に、コメの輸入には承認許可証（AP）が必要である旨を発表しました。現在、コメのAPを唯一保有しているのはパディベラス・ナショナル社（ベルナス社）であり、同社は2020年から10年間延長された特恵措置の下、国内へのコメの輸入を担っています。

また、コメ・米粉は、「2023年関税（輸入禁止）令〔CUSTOMS (PROHIBITION OF IMPORTS) ORDER 2023 Second Schedule〕に基づき、輸入許可証を有しない限り、マレーシアへの輸入が禁止される商品として指定されており、マレー半島およびラブアンへの輸入の場合は、(1)米穀管理局長またはその代理が発行した輸入許可証、(2)マレーシア検疫検査局（MAQIS）による検査および承認、サバ州およびサラワク州への輸入の場合は、(1)米穀管理局長またはその代理が発行した輸入許可証、(2)サバ州またはサラワク州の農業局による検査および承認が必要となっています。
コメ・米粉は、承認許可証（AP）を取得したうえで、マレーシア検疫検査局（MAQIS）が発行する輸入許可証が必要です。

なお、コメの輸入許可はマレーシア政府によりパディベラス・ナショナル社（Padiberas Nasional Berhad: BERNAS）に独占的に付与されています。輸入企業は、同社にコメの銘柄を指定して、輸入を代行してもらう形となるため、日本からの輸入に際しては、輸入企業が同社と交渉のうえ、同意を得る必要があります。詳細は「輸入手続き」の「1. 輸入許可、輸入ライセンス等、商品登録等」の項目も参照してください。

なお、東日本大震災以降、日本産食品の輸入に際し、産地証明が必要などの規制が実施されていましたが、これらの規制は2013年3月1日をもって撤廃されました。

農林水産省では、販売などの目的でコメを輸出する場合には、事前に地方農政局などへ輸出数量の届け出を行うことを義務付けています。届け出を行わなかったり、虚偽の届け出によりコメを輸出したりした場合には、20万円以下の過料に処せられることがあるため注意が必要です。詳細は、関連リンクの「米麦等を輸出される方へ」（農林水産省）を確認してください。ただし、個人的使用に供するため非商業的に輸出される米穀は届け出義務が免除されます。

日本から米粉を輸入するにあたっては、輸出者側で施設登録・輸出事業者登録などを行う必要はありません。
また東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う政府発行の産地証明書についても不要です。
なお、経済連携協定（EPA）の適用を受ける場合には、日本商工会議所が発給する特定原産地証明書が必要です。詳細は、関連リンクの日本商工会議所「EPAに基づく特定原産地証明書発給事業」を参照してください。

マレーシアにおける植物検疫は、「1976年植物検疫法（Plant Quarantine Act 1976）」ならびに「1981年植物検疫規則（Plant Quarantine Regulations 1981）」に基づき、マレーシア農業食糧安全省農業局作物保護および植物検疫課が管轄しています。
精米、玄米および米粉については、植物検疫証明書を添付することなく輸入することが可能となっています。

コメ・米粉の定義および規格は「1985年食品規則（Food Regulations 1985）」で定められています。 主なカテゴリー別の定義と規格は次のとおりです。

玄米

米は、もみ殻が取り除かれた、アジア稲（Oryza sativa）の健全な穀物でなければならない。

精白米

精白米とは、もみ殻を取り除いた米粒であり、胚芽およびふすまの層を完全または部分的に取り除いて穀粒から分離したものとする。14％以上の水分が含まれていてはならない。

米粉

米粉は、精米により得られる製品とする。灰分が1.5％超であってはならず、異物を含んではならない。

もち米

もち米（白または黒の品種）は、もみ殻が取り除かれたもち米（Oryza glutinosa）の健全な穀物でなければならない。

もち米粉

もち米粉は、もち精米により得られる製品とする。灰分が1.5％超であってはならず、異物を含んではならない。

米粉

1. 清浄米、精白米、または精米した米を粉砕して得られる製品をいう。
2. 灰分が1.5％以下であり、異物を含んではならない。

マレーシアでは残留農薬（最大許容残留値、使用禁止農薬）については、「1985年食品規則」〔規則41（Regulation 41）ならびに第16付則（SIXTEENTH SCHEDULE）〕において品目ごとに定められています。本規則でのコメ（精米されたもの、あるいは研磨されたもの）に関する残留農薬の最大残留基準値は、次のとおりです。

本規則内で、米粉については個別の基準値が指定されていませんが、同規則で特に指定されていないものに関しては、コーデックス委員会（CODEX）が定める基準値に従うものとし、CODEXでも特に定めのない農薬については、すべて0.01ミリグラム/キログラムの最大許容残留値が適用されます。

マレーシアで消費されるすべての食品に関する重金属および汚染物質（最大許容残留値）については、「1985年食品規則」〔規則38（Regulation 38）ならびに第14付則（FOURTEENTH SCHEDULE）〕において品目ごとに定められています。
コメ・米粉に関する重金属（ヒ素、鉛、水銀、カドミウム、アンチモン）の最大残留基準値は、次のとおりです。

また、マレーシアで消費されるすべての食品に含有が禁止されている物質については、「1985年食品規則」〔規則40（Regulation 40）ならびに第15A付則（FIFTEENTH A SCHEDULE）〕において品目ごとに定められています。

マレーシアではすべての食品に関してβアゴニスト（ラクトパミンを除く）、ニトロフラン、クロラムフェニコールの含有が禁止されています。

コメ・米粉を含むマレーシアで消費されるすべての食品添加物は、「1985年食品規則」（PART V）に定められています。食品添加物は「食品が有している品質、質感、堅さ、外見、匂い、味、アルカリ度または酸性度に影響を与えるために、もしくは食品の製造、加工、調製、処理、充填、包装、運搬または保存においてその他の技術的な機能を付与するために、意図的に食品に少量導入される、および、その結果直接的または間接的に当該物質またはその副産物が食品の一成分となるか、なることが合理的に期待される、あらゆる安全な物質をいい、すべての保存料、着色料、香料、風味増強剤、酸化防止剤、食品調整剤などを含むが、栄養強化剤、偶発的成分あるいは塩は含まれない」と定義されており、これらに関する使用については、次のように定められています〔規則19 食品添加物（Regulation 19 Food additive）〕。

添加物としてのポジティブリストや使用許容値は、食品添加物の種類および対象となる食品ごとに細かく数値が定められています（次の表を参照）。
次の表に示した各付則については、関連リンクの保健省「1985年食品規則」を参照してください。

なお、食品調整剤はさらに次のサブカテゴリ―に分類され、基準が整理されています。

栄養素が添加されていない甘味物質ついては、「1985年食品規則〔規則133（Regulation 133）および第17付則（SHEDULE 17）〕」で規定されています。

食品容器に関しては、「1985年食品規則」（PART VI）〔規則28 （Regulation 28）第13付則（THIRTEENTH SCHEDULE）〕において次のように定められています。

また、セラミック容器は次の要件を満たさなければなりません（テスト方法はマレーシア規格 MS 1817-1セラミック食器—仕様及びMS ISO 6486-1を参照）。

コメ・米粉を含めマレーシアで販売する食品の一般的な表示基準（輸入品、国産品に関係なく）は、「1985年食品規則」（Food Regulations 1985 PART IV）により次の項目をマレー語または英語で表示することが求められます。 全粒穀物または全粒粉が100%でない限り、「全粒穀物」または「全粒粉」という語句を使ってはなりません。

表示項目、言語、文字の大きさや色、賞味期限表示、栄養成分表示、あるいは表示禁止事項など詳細にわたり、ルールが設定されています。
表示が必要な項目は次のとおりです。

（※）対象物質として過敏症を引き起こすことが知られている特定の食品または成分として次が挙げられる。

また、輸入食品の場合はマレー語または英語で必要な表記がなされる必要があり、必要に応じてほかの言語を併記するものとしています。その他包装、表示についてのルールの詳細については条文を参照してください。

食品安全・衛生規制

マレーシアの主要な食品安全・衛生管理を管轄する行政機関は農業食糧安全省と保健省であり、主に農業食糧安全省が生産・一次加工の安全・衛生管理、保健省が輸入・加工食品の安全・衛生管理を所管しています。 輸入食品も含めた食品の取り扱いに関する主要法規としては、「1983年食品法（Food Act 1983）」「1985年食品規則」「2009年食品衛生規則（Food Hygiene Regulations 2009）」です。

調査時点：2026年2月

食品輸入管理は、マレーシア保健省（MOH: Ministry of Health）の食品安全品質管理部（Food Safety and Quality Division）がマレーシア関税局と協力しながら実施しています。具体的には、オンラインの食品安全情報システム（FoSIM：Food Safety Information System of Malaysia）を通じて、国内で消費される輸入食品が安全であるかどうかも含めた輸入食品の管理が行われています。
コメ・米粉は、2023年関税（輸入禁止）令 CUSTOMS (PROHIBITION OF IMPORTS) ORDER 2023 Second Scheduleに基づき、輸入許可証がない限りマレーシアへの輸入が禁止されている商品に指定されており、マレー半島およびラブアンへの輸入の場合は、(1)米穀管理局長またはその代理が発行した輸入許可証、(2)マレーシア検疫検査局（MAQIS）による検査および承認。サバ州およびサラワク州への輸入の場合は、(1)米穀管理局長またはその代理が発行した輸入許可証、(2)サバ州またはサラワク州の農業局による検査および承認が必要です。

マレーシアにコメを輸入する際には、輸入業者はFoSIMにアクセスし、輸入者・輸入エージェント登録をはじめ、必要な登録を行うことによって輸入手続きを行います。

マレーシア関税局の「輸入禁止付則（Import Prohibition Schedule）」によると、マレー半島およびラブアンへの輸入の場合：（1）米穀管理局長またはその代理が発行する輸入許可証、（2）マレーシア検疫検査局（MAQIS）による検査および承認が必要。サバ州およびサラワク州への輸入の場合：（1）米穀管理局長またはその代理が発行する輸入許可証、（2）サバ州またはサラワク州農業局による検査および承認が必要となっています。

なお、コメ（精米、玄米）はマレーシアにおいて保護品目とされており、輸入は農業食糧安全省傘下の米穀会社であるパディベラス・ナショナル社が独占的に行っています。このため同社に対して輸入したいコメの品種（ブランド）を申請し、代理で輸入を行ってもらう手順となります。

パディベラス・ナショナル社に依頼する前に、まず農業食糧安全省米穀産業部（IPB）のウェブサイトを通じて、コメのホールセールライセンスを取得する必要があります（申請サイト。ホールセールライセンスの申請者は、21歳以上のマレーシア国民、もしくはマレーシア法人であること、流動資金としてブミプトラ（マレー人および先住民族の総称）は10万リンギット以上、非ブミプトラは15万リンギット以上を有していること、100トン以上の卸売りをすること、地上階で洪水に遭う懸念のない保管場所を所有していること、同一住所で既にコメのライセンスを保有していないことが条件となります。

申請に必要な書類は、コメのホールセールを事業内容としていることを示した会社委員会（Company Commission of Malaysia, SSM）の登記書類の写し、ブミプトラは10万リンギット以上、非ブミプトラは15万リンギットの払込済み資本を証明する書類、ブミプトラは10万リンギット以上、非ブミプトラは15万リンギット以上の資金を有していることを示した銀行取引明細書、事務所の賃貸契約書もしくは不動産売買契約書の写しが求められます。
手数料は最初の100トンまでは年間200リンギット、以降100トンごとに10リンギットとなっています。

ホールセールライセンスの交付を受けた後、同じウェブサイトを通じて輸入ライセンスを申請します。
必要書類は、コメ販売を行っている事を示した会社委員会（Company Commission of Malaysia, SSM）の登記書類の写し、 有効なホールセールライセンスの写し、です。
手数料は200リンギットであり、これらの手続きには1～2カ月を要します。

これらの二つのライセンスを取得した後、パディベラス・ナショナル社の営業部に連絡し、申請フォームに輸入元、品種、数量（最低コンテナ1個分）など必要事項を記入して提出します。手続きにはおおむね2カ月を要し、あわせてマレーシア国内における販売先の詳細、サンプル米の提出、販売価格などの情報提示が求められます。

マレーシアでは「Dagang.Net」とよばれる 官庁間の統合通関登録システムが導入されており、輸入申請から認可の取得、通知、関税諸税、手数料などの支払い手続きまでが自動的に一括処理されています。

また、コメ（精米）・米粉のような加工食品については、商品ごとにマレーシア食品安全情報システム（FoSIM=Food Safety Information System of Malaysia）を通じて、保健省食品安全品質管理部（Food Safety And Quality Division）にオンライン登録を行う必要があります。
申請状況は、随時オンラインで確認することができ、登録内容は自動的に税関当局と共有されます。

保税区域から商品を搬出する際には、「Dagang.Net」を通じて取得した輸入許可証の原本をプリントアウトしたものに加え、次の書類が必要になります。

現在、日本から輸入するコメ・米粉については、日本側の植物検疫証明書は不要となっています。
マレーシア側の空港や港湾で書類検査、現物検疫が実施され、不合格の場合は輸入が許可されません。

輸入時に「2013年マレーシア検疫検査サービス規則」（Malaysian Quarantine and Inspection Services Regulations 2013）に基づき、動植物検疫／残留農薬／重金属／ラベル検査などが行われます。

コメ・米粉を含むマレーシア国内での食品販売に関しては、販売店舗の形態に応じて外資系企業に対する参入規制が設けられています。国内取引・生活費省（KPDN ：Ministry of Domestic Trade and Cost of Living）は2020年2月、規制緩和策を盛り込んだ最新版「流通取引・サービスへの外国資本参入に関するガイドラインGuidelines on Foreign Participation in the Distributive Trade Services Malaysia、MDTCAガイドライン）」を公表しましたが、百貨店、スーパーマーケット、スーパーストアなど小売店の業態ごとに外資系企業の参入規制が定められています。

コメ・米粉をマレーシア国内で販売する場合、日本企業を含む外資が51％以上を出資する企業は卸売・小売許可（WRTライセンス）を取得する必要があります。
WRTライセンスは国内取引・生活費省（KPDN）に申請します。
最低払込資本金は、100万リンギット以上であることが要件です。卸売業、小売業、フランチャイズ、直販、国内市場向けサプライヤー、国際貿易業者の現地代理人などを含む流通サービス業が対象となります。
また、事業ライセンス電子支援システム：Business Licensing Electronic Support System（BLESS）を通じて、オンライン申請することができます。企業概要、ビジネスプラン、役員のリスト（会社委員会＝SSM登記書の写し）、内国歳入庁（IRB）登録書の写しが必要です。
このほかマレーシア資本か外資かを問わず、事務所や店舗を置く地方自治体（市、郡など）から、PBTとよばれる開業ライセンスを取得する必要があります。

販売ライセンスを申請する場合には、基本的に次の書類が必要です。

なし

調査時点：2026年2月

日本からマレーシアへの輸出に際し、関税は次の5区分に分類されますが、コメは経済連携協定（EPA）税率の適用対象外となっています。

コメ・米粉の関税率は、次のとおりです。
HS1006：40％（PDK）、7.2%（CPTPP）、0％（AJCEP、RCEP）
HS1102.90：0％（PDK、 AJCEP、JMEPA、CPTPP、RCEP）

マレーシアでは、2018年6月から物品・サービス税（GST）が廃止され、同年9月から売上・サービス税（SST）が導入されています。コメ・米粉のSST税率は0％となっています。

なし

調査時点：2020年8月

マレーシアはイスラーム教を国教としており、ハラール認証制度が整備されています。食品全般のハラール認証基準は、「MS 1500: 2009ハラール食品の生産、取り扱い、保管における基準―総合ガイドライン（改訂第2版）」により定められています。 これらの基準などに基づき、ハラール認証が必要とされるものについては、マレーシア国内では政府機関であるマレーシア・イスラーム開発庁（JAKIM：Jabatan Kemajuan Islam Malaysia）が認証を行っており、認証を取得した商品や店舗には、ハラール認証マークの表示が許可されます。ハラール認証は義務ではないものの、輸入者から取得を求められるケースもあります。

JAKIMが認めた海外のハラール認証団体は「公認された海外ハラール認証機関および関係機関(THE RECOGNISED FOREIGN HALAL CERTIFICATION BODIES & AUTHORITIES)」に掲載されていますので、輸出に際しては、製造国において当該リストに記載されている認証機関からハラール認証を取得する必要があります。