茶の輸入規制、輸入手続き

日本からマレーシアへの茶の輸出は可能です。
なお、東日本大震災以降、日本からの食品輸入については、産地証明が必要など、規制がありましたが、2013年3月1日をもって廃止されました。

施設登録

日本製茶の場合、日本側の施設登録は不要です。

日本側で用意するべき書類

日本製茶の場合、現在、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う政府作成の産地証明は不要となっていますが、経済連携協定（日本・アセアンEPA、もしくは日本・マレーシアEPA）の適用を受ける場合には日本商工会議所発給の特定原産地証明書が必要になります（HS0902 30/40 紅茶、発酵茶のみ）。詳細は関連リンクの日本商工会議所のウェブサイトを確認してください。

緑茶は植物検疫証明書なしで輸出できます。
マレーシアにおける植物検疫は「1976年植物検疫法（Plant Quarantine Act 1976）」ならびに「1981年植物検疫規則（Plant Quarantine Regulations 1981）」に基づき、農業・農業関連産業省農業局作物保護および植物検疫課が管轄しています。

茶の定義および規格は「1985年食品規則（Food Regulations 1985）」で定められています。 主な茶製品のカテゴリー別の定義と規格は次のとおりです。

茶

1つ以上の品種の発酵、半発酵、または非発酵の葉、つぼみ、やわらかい茎の蒸し、乾燥、焼成、またはこれらの組み合わせによる製品とする。灰分の合計の7％を超えないものとし、少なくとも半分は沸騰水に溶解するものとする。また30％以上の水溶性抽出物が得られること、偽物や枯れたり腐敗したりカビの生えた葉または茎、異物は含まないこととする。許可されているかどうかにかかわらず、着色物質を含まないものとする。

粉茶

前述の茶をふるって出たものとし、沸騰水に不溶灰分が5％を超えてはならない。前述の茶の規格に準拠するものとし、0.707mmサイズの穴を通過するものとする。

茶抽出物、インスタント茶、可溶性茶

茶の水抽出のみによって製造された乾燥製品で、総灰分の20％以上、水分6％以上を含まず、カフェイン4％以上、タンニン7％以上を含むものとする。また攪拌しながら30秒で沸騰水に溶解し、淹れたての茶の色、味、風味があるものとする。

センティッドティー

センティッドティーやその粉茶、抽出物、インスタント茶、または可溶性茶は、ジャスミンの花、バラの花びら、ベルガモットのエッセンス、ミントレモン、スパイスなどの無害で天然の芳香性物質が添加された茶とし、ほかの異物を含んではならない。

ティーミックス

砂糖の有無にかかわらず、前述の茶で作られた茶製品であり、ジャスミンの花、バラの花びら、ベルガモットのエッセンス、ミントまたはレモン、スパイスなどの無害な天然または芳香性の物質、許可された食品調整剤の含有を認める。またすべてのパッケージには、その使用に関する指示が表示されていなければならず、インスタントで飲める形状の場合、茶飲料と解釈される。

マレーシアでは残留農薬（最大許容残留値、使用禁止農薬）について、「1985年食品規則」（Regulation 41ならびにSIXTEENTH SCHEDULE）において品目ごとに定められています。
茶に関する残留農薬の最大残留基準はそれぞれ次のとおりです。

マレーシアで消費されるすべての食品に関する重金属および汚染物質（最大許容残留値）については、「1985年食品規則」（Regulation 38ならびにFOURTEENTH SCHEDULE）において品目ごとに定められています。
茶に関する重金属（ヒ素、鉛、水銀、カドミウム、アンチモン）の最大残留基準は、それぞれ次のとおりです。

マレーシアで消費されるすべての食品に含有が禁止されている物質については、「1985年食品規則」（Regulation 40ならびにFIFTEENTH A SCHEDULE）において品目ごとに定められています。

マレーシアで消費されるすべての食品添加物については、「1985年食品規則」（PART V）において定められています。食品添加物は「食品が有している品質、質感、濃度、外見、におい、味、アルカリ度または酸性度に影響を与えるために、もしくは食品の製造、加工、調製、処理、充填、包装、運搬または保存においてそのほかの技術的な機能を付与するために、意図的に食品に少量導入される、および、その結果直接的または間接的に当該物質またはその副産物が食品の一成分となるか、なることが合理的に期待される、あらゆる安全な物質をいい、すべての保存料、着色料、香料、風味増強剤、酸化防止剤、食品調整剤などを含むが、栄養強化剤、偶発的成分あるいは塩は含まれない」と定義されており、これらに関する使用については、次のように定められています（Regulation 19）。

添加物としてのポジティブリストや使用許容値は、食品添加物の種類および対象となる食品ごとに細かく数値が定められています（次の表参照）。

なお、食品調整剤はさらに次のサブカテゴリ―に分類され、基準が整理されています。

栄養素が添加されていない甘味物質は、「1985年食品規則」Regulation 133および第17附付則（SHEDULE 17）で規定されています。

食品容器に関しては、「1985年食品規則」（PART VI）に次のように定められています。

また、セラミック容器は次の要件を満たさなければなりません（テスト方法はマレーシア規格MS ISO 6486-1を参照）。

茶を含めマレーシアで販売する食品の一般的な表示基準（輸入品、国産品に関係なく）は、「1985年食品規則」（PART IV）に定められています。表示項目、言語、文字の大きさや色、賞味期限表示、栄養成分表示、あるいは表示禁止事項など詳細にわたり、ルールが設定されています。

表示が必要な項目は次のとおりです。

茶の特定の表示要件は次のとおりです。

食品安全・衛生規制

マレーシアの主要な食品安全・衛生管理行政機関は農業・農業関連産業省と保健省であり、主に農業・農業関連産業省が生産・一次加工の安全・衛生管理、保健省が輸入・加工食品の安全・衛生管理を担当しています。
輸入食品も含めた食品の取り扱いに関する主要規則は、「1983年食品法（Food Act 1983）」「1985年食品規則」「2009年食品衛生規則（Food Hygiene Regulations 2009）」です。

「中華人民共和国国家標準 茶葉貯蔵」（GB/T 30375-2013）に基づき、緑茶は10℃以下、相対湿度は50％以下の環境で貯蔵しなければなりません。

食品輸入管理は、マレーシア保健省（MOH: Ministry of Health）の食品安全品質管理部（Food Safety and Quality Division）がマレーシア関税局と協力しながら実施しています。具体的には、オンラインの食品安全情報システム（FoSIM：Food Safety Information System of Malaysia）を通じ、国内で消費される輸入食品が安全であるかどうかも含めた輸入食品の管理が行われています。
マレーシアに茶を輸入する際には、輸入業者はFoSIMにアクセスし、輸入者・輸入エージェントの登録をはじめ、必要な登録を行うことによって輸入手続きを行います。

茶の輸入にあたっては、（1）加工茶葉、（2）未加工茶葉とで手続きが変わります。茶葉の破砕の度合いによって、（1）はそのまま輸入できますが、（2）は官庁間の統合通関登録システム「Dagang.Net」を通じて登録を行い、農業・農業関連産業省農業局に保証金を支払ったうえで輸入ライセンスを得る必要があります。

マレーシアでは「Dagang.Net」と呼ばれる 官庁間の統合通関登録システムが導入されており、輸入申請から認可取得、通知、関税諸税、手数料などの支払い手続きが自動的に一括処理されています。
植物、動物、屠体、水産物、土壌および微生物を輸入する場合には、マレーシア検疫検査サービス局（MAQIS）への登録が制度上必要ですが、「Dagang.Net」上のオンライン輸入許可システム「ePermit」を通じて実施することになります。
また茶の加工品については、マレーシア食品安全情報システム（FoSIM=Food Safety Information System of Malaysia）を通じて保健省食品安全品質管理部（Food Safety And Quality Division）にオンライン登録を行う必要があります。
申請状況については、オンタイムで確認することができます。また登録内容は自動的に税関と共有されます。
保税区から商品を受け出す際には、「Dagang.Net」を通じて取得したオリジナルの輸入許可証をプリントアウトしたものに加え、次の書類が必要になります。

マレーシア側の空港や港湾で書類検査、現物検疫が行われ、不合格の場合は、輸入が許可されません。

茶を含めマレーシアの食品販売に関しては、販売店舗の形態に応じて外資企業に対する参入規制が存在します。国内取引・協同組合・消費者省（MDTCA：Ministry of Domestic Trade and Consumer Affairs）は2020年2月、さらなる規制緩和策を盛り込んだ最新版「流通取引・サービスへの外国資本参入に関するガイドライン（Guidelines on Foreign Participation in the Distributive Trade Services Malaysia、MDTCCガイドライン）」を公表しましたが、百貨店、スーパーマーケット、スーパーストアなど小売店の種類に応じて外資企業の参入規制が定められています。
茶をマレーシア国内で販売する場合、日本企業を含めて外資が51％以上出資する企業は卸売・小売許可（WRTライセンス）を取得する必要があります。
WRTライセンスは国内取引消費者行政省（KPDNKK）に申請します。
最低払込資本金は100万リンギ以上が条件。卸売業、小売業、フランチャイズ、直販、国内市場向けサプライヤー、国際貿易業者の現地代理人などを含む流通サービス業が対象となります。 Business Licensing Electronic Support System（BLESS）を通じてオンライン申請することができます。企業概要、ビジネスプラン、役員のリスト（会社委員会＝SSM登記書コピー）、内国歳入庁（IRB）登録書コピーが必要です。
このほかマレーシア資本か外資かに関係なく、事務所や店舗を置く地方自治体（市、郡など）から、PBTと呼ばれる開業ライセンスを取得する必要があります。
販売ライセンスを申請する場合には、基本的に次の書類が必要です。

なし

日本からマレーシアへの輸出に際して、関税は次の3種類に区分されます。

茶の関税率は、それぞれ次のとおりです。
HS0902：0～5％（PDK、JMEPA、AJCEP）

マレーシアでは、2018年6月から物品・サービス税（GST）が廃止され、同年9月から売上・サービス税（SST）が導入されています。茶のSST税率は0％となっています。

なし

マレーシアはイスラーム教を国教として定めており、ハラール認証を取得する場合の制度が整備されています。食品全般のハラール認証基準については、「MS 1500: 2009 ハラール食品の生産、取り扱い、保管における基準― 総合ガイドライン（改訂第2版）」で定められています。
この基準などに基づき、ハラール認証が必要なものについては、マレーシア国内では、政府機関であるマレーシア・イスラーム開発庁（JAKIM：Jabatan Kemajuan Islam Malaysia）がハラール認証を行っており、ハラール認証を取得した商品や店舗には、ハラール認証マークの添付が許可されます。ハラール認証は強制ではありませんが、輸入者から取得を希望されるケースもあります。

0902101000：1件あたりの正味重量が正味重量3000グラムを超えない花茶（未発酵のもの、正味重量は内装ごとの重量を指す ）
0902109000：1件あたりの正味重量が正味重量3000グラムを超えないその他の緑茶（未発酵のもの、正味重量は内装ごとの重量を指す）
0902201000：1件あたりの正味重量が正味重量3000グラムを超える花茶（未発酵のもの、正味重量は内装ごとの重量を指す）
0902209000：1件あたりの正味重量が正味重量3000グラムを超えるその他の緑茶（未発酵のもの、正味重量は内装ごとの重量を指す）

「茶生産許可証審査細則」によれば、花茶とは荒茶製造、くん花（花の香りづけ工程）、焙煎、提花（新鮮花混入工程）などのプロセスにより加工して作られるものを指します。

中国国家標準「緑茶．第一部分：基本要求」（GB/T 14456.1-2008）によれば、緑茶とは茶樹の芽、葉、若茎を原料とし、殺青（蒸しまたは釜煎り工程）、揉捻、乾燥などの工程により製造して作られるものを指します。緑茶製品は加工工程の違いにより、炒青緑茶（釜煎り緑茶）、烘青緑茶（火で炙ることにより殺青した緑茶）、蒸青緑茶（水蒸気により殺青した緑茶）および晒青緑茶（日光で殺青した緑茶）に分けられます。