知的財産に関する情報2018年7月開催 韓国知財セミナー／第20回韓国IPGセミナー（特許庁委託事業）開催レポート

韓国の商標・デザイン出願件数は、いずれも人口比では日本の2倍以上の件数となっており、商標権・デザイン権の積極的な活用が行われています。一方、韓国では依然として冒認商標問題や模倣品問題が残っており、適正な権利化に基づくブランド・デザイン保護の必要性があります。2016年以降、関連法律が相次いで改正されたほか、2018年7月より、店舗外観などのトレードドレス(trade dress)が保護対象に加わりました。

このような状況を踏まえ、ジェトロでは、韓国へ商標・デザイン出願を行う際の注意事項や商標権・デザイン権の活用について、また、不正競争防止法の概要およびトレードドレス保護の動向をテーマとするセミナーを、福岡(2018年7月4日)・東京(7月5日)にて開催し、ソウル(7月9日)においても、同内容で第20回韓国IPGセミナーを開催しました（いずれも特許庁委託事業)。

韓洋国際特許法人弁理士 李智瑛(イ・ジヨン)

また、近年における審査基準の主な変更については、識別力がない立体的形状に識別力がある記号、文字、図形などが結合され、全体的に識別力を認めることができる場合には、識別力があるとみなすこととなりました。また、立体的形状が指定商品の形状を表示するものとは認識されず、一般的でないか、ありふれたものでない、例えば、ライオンの形の車のように非常に特異な形状である場合には、識別力があるものともみなすこととなりました。

韓国の商標審査基準では、ひらがな、カタカナなど日本語で構成された商標については、韓国語で音訳または翻訳し、その音訳、翻訳した韓国語についても、商標法の各条文に該当するかどうかを検討することを原則としています。日本語の商標が出願されると、韓国の商標審査官は、まず、辞書を引きますが、一例として、が出願されたときに、「すきや」を辞書で引くと、「数寄屋」の定義が出ることが原因で、お茶と関連のない指定役務に使用する場合に、品質の誤認、混同のおそれがあることを理由に拒絶されました。再出願では、同商標における「すきや」が、お茶とは関係のない意味を持つことを立証したことで、登録決定になりました。

近年、韓国特許庁は、冒認商標の撲滅に相当な努力を注いでおり、冒認商標の登録は中々難しいことも多く認知されていることから、商標ブローカーによる商標出願も激減しています(次のグラフ参照)。

しかし、冒認商標が皆無と言える状況ではないため、韓国でのビジネスを検討している企業は早めに商標を出願することが重要です。

冒認商標を発見した際の対応としては、まず、冒認商標が自身の先出願または先登録商標と類似する場合は、自身の商標の周知性に関係なく無効の主張が可能となります。また、冒認商標を出願した当事者と契約関係や業務上の取引関係などがある場合は、それを理由に冒認商標に対する措置を取ることができます。なお、韓国で商標出願をしていない状況でも、自身の先使用商標が韓国の需要者に著名な場合には、無効の主張が可能となります。最後に、自身の先使用商標が、日本などの外国で特定人の商品の出所として知られている場合、冒認商標の指定商品が、先使用商標が使用された商標と経済的な関連性がある場合には、無効請求が可能となります。この場合、自身の先使用商標と冒認商標が同種商品の場合には、勝算が高いですが、異種商品の場合には、不正の目的による出願であることを立証することは難しくなります。

特許法人NAM＆NAM代表弁理士 兪炳虎(ユ・ビョンホ)

2018年6月、米国にて繰り広げられてきた7年間にも及んだアップルとサムスンのデザイン侵害訴訟が和解で終結しました。損害賠償額に対する最も直近の決定では、3つのデザイン権の侵害により、サムスンがアップルに賠償しなければならない金額が5,000億ウォン以上にもなります。同様の訴訟でサムスンは技術的なアイデアに関する特許2件も侵害していますが、その損害賠償額は、デザインのそれの1/100程度にしかなりません。デザイン侵害に対する損害賠償の算定は、デザインが施された物品の利益全てを基準とするためです。さまざまな部品から構成された完成品の場合でも、デザインの本質如何により、部品デザイン権侵害の損害賠償額は、完成品の利益額全てになり得るとするのが最近の最高裁判決であります。一方、特許侵害訴訟の費用は、技術分析と侵害立証ならびに高コストのディスカバリーのために、デザイン侵害訴訟費用に比べて顕著に高額となります。損害賠償額と訴訟費用の違いまでを考慮すれば、デザイン権の力が感じ取れます。デザイン訴訟は、特許訴訟に比べて企業の最高経営者層からの関心も高い傾向にあります。形の比較に対する内容が主となるためです。さらにデザインは、企業のアイデンティティと考えられる場合が多く、これは企業のプライドをかけた感情的な争いになることもあります。知財関係者が注目すべき大きな課題でもあります。

韓国のデザイン制度は、デザイン創作にさまざまな便宜を提供しています。デザインは、物品の形であり、デザインが施される物品が何であるかを図で表現しなければなりませんが、デザインの創作部分が物品の一部に対するものであれば、その部分だけを権利化できるようにする部分デザイン制度があります。複数部品の製品である場合は、先行デザインの多少および損害賠償額算定の戦略に基づき、部品だけのデザイン権として出願するか、または完成品の部分デザインとして出願するかを選択しなければなりません。ただし、デザイン権は物品の形に限られた権利であるため、若干変更したデザインで回避設計され侵害を避けることが容易である場合もあります。したがって、さまざまな変更バージョンの類似デザインを、関連意匠制度を通じて1つ以上の権利として同時に確保しておくこともできます。また、そのデザインが適用された物品から技術的属性を抜き出し、特許や実用新案として権利化しておく作業も並行して進めることが好ましいといえます。ビジネス環境によっては、出願されたデザインを秘密として保持する制度、またはその反対に2ヵ月以内に迅速に審査を行い、権利化するか、公開のみでも早期に行う制度を活用することもできます。また、韓国独自のデザイン制度として、物品以外に文字フォントについても保護しています。

韓国におけるデザイン出願件数は、日本や米国より多いです。米国と韓国は、アップルとサムスンのデザイン訴訟が本格的に始まった2011年の後半からデザイン出願件数が増加しつつある一方、日本は2008年以降、毎年減少する傾向を見せています。また、中国は韓国よりデザイン出願件数が10倍近く、注目に値します。韓国を含む各政府のデザイン産業関連政策と支援もまた、関心を持って見守る必要があります。

一方、不正競争防止法により、デザイン権登録がなされていない場合でも、物品のデザインが保護されることもあります。他人のデザインをコピーしたために商品の混同を来し、または信義則に著しく反するほど創作的要素の加味がない直接的模倣を行った場合には、同法違反になることもあります。短期間であれば、新商品デザインの保護も可能ですが、保護には限界があり、さらに、これに該当するための要件が非常に厳しいのが現実であります。デザイン出願で権利を事前に確保しておくことが望ましいのは言うまでもないことです。

金・張法律事務所弁護士 金元(キム・ウォン)

もう一つの事件(前述図の下段)の被告は、バックの形状を借用し、ハンドバックの素材に光沢のある安価な人工皮革と輝く素材のスパンコールを使用し、その表面に大きな目をデザイン・印刷して販売しました。一審法院は侵害を認めましたが、控訴審であるソウル高等法院(知財専担部のうちの1つである第4民事部)は、同事件に対し、一般条項は他人の成果模倣や利用行為に、公正な取引秩序および自由な競争秩序に鑑みて正当化されない「特別な事情」がある場合に適用されるという前提のもとに、原告製品が「相当な投資や労力」により作られた成果には該当しつつも、被告製品は目玉の図案を製品全面の大部分に大きく張り付けて創作的要素を加味しており、素材が全く異なるため全体的な審美観において原告製品と違いがあり、価格、販売場所・方法、主な顧客層が明確に異なる原告製品と誤認・混同の可能性が認められないことを理由に不正競争行為を認めませんでした。本判決に対しては原告が上告し、大法院の判決が一般条項の範囲が整理される事例になる見込みです。

トレードドレスとは、商行為と関連した商品やサービスなどの全体的な印象、イメージなどが識別力を有するため商品やサービスの出所表示として機能することを意味します。トレードドレスを独自に保護する規定が存在しなかった時は、一定の要件で不競法第2条第1号イ、ロ(出所混同防止)、ハ(希釈行為防止)、ヌ(一般条項)目をはじめとし、商標法、デザイン保護法、著作権法などの個別規定により、保護されました。例えば、巣蜜アイスクリームを販売する原告の店舗は、いずれも共通するデザインからなる(1)外部看板、(2)メニュー、(3)乳牛ロゴ、(4) コーンリング、(5)アイスクリームコーンの陳列形態、(6)巣蜜の陳列形態、を使用しましたが、被告がこれと類似のインテリアのデザート店舗を直営または加盟店形態で運営した事件があり、2014年にソウル中央地方法院は、原告店舗外観を成す個別要素は知財関連法律により、保護を受けられないとしても、各個別要素が全体または結合した場合トレードドレスと評価されるとし、不競法第2条第1号ヌ目(一般条項)による不正競争行為を認めました(一審判決に対して控訴が提起されたが、該当判断部分に対する控訴は取下げられ、確定)。

しかし、2018年7月18日に施行した改正不競法では、「国内で広く認識されている他人の商品の販売・サービス提供方法、又は看板・外観・室内装飾等、営業提供の場所の全体的な外観と同一又は類似のものを使い、他人の営業上の施設又は活動と混同を招く行為を禁止する」ことが明記され、法律でトレードドレスが規定されることとなりました。ただ、不競法の適用範囲は、曖昧な部分もあるので、商標・デザイン登録を含めた不競法以外の知財法上のトレードドレス保護も図ることが望ましいです。

ジェトロ・ソウル事務所副所長 浜岸 広明

最後に、大韓弁理士会が、南北の知財権制度の将来に備え、統一比較制度研究や望ましい知財権制度の統合などを研究することを目標とする南北知財権の特別委員会を設置する計画を明らかにしたことが注目を集めています。

なお、「2018年国家知識財産施行計画」と「国際裁判部の設置および運営に関する規則」の仮訳はジェトロ韓国知財ウェブサイトに掲載しています。