日本からの輸出に関する制度 ペットフードの輸入規制、輸入手続き

2309.10：犬用または猫用の飼料（小売用に限る）
2309.90.10：「飼料管理法」に基づく配合飼料
2309.90.20：「飼料管理法」に基づく補助飼料
2309.90.30：「動物用医薬品等取扱規則」に基づく飼料添加剤
2309.90.90：その他のもの

「飼料」とは、韓国の「畜産法」による家畜やその他動物および魚類などの栄養になるもの、またはその健康維持や成長に必要なものとして「単味飼料」、「配合飼料」、「補助飼料」などをいう。ただし、動物用医薬として摂取するものは除く（韓国の飼料管理法第2条第1号）。
「単味飼料」とは、植物性、動物性または鉱物性の物質として飼料に直接使用されるもの、または配合飼料の原料として使用されるものをいう（飼料管理法第2条第2号）。
「配合飼料」とは、「単味飼料」、「補助飼料」などを適正な割合で配合または加工したものをいう（飼料管理法第2条第3号）。
「補助飼料」とは、飼料の品質の低下を防止し、または飼料の効用を高めるために飼料に添加するものをいう（飼料管理法第2条第4号）。
「飼料添加剤」とは、ビタミン剤・プロビタミン剤・抗菌剤（抗生剤を含む）・抗酸化剤・抗カビ剤・酵素剤・生菌剤・アミノ酸剤および微量鉱物質などを飼料に添加し、疾病の予防、欠乏物の補充、飼料効率の向上および成長促進などを目的として使用する動物用医薬品または動物用医薬部外品をいう（韓国の動物用医薬品等取扱規則第2条第1項第6号）。

日本から飼料の輸入は可能ですが、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う輸入規制措置により、一部地域からの輸入は禁止されています。
茨城県、栃木県、群馬県、福島県からの飼料は、放射性物質の含有量と関係なく、輸入できません。
また、水産物の場合は、8県（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県）からの輸入が禁止されています。詳細については、農林水産省が発表している「韓国の輸入規制措置の概要〔令和4年（2022年）1月6日時点〕」を参照してください。
韓国の「飼料等の基準および規格」別表16の飼料内有害物質の範囲および許容基準によると、飼料に対する放射性物質基準値は、放射性ヨウ素（¹³¹I）の場合、すべての飼料において300ベクレル/キログラム（Bq/kg）です。 放射性セシウム（¹³⁴Cs＋¹³⁷Cs）の基準値は、対象飼料の種類により異なります。肉用牛・乳牛・馬用飼料は100Bq/kg、豚用飼料は80Bq/kg、家きん類（鶏、鴨、キジ、ウズラ、七面鳥、ダチョウなど）用飼料は160Bq/kg、養殖水産動物用飼料は40Bq/kg、その他飼料（ペットフードなど）は100Bq/kgです。

韓国の「飼料管理法」によると、輸入業者または販売業者は、次のいずれかに該当する飼料を輸入、販売、あるいは飼料の原料として使用することはできません。

韓国の「家畜伝染病予防法」第32条および韓国農林畜産食品部告示「指定検疫物の輸入禁止地域」別表の指定検疫物別輸入禁止地域（第3条第1項関連）に基づき、牛海綿状脳症（BSE、Bovine Spongiform Encephalopathy）関連品目など指定検疫物を含む品目は、飼料として輸入することができません。
指定検疫物の詳細については、関連リンクの「家畜伝染病予防法施行規則」（韓国語）を参照してください。BSE関連の管理対象品目を輸入しようとする場合は、韓国の「飼料検査基準」第17条に基づき、関連書類（※）を提出しなければなりません。
一方、畜産物は、滅菌、殺菌、加工を行うことにより家畜伝染病病原体の流入を防ぐことができるため、一定のプロセスを経た畜産物は輸入できます。詳細は韓国農林畜産検疫本部告示「指定検疫物の滅菌、殺菌、加工の範囲と基準」を参照してください。

韓国の「植物防疫法」に基づき、植物の輸入禁止地域からは植物を輸入できません。具体的には、(1)病害虫危険分析の結果、国内に流入した場合に国内の植物に大きな被害を与えると認められる病害虫が分布する地域で生産したり、その地域から発送されたり、あるいはその地域を経由した植物であって、韓国農林畜産食品部令で定めるもの、(2)病害虫、(3)土や土が付いている植物などは輸入できません。 詳細は、「植物防疫法」第10条、同法施行規則第12条および別表1ならびに韓国の「輸入禁止植物の該当可否の適用基準」などを参照してください。

（※）提出が必要なBSE関連書類は次のとおりです。

2025年1月、韓国政府は家畜伝染病予防法に基づき、新たなペットフードの輸入衛生条件を制定しました。
これにより、2026年1月1日以降、動物由来原料を含む犬・猫・ハムスター・フェレット用ペットフードを韓国に輸出する製造施設は、次の手続きに従わなければなりません 。

【成分登録に必要な書類】

成分登録は輸入者に求められる手続きになりますが、輸出者である日本の事業者が提出資料を準備する必要があります。飼料管理法第12条に基づき、飼料輸入業者は、市長や道知事に輸入する飼料の種類および成分と成分量、その他農林畜産食品部長官が定める事項を登録（「飼料管理法」による「成分登録」という）しなければなりません。単味飼料、補助飼料および配合飼料の成分登録事項は、それぞれ「飼料等の基準および規格」別表11、別表12および別表13を参照してください。

【放射性物質に関する規制で必要な書類】

輸入通関にあたって輸出者側で用意すべき書類は、原産地証明書、放射性セシウム（¹³⁴Cs+¹³⁷Cs）または放射性ヨウ素（¹³¹I）の放射性物質検査証明書などがあります。詳細については、関連リンクの農林水産省「韓国向け輸出に必要な手続きについて」を参照してください。

飼料の原材料により、動物検疫または植物検疫が必要な場合があります。個別商品の検疫の要否については、韓国側の税関に確認してください。

「家畜伝染病予防法」に基づく「指定検疫物」を輸入する者は、動物検疫機関の長に検疫を申請し、検疫官による検疫を受けなければならず、輸出国（日本）の政府が発行または証明した検疫証明書を添付しなければなりません。

この場合の「指定検疫物」とは、（1）動物およびその死体、（2）骨・肉・皮・卵・毛・蹄・角などの動物の産物とその容器または包装、（3）その他家畜伝染性疾病の病原体を拡散するおそれのある飼料、飼料原料、器具、乾草、敷わら、その他これらに準ずる物であって、生乳、卵白・卵粉などの卵加工品および殺菌処理されていない乳加工品など、「家畜伝染病予防法施行規則」第31条に該当する物を指します（詳細は、関連リンクを参照してください）。

従って、動物成分を含む飼料またはその容器・包装は、病原体の有無、滅菌処理・殺菌処理・加工処理の有無などにより、指定検疫物の対象となる可能性があります。 詳細は、関連リンクの「畜産物の輸出検疫相談窓口」を参照してください。

「植物防疫法」に基づく「植物検疫対象物」を輸入する者は、植物検疫機関の長に検疫を申告し、植物検疫官による検疫を受けなければなりません。また、「植物検疫対象物」のうち、植物またはその植物の容器・包装材を輸入しようとする者は、輸出国（日本）の政府が発行した「国際植物防疫条約」の書式による植物検疫証明書または電子植物検疫証明書を添付・送信する必要があります。

ここでいう「植物検疫対象物」とは、「植物（（1）種子植物、シダ植物、コケ植物、きのこ類、（2）これらの種、果実および加工品）」と、その植物の「容器・包装材」、「病害虫」、「土」を指します。

ただし、植物のうち、（2）の加工品については、病害虫が潜伏できないように加工されたものであって、・化学薬品、塩、砂糖、油、その他防腐効果のある物質で防腐処理されたもの、・その他、病害虫が生息できない程度に植物が加工されたものなどについては、植物検疫の対象となる「植物」とはみなされません。

植物成分を含む飼料は、植物検疫対象物のうち、前記の植物（2）の加工品に該当する可能性がありますが、防腐処理または加熱処理・密封などにより病害虫が潜伏できないように加工されている場合には、当該飼料またはその容器・包装材は検疫対象に該当しない可能性があります。
詳細は、関連リンクの「植物の輸出検疫相談窓口」を参照してください。

飼料の規格については、韓国の「飼料等の基準および規格」に定められています。
飼料の品目（原料）別に基準と規格、定義、栄養情報、考慮事項が定められています。なお、一部の品目は、（原料成分の）含量、性状、試験方法、石灰質の含量、タンパク質の含量などが定められています。
具体的な事項は、「飼料等の基準および規格」の別表4、5、6などに記載されています。

「飼料等の基準および規格」の別表17に「飼料内に使用可能な動物用医薬品の種類及び使用基準」が定められています。その内容には、飼料内に使用可能な動物用医薬品の種類、品目別動物用医薬品別の使用基準、注意事項などの情報があります。

「飼料等の基準および規格」別表16に「飼料内の有害物質の範囲及び許容基準」が定められています。鉛、フッ素、ヒ素、水銀、カドミウム、クロム、スズなどの重金属、カビ毒素、残留農薬、セシウム、ヨード、細菌および大腸菌群、サルモネラ、その他有害成分などについてそれぞれ基準値が設定されています。

一方、この基準に定められていないものについては、国際食品規格委員会（Codex Alimentarius Commission）の規定を適用できます。国際食品規格委員会の規定も定められていないものについては、農林畜産食品部長官が当該物質ごとの関連資料や先進諸外国の厳格な基準などを総合的に検討して判定することになっています。

「飼料等の基準および規格」第12条には、飼料中の特定の成分とその特定の成分の含有量に対する制限基準、混合を制限する物質または飼料の範囲とその制限基準、各種類別飼料への添加物使用基準などが定められています。なお、具体的な事項は、「飼料等の基準および規格」の別表21、22、23、24などに記載されています。

トンパック〔フレキシブルコンテナバッグ(フレコンバッグ)〕包装の場合、動物性飼料および反芻動物用配合飼料のいずれについても包装基準があります。

詳細は「飼料等の基準および規格」別図2の紙袋包装・トンパック包装を参照してください。

また、韓国の「製品の包装材質・包装方法に関する基準等に関する規則」第3条に従い、製品を製造・輸入または販売する者は、リサイクルが容易な包装材を使い、重金属が含有された材質の包装材を製造または流通させないようにしなければなりません。

韓国環境部は、「分離排出表示制」を施行し、プラスチック系の材質は大きくペット、プラスチック、ビニール類の3つに区分し、包装材に分離排出表示をするよう義務付けています。プラスチックは、HDPE、LDPE、PP、PS、PVC、OTHERに細分化して包装材に分離排出表示をしなければならず、ビニール類は、HDPE、LDPE、PP、PS、PVC、OTHERに細分化して包装材に分離排出表示をしなければなりません。分離排出表示の各マークは、次のとおりです。

「飼料管理法施行規則」第14条および別表4、ならびに「飼料等の基準および規格」第10条には、飼料の容器や包装における表示事項および表示方法が定められています。

各表示場所の文字のサイズは次を参照してください（「飼料等の基準及び規格」別紙15）。

表示は韓国語で行うことを原則としますが、消費者の理解を助けるために、漢字や外国語を併せて表示することができ、この場合、漢字や外国語は、韓国語表示の活字より大きく表示することはできません。ただし、輸入される飼料、商標法により登録された商標、表示義務の対象でない製品の商品名、飼料種類などは、漢字や外国語を韓国語表示の活字よりも大きく表示することができ、詳細については、後掲の「その他、輸入飼料の表示方法について」および「飼料等の基準及び規格」別紙15を参照してください。

表示事項は次のとおりです。

この他、次の事項に該当する場合には、その内容を表示しなければなりません。

この他、次の事項に該当する場合には、その内容を表示しなければなりません。

「飼料等の基準および規格」別表15 「飼料のその他の表示事項（第10条第1号関係）」に基づく輸入飼料の表示方法は、次のとおりです。

輸出国で流通している飼料の場合、輸出国で表示された表示事項がなければなりません。ハングルで表示されたステッカーなどを使用することができますが、剥がれないように貼り付けなければならず、元の容器・包装に表示された製品名、原料名、輸入年月日（または製造年月日）、流通期間、流通期限などの日付表示に関する事項など、主な表示事項が隠れないようにする必要があります。ただし、ハングルで表示された容器に入れられ、あるいは包装材で包装されて輸入される飼料の場合には、「飼料等の基準および規格」別表15の「2. 表示方法」の「ニ.」により許容される場合を除き、ステッカーなどを貼り付けて表示事項を表示することはできません。

輸入業者の商号および住所は、飼料成分登録証に記載された業者名および所在地を表示し、輸入申告した当該飼料の輸出国名および製造会社名を併記しなければなりませんが、輸出国名および製造会社名が外国語で表示されているときは、ハングルで別途表示しなくてもよく、ハングル表示のステッカーなどに当該製品の輸出国の言語で表示することができます。

自家製造用として輸入する飼料の原料である場合には、製品名、飼料の名称、使用した原料の名称、製造会社名および輸入年月日（または製造年月日）、流通期間または品質保持期限のみを表示することができ、その飼料に英語や輸出国の言語などで表示されている場合には、ハングル表示を省略することができます。

輸入される飼料のうち、次に該当するものは、ハングル表示を省略することができます。

なお、輸入年月日は、輸出国の製造年月日が表示されている場合、省略することができます。
また、外国の認証マークのうち、韓国の法令で許容されていないもの（HACCP認定飼料工場、有機農、グリーンマークなど）は表示することができません。
輸出国の登録成分表示事項が飼料成分登録証の成分量と比較して「飼料検査基準」別表4の許容誤差を超える場合には、ステッカーなどを用いて覆わなければなりません。

なし

調査時点：2025年8月

韓国の「飼料管理法」第19条に基づき、輸入業者が農林畜産食品部長官が定めて告示する飼料を輸入しようとする場合には、農林畜産食品部令の規定に従い、同長官に届出をしなければなりません。また、農林畜産食品部長官は、飼料の安全性の確保や需給の安定など、農林畜産食品部令で定める事由がある場合には、届出された飼料について、通関手続きが完了する前に、関係公務員に必要な検定を実施させなければなりません。

さらに、前述のとおり、「飼料管理法」第12条に基づき、飼料輸入業者は、道知事または市長に対して、輸入する飼料の種類および成分とその成分量、その他農林畜産食品部長官が定める事項について登録（成分登録）を行わなければなりません。単味飼料、補助飼料および配合飼料の成分登録事項については、それぞれ「飼料等の基準および規格」別表11、別表12および別表13を参照してください。

なお、輸入に際しては、「飼料等の基準および規格」に適合したもののみ輸入可能です。

輸入者（または輸入代行業者）は、韓国関税庁「電子通関システム UNI-PASS」（韓国語）を通して輸入申告できます。
韓国の「関税法施行規則」別紙第1号の3書式によると、輸入申告時に提出する書類は、インボイス、価格申告書、船荷証券副本、包装明細書、原産地証明書、飼料輸入申告証明書、動物検疫証明書および植物検疫証明書などがあります。

「飼料管理法施行規則」第20条によると、輸入業者は、韓国関税庁へ輸入申告をする前に、飼料の輸入申告書を作成し、次の書類を添付したうえで、農協中央会、韓国飼料協会、韓国単味飼料協会など、農林畜産食品部長官から委託を受けた飼料関連団体（※）へ申告しなければなりません。

※ (株)農協飼料、地域・品目組合、輸入業者および会員企業の輸入代行業者が輸入する場合には農協経済持株に、韓国飼料協会の会員企業および輸入業者・会員企業の輸入代行業者が輸入する場合には韓国飼料協会に、韓国単味飼料協会の会員企業および輸入業者・会員企業の輸入代行業者が輸入する場合には韓国単味飼料協会に、それぞれ申告します。

飼料の輸入時は、その成分により、「飼料管理法」による輸入申告、「家畜伝染病予防法」による動物検疫（該当品目に限る）、「植物防疫法」による植物検疫（該当品目に限る）をそれぞれ行わなければなりません。

「飼料管理法施行規則」第20条第3項に基づき、農林畜産食品部長官から委託を受けた飼料関連団体の長は、輸入申告を受けた飼料について「農林畜産食品部令で定める事由がある場合」（※）には、同規則別表6の飼料の輸入申告および検定方法に従って当該飼料の検定を実施し、その検定結果が適合すると認められたときは、別紙第16号書式の飼料輸入申告済証を発行しなければなりません。検査手数料は、国立農産物品質管理院告示「飼料検査手数料」で定められています（物理的、科学的、微生物学的方法によって、手数料が異なります）。

（※）農林畜産食品部令で定める事由がある場合

別表6の飼料の輸入申告および検定方法に従った検定方法は、次のとおりです。

対象：

対象：

対象：

「輸入規制」の「3. 動植物検疫の有無」を参照してください。

「輸入規制」の「3. 動植物検疫の有無」を参照してください。

日本から輸入される飼料については、輸入のたびに放射性物質検査が実施されます。

飼料を輸入して販売（単に再包装する場合を含む）する者は、前述のとおり、飼料を輸入する場合には輸入申告をしなければなりません。一方で、輸入業者と販売業者は、「飼料管理法施行規則」別表9「 飼料製造業者などが備え置かなければならない関係帳簿（第23条第3項および第35条関係）」に基づき、次の関係帳簿を保存・保管しなければなりません（電子媒体・紙媒体不問）。

「飼料管理法」第20条により、飼料の輸入業者は、飼料の品質管理と安全性の確保のために、農林畜産食品部令で定める施設（同法施行規則「別表7」を参照）を備えて、輸入する飼料について、次の事項の検査（自己成分分析）を実施しなければなりません。

「飼料管理法」第20条の2に基づき、農林畜産食品部長官は、第20条第1項に基づく飼料の検査などの業務を遂行できる機関を飼料試験検査機関として指定することができます。

「飼料管理法施行規則」第20条第5項に基づき、同施行規則別表6「飼料の輸入申告および検定方法」に従い実施した飼料検定の結果、不適合であるとの結果が出た飼料については、別紙第17号書式の不適合通知書を、当該輸入申告者、農林畜産食品部長官、管轄の市・道知事および税関長に遅滞なく通知しなければなりません。この場合、管轄の市・道知事は、当該輸入申告者に対し、次のいずれかに該当する措置を命じなければなりません。

調査時点：2025年8月

韓国の「関税法」に基づき、輸入飼料には次の表のとおり輸入関税率が適用されます。 WTO協定税率のうち、推薦税率（W1）は市場アクセス枠（最小限の市場アクセスを保障するために設定される数量枠）であり、該当の物品について一年間認可された税率の適用を受けることができる枠（Quota、数量）を意味する〕が設定されている農林畜産物に対する譲許関税のうち、推薦機関からの推薦を受けた場合に適用される税率です。一方、未推薦税率（W2）は、市場アクセス枠が設定されている農林畜産物に対する譲許関税のうち、推薦機関からの推薦を受けられなかった場合に適用される税率です。 補足すると、特定の農林畜産物（飼料など）は通常、市場アクセス枠の範囲内で輸入される場合に限り、低い水準の譲許税率（W1）が適用されます。これに対し、非推薦枠、すなわち市場アクセス枠を超えるなどの理由で推薦を受けられなかった者が輸入する数量については、より高い税率（W2）が適用されます。 また、市場アクセス枠の制限を受ける物品を輸入しようとする者は、物品ごとの管轄機関に推薦書の発行を申請し、年単位で配分された市場アクセス枠の範囲内で、物品ごとの推薦配分方式に従い推薦を受ける必要があります。

*「実需者割当」とは、推薦申請の先着順により譲許関税の適用物量を割り当て、または一定要件を備えた実需者に割り当てる方式を指します。

関税の納税義務者は、輸入申告の際に、輸入する物品の価格について税関長に申告をしなければなりません。その輸入申告（入港前輸入申告を含む）があった際に、物品の性質とその数量に応じて関税が賦課されます。 賦課された関税については、申告が受理されてから15日（営業日基準）以内に納付しなければなりません。

事業または輸入を行う個人、法人、法人格のない社団・財団などは、「付加価値税法」に基づいて付加価値税を納付する義務があります。課税の対象は、事業者が行う「財貨またはサービスの供給」と「財貨の輸入」です。付加価値税の税率は10％で、次のとおり計算します。

「関税法」、「対外貿易法」により、輸入物品には原産地表示をしなければなりません。また、「対外貿易管理規程」別表8においては原産地表示の対象となる物品が定められており、HSコード2309項はその対象に含まれます。さらに、韓国関税庁告示の「原産地表示制度の運営に関する告示」別表2には、HSコード2309項に関する具体的な原産地表示方法は記載されていません。しかし、同告示では一般原則として「本表に記載されていない原産地表示の対象物品は、当該物品の特性を考慮し、原産地表示の原則に合致する方法により原産地表示をしなければならない」と定められています。このため、輸入申告を行う前に、関連機関へ確認のうえ、適正な原産地表示を行う必要があります。原則として、輸入品には輸入申告する前に原産地表示を行わなければならず、輸出国で原産地表示が行われていない場合は、韓国の保税倉庫において補修作業を行う必要があります。補修作業には別途費用が発生する可能性があり、これらの作業は輸入者が輸入代行業者などへ委託する業務のため、条件によって費用は異なります。

なし