日本からの輸出に関する制度アルコール飲料の輸入規制、輸入手続き

日本からアルコール飲料を輸出する場合の輸入禁止・制限品目は特にありません。

アルコール飲料を輸入するためには、インド商工省・外国貿易部が管轄する輸出入業者コード（Importer-Exporter Code：IEC）とインド食品安全基準局（FSSAI）発行のライセンスの取得が必要です。IECの申請は、インド商工省・外国貿易部ウェブサイトよりオンラインまたは各管轄地域のインド商工省・外国貿易部事務所で行えます。IECを申請した後、2営業日以内に許可の可否が通知されます。輸入制限品目のライセンス取得については、各管轄地域のインド商工省・外国貿易部事務所に申請します。FSSAIのライセンス取得には事業地域の担当官（Central Licensing Authority）への申請が必要です。

日本からアルコール飲料を輸出する場合の動植物検疫は不要です。

アルコール飲料は、残留農薬規制の対象外です。

アルコール飲料は、重金属規制の対象となります。「食品安全基準（汚染物質、毒物および残留物）規則2011」により基準値が設定されています。規定がある重金属は、次のとおりです。

アルコール飲料は食品添加物規制の対象となります。インドでは、使用される食品添加物についてポジティブリスト制を採用しており、インド食品安全基準局（FSSAI）が発行する「食品安全基準（食品基準および食品添加物）規則2011」において、それぞれの食品添加物の使用範囲・用途および限度が決められ、うち一部についてはそれらの規格も決められています。使用した食品添加物、人工着色料、人工甘味料は「食品安全基準（包装）規則 2018」及び「食品安全基準（ラベル表示および表示）規則 2019」に従い、製品表示義務を果たさなければなりません。

アルコール飲料の容器・包装に関しては、食品安全基準局の「食品安全基準（包装）規則 2018」及び「食品安全基準（ラベル表示および表示）規則 2019」に準拠しなければなりません。

次の容器の使用は禁止されています。

プラスチック素材で作られた容器・包装に関して、次のとおりインド標準仕様に従う必要があります。

リサイクル可能な容器・包装に対する規制はありません。

インド食品安全基準局（FSSAI）「食品安全基準（包装）規則 2018」及び「食品安全基準（ラベル表示および表示）規則 2019」、インド消費分配省「商品包装法2011」により規制されています。次の項目を英語またはデーヴァナーガリー文字を用いたヒンズー語で表示することが求められます。また、英語またはヒンズー語の表示を“包装に直接印刷した食品”でなければ輸入が許可されない事例も発生しています。これは「事前にパッケージ済み食品のラベルは、容器から分離しない方法で貼付するものとする（仮訳）」（「食品安全基準（包装）規則 2018」）第2章 4. 一般的な要件 (6)）という規定を厳格に運用したものと考えられます。包装済食品を輸出される際は、事前に輸入業者に対して包装の表示方法を確認されることを推奨します。

アルコール飲料のラベルの表示に修正が必要な場合は、「輸入食品のラベル情報修正に関する通達」に従う必要があります。概要は次のとおりです。

インドで販売するすべての食品は「食品安全基準（食品事業のライセンスの供与および登録）規則2011」の食品安全・衛生規制に準拠しなければなりません。

調査時点：2018年7月

日本からインドにアルコール飲料を輸入する際に必要な書類は次のとおりです。

すべての輸入品に対して検査官による目視検査とサンプリング検査が行われます。
サンプリング検査では、インド食品安全基準局（FSSAI）が管轄する食品検査施設にサンプルが送られ、検査を通過したものに対し、検査証明書が発行されます。1つの食品サンプルにつき検査料として1,000ルピーの費用を支払わなければなりません。製品表示に記載されていない成分が検査機関から報告された場合、新たに提示された成分を製品表示に追加する義務があります。

目視による検査では、製品に製造日と消費期限または賞味期限が記載されているか確認されます。輸入時に消費期限（または賞味期限）までの日数が、製造日から消費期限（もしくは賞味期限）までの日数の60％以上残っていなければなりません。目視検査には費用として2,000ルピーが課せられます。
目視検査に欠席した場合は（都合が悪いなどの理由で欠席2回までは免除される）さらに2,000ルピーの支払いが必要となります。
また、a） 輸入規定にのっとっていない輸入食品のクリアランス拒否通達、b） 輸入食品に対するラベル表記内容改善通達、c） 分析機関からの不適合通知の拒否通達のいずれかを受け取った場合は、レビュー検査官にレビュー申請を出す必要があり、その申請費用は初回2,000ルピー、2回目は5,000ルピーと規定されています。

インド国内で輸入食品の販売を行うためには、インド食品安全基準局（FSSAI）が発行するライセンスの取得が必要です。
FSSAIのウェブサイトに掲載されている申込用紙に記入して申請をすると、60日以内にライセンスが発行されます。申請者情報の記入漏れや、申請機関からの追加情報の要請は、申請受領日から15日以内に申請者に通知され、申請者は通知を受けた日から30日以内に追加情報の提供を行わなければ、ライセンス申請が却下されてしまいます。
申込用紙が受理されると申請IDが発行され、FSSAIにより当局の規制に沿った事業が行われるか視察が行われ、これに合格するとライセンスが発行されます。

また、インド国内におけるアルコールの販売はそれぞれの州政府が管轄しており、アルコール販売が禁止されている禁酒州があります。
グジャラート州、ビハール州、ナガランド州、連邦直轄領ラクシャディープ諸島は州議会の条例により州内でのアルコールの製造、販売、購入、保管、輸出入が一切禁止されています。グジャラート州は、州政府が認定、運営する酒屋においてのみ販売が認められており、外国人観光客など一定の条件を満たし、州政府発行の購入許可証を保有している場合のみ購入が認められています。
連邦直轄領ラクシャディープ諸島のBangaram島は条例の対象外であり、アルコールの販売および消費は認められています。

なし

調査時点：2018年7月

インドに輸入されるアルコール飲料は、関税の対象となります。関税率（MFN税率）は、ビールが100％、その他のアルコール飲料は150％です。

日本からの輸入品に対しては、ほかのWTO加盟国と同一の関税率を適用しています。日印包括的経済連携協定（CEPA）において関税譲許対象品目の輸入については、特定原産地証明書の提出を条件に譲許税率が適用されますが、アルコール飲料については対象外となっています。

2017年7月より物品・サービス税（Goods & Service Tax：GST）が施行されましたが、アルコール飲料はGST適用外であり、従前どおり付加価値税（VAT）の課税対象です。VATは州税のため税率は州ごとに異なります。

なし

なし