日本からの輸出に関する制度アルコール飲料の輸入規制、輸入手続き

日本からアルコール飲料を輸出する場合の輸入禁止・制限品目は特にありません。

日本からインドにアルコール飲料を輸出する際、輸出者は原産国証明書の取得が必要です。 清酒を輸出する場合は、インド食品検査機関ガジアバード（NFL Ghaziabad）で事前に検査し、分析証明書を取得する必要があります。
インド向けに輸出する食品を製造する場合、インド政府による製造施設の登録が必要となるのは乳、乳製品、肉、肉加工品（家きん、魚及びこれら加工品を含む） 、乾燥卵、乳幼児向け食品、栄養補助食品であり、アルコール飲料は対象外となっています。（2024年1月時点）

日本からアルコール飲料を輸出する場合の動植物検疫は不要です。

インド食品安全基準局（FSSAI）は「食品安全基準（アルコール飲料）規則2018」において、アルコール飲料の分類を次のとおりに定めています。

ブランデー、カントリーリカー、フェニ、ジン、ラム、ウオッカ、リキュール・コーディアル・食前酒、ウイスキー、ポットスチル蒸留酒、ワイン、ビール これらの分類にない酒類の輸入については、後述のとおり特別な検査および証明書の取得が必要となります。

各酒類のアルコール度数（摂氏20度におけるエチルアルコールの容積濃度）の規定は次のとおりです。

清酒はこれらの分類にない酒類に該当し、アルコール度数は22度未満と規定されています。

アルコール飲料は、残留農薬規制の対象外です。

アルコール飲料は、重金属規制の対象となります。「食品安全基準（アルコール飲料）規則2018」により基準値が設定され、2020年6月に改正規則が公開されています。規定がある重金属は、次のとおりです。

アルコール飲料は食品添加物規制の対象となります。インドでは、使用される食品添加物についてポジティブリスト制を採用しており、インド食品安全基準局（FSSAI）が発行する「食品安全基準（食品基準および食品添加物）規則2011」において、それぞれの食品添加物の使用範囲・用途および限度が決められ、うち一部についてはそれらの規格も決められています。同規則は82回改訂されており、詳細はFSSAIのウェブサイトの中の、「食品安全基準（食品基準および食品添加物）規則 2011」改訂資料一覧で確認してください。使用した食品添加物、人工着色料、人工甘味料は「食品安全基準（ラベルおよび表示）規則2020」に従い、製品表示義務を果たさなければなりません。

アルコール飲料の容器・包装に関しては、インド食品安全基準局の「食品安全基準（包装）規則2018」に準拠しなければなりません。
同規則では、アルコール飲料の包装を次のとおりに推奨しています。

アルコール飲料のラベル表示は、インド食品安全基準局（FSSAI）「食品安全基準（ラベルおよび表示）規則2020）」、インド消費分配省「商品包装法2011」により規制されています。次の項目を英語またはデーヴァナーガリー文字を用いたヒンディー語で表示することが求められます。また、英語またはヒンディー語の表示を“包装に直接印刷した食品”でなければ輸入が許可されない事例も発生しています。これは「包装済食品のラベルは容器から分離不可能な状態で貼付しなければならない（仮訳）」（「食品安全基準（ラベルおよび表示）規則2020」2.4 General Requirements第6項）という規定を運用したものと考えられます。包装済食品を輸出される際は、事前に輸入業者に対して包装の表示方法を確認することを推奨します。

FSSAIは2018年3月に「食品安全基準（アルコール飲料）規則2018」を発表しており、アルコール飲料に関してはラベル情報に関して次の追記が義務化されています。

また、次の表示は禁止されています。

アルコール飲料のラベルの表示に修正が必要な場合は、「輸入食品のラベル情報修正に関する通達」に従う必要があり、ラベルの修正および貼付は、インドの港湾にて認められています。概要は次のとおりです。

製造業者と輸入業者の社名および住所情報に修正が必要な場合

1. ラベル情報に製造業者と輸入業者の社名のみで、住所が記載されていなかった場合、ラベル修正が必要となります。インボイスや商品説明書（原材料リスト）、分析証明書、輸入申告書などの輸入通関に必要な書類に記載されている製造業者および輸入業者の社名が、規定オンラインサイト（Food Import Clearance System）もしくはeSANCHITに登録されている輸入業者によって正しいと確認された後、ラベルの修正が認められます。
2. ラベルには製造業者（Manufactured by）の記載が必要ですが、製造業者（Manufactured by）の記載がなく、その代わりに「Distributed by」、「Shipped by」、「Exported by」、「Packed by」などの文言が記載されていた場合、ラベルの修正（製造業者（Manufactured by）の記載）が必要となります。Food Import Clearance SystemもしくはeSANCHITに登録されている輸入業者によって「Distributor」、「Shipper」、「Exporter」、「Packer」は製造業者（Manufacture）と同意であると確認された後、ラベルの修正が認められます。

ロット/コード/バッチ番号に修正が必要な場合

ラベルに番号の記載があるが、その番号がロット/コード/バッチのいずれかに該当するのか不明瞭な場合は、ラベルの修正が必要となります。Food Import Clearance SystemもしくはeSANCHITに登録されている輸入業者によって番号の定義が確認された後、ラベルの修正が認められます。

製造年月日/パッケージ月日に修正が必要な場合

製造年月日がロット/コード/バッチ番号と一緒に埋め込み記載されている、もしくはラベルに記載がない場合は、ラベルの修正が必要となります。分析証明書や製造業者からの宣誓書などの必要書類に記載されている製造年月日が、Food Import Clearance SystemもしくはeSANCHITに登録されている輸入業者によって正しいと確認された後、ラベルの修正が認められます。

食品添加物申告に修正が必要な場合

食品添加物に関して、特別名称や国際的な数値識別の記載のみで、分類タイトルのラベルへの記載がない場合は、ラベルの修正が必要となります。輸入業者が申告書をオンライン提出した後、もしくはインボイスや原材料リスト、分析証明書、輸入申告書などの輸入通関に必要な書類に記載されている食品添加物に関する情報が、Food Import Clearance SystemもしくはeSANCHITに登録されている輸入業者によって正しいと確認された後、ラベルの修正が認められます。

インドで販売するすべての食品は「食品安全基準（食品事業のライセンスの供与および登録）規則2011」の食品安全・衛生規制に準拠しなければなりません。

調査時点：2024年1月

日本からインドにアルコール飲料を輸入する際に必要な書類は次のとおりです。

アルコール飲料を輸入するためには、インド商工省・外国貿易部が管轄する輸出入業者コード（Importer-Exporter Code：IEC）とインド食品安全基準局（FSSAI）発行のライセンスの取得およびコンプライアンスシステムへの登録が必要です。IECの申請は、インド商工省・外国貿易部ウェブサイトからオンラインまたは各管轄地域のインド商工省・外国貿易部事務所で行えます。IECを申請した後、2営業日以内に許可の可否が通知されます。輸入制限品目のライセンス取得については、各管轄地域のインド商工省・外国貿易部事務所に申請します。FSSAIは、事業内容および規模、事業を展開する州と地域により管轄が異なるため、FSSAIの「食品安全コンプライアンスシステム（Food Safety Compliance System）」で、申請前に詳細を確認してください。

調査時点：2023年8月

日本からインドにアルコール飲料を輸入する際に必要な書類は次のとおりです。

3.の分析証明書に関しては、清酒の輸入の場合は日本で取得することとされている分析証明書に代え、FSSAIの検査機関である「インド食品検査機関ガジアバード（National Food Laboratory Ghaziabad（NFL Ghaziabad））」で事前に成分分析を行い取得した証明書が認められています。

すべての輸入品に対して検査官による目視検査とサンプリング検査が行われます。
サンプリング検査では、インド食品安全基準局（FSSAI）が管轄する食品検査施設にサンプルが送られ、検査を通過したものに対し、検査証明書が発行されます。1つの食品サンプルにつき検査料として1,000ルピーの費用を支払わなければなりません。製品表示に記載されていない成分が検査機関から報告された場合、新たに提示された成分を製品表示に追加する義務があります。

目視による検査では、製品に製造日と消費期限または賞味期限が記載されているか確認されます。輸入時に消費期限（または賞味期限）までの日数が、製造日から消費期限（もしくは賞味期限）までの日数の60％以上残っていなければなりません。目視検査には費用として2,000ルピーが課せられ、食品輸入者またはその権限を有する代理人の同席が義務付けられています。消費期限の記載が必要のないワインおよびアルコール度数が10度以上の飲料は、対象外となります。
目視検査に欠席した場合は（都合が悪いなどの理由で欠席2回までは免除される）さらに2,000ルピーの支払いが必要となります。
また、（a）輸入規定にのっとっていない輸入食品のクリアランス拒否通達、（b）輸入食品に対するラベル表記内容改善通達、（c）\分析機関からの不適合通知の拒否通達のいずれかを受け取った場合は、レビュー検査官にレビュー申請を出す必要があり、その申請費用は初回2,000ルピー、2回目は5,000ルピーと規定されています。

2020年7月には、FSSAIが輸入時の食品検査をより簡素化・迅速化するための「高速分析検査キット（Rapid Analytical Food testing Kit, Equipment or Method）」の導入を発表しています。

インド国内で輸入食品の販売を行うためには、インド食品安全基準局（FSSAI）が発行するライセンスの取得が必要です。
FSSAIのウェブサイトに掲載されている申込用紙に記入して申請をすると、60日以内にライセンスが発行されます。申請者情報の記入漏れや、申請機関からの追加情報の要請は、申請受領日から15日以内に申請者に通知され、申請者は通知を受けた日から30日以内に追加情報の提供を行わなければ、ライセンス申請が却下されてしまいます。
申込用紙が受理されると申請IDが発行され、FSSAIにより当局の規制に沿った事業が行われるか視察が行われ、これに合格するとライセンスが発行されます。

また、インド国内におけるアルコールの販売はそれぞれの州政府が管轄しており、アルコール販売が禁止されている禁酒州があります。
ビハール州、ナガランド州、連邦直轄領ラクシャディープ諸島（Bangaram島以外）は州議会の条例により州内でのアルコールの製造、販売、購入、保管、輸出入が一切禁止されています。また、グジャラート州は、州政府が認定、運営する酒屋においてのみ販売が認められており、外国人観光客など一定の条件を満たし、州政府発行の購入許可証を保有している場合のみ購入が認められています。連邦直轄領ラクシャディープ諸島のBangaram島は条例の対象外であり、アルコールの販売および消費は認められています。

なし

調査時点：2023年8月

インドに輸入されるアルコール飲料は、関税の対象となります。関税率は、ビールが100％、その他のアルコール飲料は150％です。
日本からの輸入品に対しては、ほかのWTO加盟国と同一の関税率を適用しています。日印包括的経済連携協定（CEPA）において関税譲許対象品目の輸入については、特定原産地証明書の提出を条件に譲許税率が適用されますが、アルコール飲料については対象外となっています。

アルコール飲料は物品・サービス税（Goods ＆ Service Tax：GST）適用外であり、付加価値税（VAT）の課税対象です。VATは州税のため税率は州ごとに異なります。

なし

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