青果物の輸入規制、輸入手続き

0703：たまねぎ
0705：レタス
0706：ラディッシュ、だいこん
0709：きのこ、とうがらし
0802：アーモンド
0806：ぶどう
0808：りんご、なし
0809：もも、ネクタリン

これまでインドネシアは、東京電力福島第一原子力発電所事故発生時より、日本産農産物について放射性物質の検査報告書の提出を求めていましたが、7月26日付けでこの提出義務が解除されました。これにより、インドネシアにおける放射性物質輸入規制が撤廃されました。
詳しくは、関連リンクの「農林水産省『インドネシアによる日本産食品の輸入規制の撤廃について』」を参照してください。

青果物の輸入については、植物由来生鮮食品の輸入に関する農業大臣規則No.55/Permentan/KR.040/11 /2016により、化学物質などの残留が基準値以下であることが求められます。この条件をクリアするためには、次の（1）または（2）のいずれかの条件を満たしている必要があります。

日本は、農業大臣決定2019年第1592号において、日本国内の10の検査機関が（1）の分析結果を発行する認定を受けています。

微生物また同令においては、日本から輸出できる青果物として、ぶどう、りんご、たまねぎ、とうがらし、乾燥とうがらし、きのこ、アーモンド、チンゲンサイ、はくさい、ラディッシュ、だいこん、ネクタリン、もも、なし、レタスが認められています。
このうち、りんごについては2016年に生産国認定を取得しています。2018年5月には3年間の認定延長が認められ、この間はロットごとの検査結果の提出は不要となりました。

輸入港については港規制が存在し、生産国認定を受けた品種のりんごはジャカルタ至近のタンジュン・プリオク港を利用できますが、それ以外の青果物は、農業大臣規則No.42 /Permentan/OT.140/6/2012により、利用できる港が、タンジュンペラック港（スラバヤ）、 ベラワン港（メダン）、スカルノハッタ空港（ジャカルタ）、スカルノハッタ港（マカッサル）に限定されています。

国家標準化庁（BSN）のウェブサイトでインドネシア国家規格（SNI）を確認できますが、調査時点では強制適用の対象になっている青果物はありません。

使用される農薬について、農業大臣規則No.55/Permentan/KR.040/11/2016は、植物由来の生鮮品の化学的汚染物質と生物学的汚染物質の残留基準値を定めています。基準値は、農林水産省の「日本からインドネシア向けに植物由来の生鮮食品を輸出する際の残留農薬等に係る食品安全確保措置について」の「品目毎の検査項目及び基準値」で確認できます。

インドネシア向け植物由来の生鮮食品の輸出に関して、残留農薬等の検査を行うことができるインドネシア政府に登録された日本国内の検査機関についても、農林水産省の「日本からインドネシア向けに植物由来の生鮮食品を輸出する際の残留農薬等に係る食品安全確保措置について」で確認できます。

農業大臣規則No.55/Permentan/KR.040/11/2016により、品目ごとの重金属および細菌の基準値を定めています。基準値は、農林水産省の「日本からインドネシア向けに植物由来の生鮮食品を輸出する際の残留農薬等に係る食品安全確保措置について」の「品目毎の検査項目及び基準値」で確認できます。

保健大臣規則2012年第33号では、りんごに使用が禁止される食品添加物として次の19の物質を挙げています。

また、使用が認められる食品添加物は保健大臣規則2012年第33号に、使用規制量についてはBPOM令2019年第11号に記載されています。インドネシアの食品分類（生鮮の果物は4.1.1.2、生鮮の野菜は4.2.1.2）に基づき、基準値が定められています。

園芸作物製品の輸入の際の包装について商業大臣規則No.30/M-DAG/PER/5/2017は、食品に直接触れる部分の包装（食品接触材）は、食品のために許可された原料を使用したものでなくてはならないとしています。食品包装として使用が禁止されている原料リスト、使用が許可されているリストがあります。使用が許可されている原料の中には、食品への移行量の規制があるものと、ないものがそれぞれリストアップされています。このほか、食品接触材として使用が認められる原料としては、プラスチック（モノ／マルチレイヤー）、ゴム／エラストマー、紙とカートン、レジン／ポリマーレイヤー、陶器、ガラス、金属があるとし、食品への移行量の規制つきでリストが定められています。また、ふた／ガスケット／封印についても、食品接触材の対象となります。リストにない要素や原料は、その安全性が検査された後、BPOM長官より承認を得た後に使用が可能となります。
なお、インドネシア国内で販売される食品の包装には、食品に適した安全な容器を使用していることを示すロゴの表示が義務けられています。またプラスチック容器については、リサイクルのコードと使用しているプラスチックの種類を表記することが定められています。また、木製品を包装に使う場合は農業大臣規則No.12/Permentan/OT.140/2/2009にて、よく乾燥させること、および植物防疫所の輸出用木材こん包材表示を義務付けています。

青果物のラベル表示は、旧規定の商業大臣規則No.47/M-DAG/PER/8/2013では、輸入される園芸作物のラベルについて、インドネシアに入国する時点で、製品、梱包ごとにインドネシア語のラベルを表記することが義務づけられていましたが、同改正規則のNo.71/M-DAG/PER/8/2015およびNo.30/M-DAG/PER/5/2017では、ラベルに対する条項は設けられていません。

食品安全・衛生規制

2004年政令第28号にて、食品の安全・衛生、食品添加物、遺伝子組み換え食品、食品の放射線照射、食品の包装、食品の品質保証とラボラトリー試験、汚染食品に分けて規定されています。

HSコード0701、0703、0706、0709、0803～0808、および0810まで計28品目の輸入にあたっては、輸入者に商業省から輸入承認を取得することが義務付けられています。これを取得するには、輸入者が輸入業者認定番号（API）として有効な事業基本番号（NIB）、製品の特性に従った、登録された冷蔵倉庫および輸送手段の占有証明、冷蔵倉庫と輸送手段が適切である旨の誓約書、農業省からの園芸作物輸入推薦状（RIPH）を添付して、商業省国際貿易総局あてに、商業省のオンライン・システムINATRADEを通じて申請します。審査の結果、問題がなければ、申請を不備なく受け取ってから2営業日以内に輸入承認がオンライン発行されます。有効期間はRIPHで定められた期間に順じます。

青果物を輸入する際の手順は次のとおり。

これらの検査を経て船卸港の税関からの搬出許可が出た後、貨物を引き取ることができます。

青果物の輸入時に次のような手順で検疫検査が行われます。

青果物は輸入時の通関検査がありませんが、税関エリアを通過後に輸入要件を満たしているかどうかの検査を行うポストボーダー検査の対象です。この場合の輸入要件は、日本における船積み前検査の報告書であるサーベイレポートと、インドネシア商業省が発行する輸入承認を指します。ポストボーダー検査のため輸入業者は、サーベイレポートと輸入承認、および輸入申告書（PIB）を少なくとも5年間保管しなければなりません。
輸入業者は当該輸入品を使用、販売、譲渡する前に、輸入要件を満たしていることを表明した宣言書（Self Declaration）を作成し、PIBの番号を記載のうえ、商業省の許認可ポータルサイトINATRADEを通して提出します。

青果物の販売は、商業大臣規則2019年第44号によると、園芸作物を輸入した一般輸入業者認定番号（API-U）保有会社がディストリビューターにのみ輸入品を販売できます。消費者への直接販売や小売業者への販売は禁止されています。
製造輸入業者認定番号（API-P）保有会社は、自社製品の原料または補助材としてのみ使用が認められ、第三者への販売は原則的に禁じられています。同規則により、インドネシアでの小売りはすべてディストリビューターを経由することになります。小売り販売するためには、小売事業者の認可を取得していれば、園芸作物を販売するための特別の許可は必要ありません。

なし

CIFから計算して、輸入申告前に納付します。一般税率はほぼすべて5％です。2008年7月に発効した日本・インドネシア経済連携協定（JIEPA）を利用した場合の関税率は既に0％に引き下げられています。この適用を受けるには、特定原産地証明書および運送要件証明書（通し船荷証券の写しなど）が必要になります。

青果物の輸入にCIFの10％の付加価値税（VAT）がかかるほか、国内取引時も取引価額に10％のVATが加算されます。いずれも、商品購入時に事業者が負担した仕入れのVAT額は、販売時に取引先から徴収する売り上げのVAT額と、月次単位で相殺されます。輸入時にはまた、前払い所得税（PPh-22）が輸入申告前に徴収されます。税率は、輸入業者認定番号（API）を有していればCIFの2.5％です。これは法人税の年次申告時に法人税と相殺されます。

なし

遺伝子組み換え食品は、国内流通に際して国家医薬品食品監督庁（BPOM）からの安全性認証が義務付けられており、認証の前提となる推薦状を取得するために、遺伝子組み換え製品安全委員会（KKH-PRG）の評価を受ける必要があります。遺伝子組み換え食品安全認証に基づいて安全であることが表明された遺伝子組み換え食品には、通常の食品ラベルの表示のほか“PRODUK REKAYASA GENETIK”（『遺伝子組み換え製品』の意）と記載します。 輸入の放射線照射食品には、原産国の政府が発行した放射線照射証明の添付が義務付けられています。ラベルには通常の食品ラベルの表示のほか、食品の種類の後ろに“PANGAN IRADIASI”（放射線照射食品の意）と記載し、法令で定められた専用ロゴを付します。