水産物の輸入規制、輸入手続き
品目の定義
本ページで定義する水産物のHSコード
0302:生鮮魚あるいは冷蔵魚、HSコード0304に該当するフィッシュフィレやその他の魚肉を除く
0303:冷凍魚、HSコード0304に該当するフィッシュフィレやその他の魚肉を除く
0304:フィッシュフィレとその他の魚肉(ミンチかそうでないかにかかわらず)、生鮮、冷蔵または冷凍
0305:魚の干物、塩漬け、塩水漬け、燻製、燻製前あるいは燻製加工中に調理されたかされていないかにかかわらない。魚粉、ミール、ペレット、ヒトが食するのに適したもの
0306:甲殻類、殻に入っているか否かにかかわらず、生きたもの、生鮮、冷蔵、冷凍、干物、塩漬け、塩水漬け、燻製、燻製前あるいは燻製加工中に調理されたかされていないかにかかわらない。殻に入った甲殻類でスチームかボイル、冷蔵、冷凍、干物、塩漬け、塩水漬けか否かにかかわらない。甲殻類の粉、ミール、ペレット、ヒトが食するのに適したもの
0307:軟体動物、殻に入っているか否かにかかわらず、生きたもの、生鮮、冷蔵、冷凍、干物、塩漬け、塩水漬け、燻製、燻製前あるいは燻製加工中に調理されたかされていないかにかかわらない。軟体動物の粉、ミール、ペレット、ヒトが食するのに適したもの
関連リンク
インドネシアの輸入規制
1. 輸入禁止(停止)、制限品目(放射性物質規制等)
調査時点:2019年9月
これまでインドネシアは、東京電力福島第一原子力発電所事故発生時より、日本産農産物について放射性物質の検査報告書の提出を求めていましたが、7月26日付けでこの提出義務が解除されました。これにより、インドネシアにおける放射性物質輸入規制が撤廃されました。
詳しくは、関連リンクの「農林水産省『インドネシアによる日本産食品の輸入規制の撤廃について』」を参照してください。
水産物の輸入にあたっては、インドネシア海洋水産省は水産物加工販売総局長から水産物搬入許可を取得することを義務付けています。またインドネシア商業省は、国際貿易総局長から輸入承認を取得することを義務付けており、これらがないと水産物の輸入はできません。詳細は、「輸入手続き」の「1.輸入許可、輸入ライセンス等、商品登録等(輸入者側で必要な手続き)」を参照してください。
2. 施設登録、輸出事業者登録、輸出に必要な書類等(輸出者側で必要な手続き)
調査時点:2019年9月
日本から水産物を輸入するためには、輸出者側で、水産食品最終加工者が日本の水産庁漁政部加工流通課にインドネシア向け輸出水産食品最終加工者として登録されている必要があります。登録の要件や手順は、水産庁のウェブサイトにある「インドネシア向け輸出水産食品の取扱要領」(平成29年5月1日付け)を参照してください。
輸入通関にあたり、輸出者側で用意すべき書類は次のとおりです。
- 衛生証明書(病原体に汚染されていない旨証明する水産検疫分野の衛生証明書および/あるいはヒトの消費に適していることを表明する品質分野の衛生証明書)
- 放射性物質検査証明書(放射能が70kBq/Kg (= 2nCi/g)を超える物質が含まれないことを証明)
- 原産地証明書
- 漁獲証明書
- 包装された水産物の場合はラベル、液体のものの場合はインボイスやパッキングリストなどの書類
- インドネシア国家規格(SNI)やほかの規定の条件に従って試験・検査され、輸入される水産物に細菌やその他の危険な化学物質の残留や汚染が認められない旨が表明されたラボラトリー試験結果
- 養殖水産物の場合、養殖生産工程管理手法(Good Aquaculture Practice = GAP)認証の提出。
衛生証明書、放射性物質検査証明書、原産地証明書、漁獲証明書の取得手順などついては水産庁のウェブサイトを参照してください。ラベルについては食品関連の規制の「6. ラベル表示」を参照してください。
また、冷凍水産物の場合は最大20%のグレーズにしなければならないほか、新種の魚および/あるいはインドネシアに初めて搬入される水産物の場合は水産物輸入リスク分析の実施も求められています。
3. 動植物検疫の有無
調査時点:2019年9月
輸出の都度、厚生労働省や農林水産省に認定された証明書発行機関(現在は一般財団法人 日本食品検査のみ)に衛生証明書の発行を申請する必要があります。この衛生証明書の発行には、官能検査の結果、官能検査基準を満たしていることが要件とされています。官能検査についての詳細は、水産庁のウェブサイト「インドネシア向け輸出水産食品の取扱要領」(平成29年5月1日付け)を参照してください。
関連リンク
- 関係省庁
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水産庁
- その他参考情報
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水産庁「水産物のインドネシア輸出について」
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水産庁「水産物輸出に係る手続きについて」
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厚生労働省「対インドネシア輸出水産食品」