水産物の輸入規制、輸入手続き

0302：生鮮魚あるいは冷蔵魚、HSコード0304に該当するフィッシュフィレやその他の魚肉を除く
0303：冷凍魚、HSコード0304に該当するフィッシュフィレやその他の魚肉を除く
0304：フィッシュフィレとその他の魚肉（ミンチかそうでないかにかかわらず）、生鮮、冷蔵または冷凍
0305：魚の干物、塩漬け、塩水漬け、燻製、燻製前あるいは燻製加工中に調理されたかされていないかにかかわらない。魚粉、ミール、ペレット、ヒトが食するのに適したもの
0306：甲殻類、殻に入っているか否かにかかわらず、生きたもの、生鮮、冷蔵、冷凍、干物、塩漬け、塩水漬け、燻製、燻製前あるいは燻製加工中に調理されたかされていないかにかかわらない。殻に入った甲殻類でスチームかボイル、冷蔵、冷凍、干物、塩漬け、塩水漬けか否かにかかわらない。甲殻類の粉、ミール、ペレット、ヒトが食するのに適したもの
0307：軟体動物、殻に入っているか否かにかかわらず、生きたもの、生鮮、冷蔵、冷凍、干物、塩漬け、塩水漬け、燻製、燻製前あるいは燻製加工中に調理されたかされていないかにかかわらない。軟体動物の粉、ミール、ペレット、ヒトが食するのに適したもの

これまでインドネシアは、東京電力福島第一原子力発電所事故発生時より、日本産農産物について放射性物質の検査報告書の提出を求めていましたが、7月26日付けでこの提出義務が解除されました。これにより、インドネシアにおける放射性物質輸入規制が撤廃されました。
詳しくは、関連リンクの「農林水産省『インドネシアによる日本産食品の輸入規制の撤廃について』」を参照してください。

水産物の輸入にあたっては、インドネシア海洋水産省は水産物加工販売総局長から水産物搬入許可を取得することを義務付けています。またインドネシア商業省は、国際貿易総局長から輸入承認を取得することを義務付けており、これらがないと水産物の輸入はできません。詳細は、「輸入手続き」の「1．輸入許可、輸入ライセンス等、商品登録等（輸入者側で必要な手続き）」を参照してください。

日本から水産物を輸入するためには、輸出者側で、水産食品最終加工者が日本の水産庁漁政部加工流通課にインドネシア向け輸出水産食品最終加工者として登録されている必要があります。登録の要件や手順は、水産庁のウェブサイトにある「インドネシア向け輸出水産食品の取扱要領」（平成29年5月1日付け）を参照してください。

輸入通関にあたり、輸出者側で用意すべき書類は次のとおりです。

衛生証明書、放射性物質検査証明書、原産地証明書、漁獲証明書の取得手順などついては水産庁のウェブサイトを参照してください。ラベルについては食品関連の規制の「6. ラベル表示」を参照してください。

また、冷凍水産物の場合は最大20％のグレーズにしなければならないほか、新種の魚および／あるいはインドネシアに初めて搬入される水産物の場合は水産物輸入リスク分析の実施も求められています。

水産検疫・水産物品質安全管理庁（BKIPM）のサイトには、冷凍製品134番号、干物50番号、ボイル製品と発酵製品各6番号、生鮮・冷蔵製品33番号、生きた魚15番号、養殖水産物は計79番号のインドネシア国家規格（SNI）が挙げられていますが、強制適用になっているものはありません。

食品の国際規格であるコーデックス委員会（CODEX）の規格に従うこととされています。

細菌と化学物質、重金属の規制の対象です。これらの基準値はインドネシア国家規格（SNI）で定められています。該当のSNIについて、SNI番号は水産検疫・水産物品質安全管理庁（BKIPM）のウェブサイト、それぞれの内容については国家標準化庁（BSN）のウェブサイトを参照してください。

保健大臣規則2012年第33号は、食品に使用が禁止される食品添加物として次の19の物質を挙げています。

また、保健大臣規則2012年第33号では使用が認められる食品添加物をリストアップしています。使用規制量についてはBPOM令2019年第11号に記載されています。

食品用の容器包装（食品接触材）については、2019年国家医薬品食品監督庁（BPOM）規則第20号に、食品接触材への使用が禁止されている原料のリストと、使用が許可されている原料のリストがあります。使用が許可されている原料には、食品への移行量の規制があるものと、ないものがそれぞれリストアップされています。
このほか、食品接触材への使用が認められる原料としては、プラスチック（モノ／マルチレイヤー）、ゴム／エラストマー、紙とカートン、レジン／ポリマーレイヤー、陶器、ガラス、金属があるとし、食品への移行量の制限つきでリストが定められています。また、ふた／ガスケット／封印についても、食品接触材の対象となります。
リストにない要素や原料は、その安全性が検査された後、BPOM長官より承認を得た後に使用が可能となります。
なお、インドネシア国内で販売される食品の包装には、食品に適した安全な容器を使用していることを示すロゴの表示が義務けられています。またプラスチック容器については、リサイクルのコードと使用しているプラスチックの種類を表記することが定められています。

日本から輸入する水産物で包装されたものについてはラベルの添付が必要となります。液体の水産物についてはインボイスやパッキングリストなどの書類でラベルに代替できますが、これらには少なくとも次の事項の記載が必要です。

ラベル表示は、インドネシア語、アラビア数字、アルファベット表記での表示が義務付けられています。

食品安全・衛生規制

インドネシアで販売する食品に関しては、2004年政令第28号にて、食品の安全・衛生、食品添加物、遺伝子組み換え食品、食品の放射線照射、食品の包装、食品の品質保証とラボラトリー試験、汚染食品に分けて規定されています。

水産物の輸入にあたって、輸入者には水産物搬入許可を取得することが義務付けられています。これを取得するには、輸入者が次の書類を添付して、海洋水産省水産物加工販売総局へ申請しなければなりません。

申請には少なくとも次を記載します。いずれも水産物搬入許可に記載される事項です。

審査の結果、問題がなければ、申請が不備なく受け付けられてから10営業日以内に水産物搬入許可が発行されます。有効期間は6カ月です。
また、HSコード0302から0307までの計288品目の輸入にあたっては、輸入者に輸入承認の取得が義務付けられています。これを取得するには、輸入者が一般輸入業者認定番号（API-U）として有効な事業基本番号（NIB）、輸入予定の水産物の供給、流通、販売計画についての誓約書、海洋水産大臣からの推薦状を添付して、商業省国際貿易総局へ申請します。審査の結果、問題がなければ、申請を不備なく受け取ってから5営業日以内に輸入承認が発行されます。有効期間は最長1年です。輸入承認には、次の事項が記載されます。

日本から水産物を輸入するにあたっては次の書類が必要になります。

通関方法は、次のとおりに行われます。

税関からの搬出許可が出た後、貨物を引き取ることができます。

日本から輸入する水産物については、輸入時に次のような手順で検疫検査が行われます。

輸入時の検査はありませんが、税関エリアを通過後に輸入要件を満たしているかどうかの検査を行うポストボーダー検査の対象になります。この場合の輸入要件とは、インドネシア商業省が発行する輸入承認を指します。ポストボーダー検査のため輸入業者は、輸入承認および輸入申告書（PIB）を少なくとも5年間保管しなければなりません。
輸入業者は当該輸入品を使用、販売、譲渡する前に、輸入要件を満たしていることを表明した宣言書（Self Declaration）を作成し、PIBの番号を記載のうえ、商業省の許認可ポータルサイトINATRADEを通して提出します。

一般輸入業者認定番号（API-U）として有効な事業基本番号（NIB）を有する会社が輸入した水産物はインドネシア国内で一般販売することができます。一方、製造輸入業者認定番号（API-P）として有効なNIBを有する水産物加工会社が輸入した水産物は、当該の水産物加工会社で原材料として使用するために輸入するもので、他者への譲渡・販売はできません。

なし

CIFから計算して輸入申告前に納付します。HSコード別の税率は次のとおりです。

0302（生鮮魚／冷蔵魚）：ティラピア（03027100）、ハタ（03028911）、その他（03029900）は10％、これら以外は5％
0303（冷凍魚）：ティラピア（03032300）、ハタ（03038911）、その他（03039900）は10％、これら以外は5％
0304（フィレ／魚肉）：10％
0305（干物／塩漬け／塩水漬け／燻製など）：5％
0306（甲殻類）：種（03063110、03063210、03063510）とその他のエビ（030636）は0％、これら以外は5％
0307（軟体動物）：5％

ただし、2008年7月に発効した日本・インドネシア経済連携協定（JIEPA）を利用した場合の関税率は既に0％に引き下げられています。この適用を受けるには、特定原産地証明書および運送要件証明書（通し船荷証券の写しなど）が必要になります。

CIFの10％の付加価値税（VAT）がかかるほか、国内取引時も取引価額に10％のVATが加算されます。いずれも、商品購入時に事業者が負担した仕入れのVAT額は、販売時に取引先から徴収する売り上げのVAT額と、月次単位で相殺されます。
また、輸入時には前払い所得税（PPh-22）が輸入申告前に徴収されます。税率は、輸入業者認定番号（API）を有していればCIFの2.5％、なければ7.5％です。これは法人税の年次申告時に法人税と相殺されます。

なし

遺伝子組み換え食品は、国内流通に際して国家医薬品食品監督庁（BPOM）からの安全性認証が義務付けられており、認証の前提となる推薦状を取得するために、遺伝子組み換え製品安全委員会（KKH-PRG）の評価を受ける必要があります。遺伝子組み換え食品安全認証に基づいて安全であることが表明された遺伝子組み換え食品には、通常の食品ラベルの表示のほか“PRODUK REKAYASA GENETIK”（『遺伝子組み換え製品』の意）と記載します。
輸入の放射線照射食品には、原産国の政府が発行した放射線照射証明の添付が義務付けられています。ラベルには通常の食品ラベルの表示のほか、食品の種類の後ろに“PANGAN IRADIASI”（放射線照射食品の意）と記載し、法令で定められた専用ロゴを付します。