水産物の輸入規制、輸入手続き

0302：生鮮魚あるいは冷蔵魚、HSコード0304に該当するフィッシュフィレやその他の魚肉を除く
0303：冷凍魚、HSコード0304に該当するフィッシュフィレやその他の魚肉を除く
0304：フィッシュフィレとその他の魚肉（ミンチかそうでないかにかかわらず）、生鮮、冷蔵または冷凍
0305：魚の干物、塩漬け、塩水漬け、燻製、燻製前あるいは燻製加工中に調理されたかされていないかにかかわらない。魚粉、ミール、ペレット、ヒトが食するのに適したもの
0306：甲殻類、殻に入っているか否かにかかわらず、生きたもの、生鮮、冷蔵、冷凍、干物、塩漬け、塩水漬け、燻製、燻製前あるいは燻製加工中に調理されたかされていないかにかかわらない。殻に入った甲殻類でスチームかボイル、冷蔵、冷凍、干物、塩漬け、塩水漬けか否かにかかわらない。甲殻類の粉、ミール、ペレット、ヒトが食するのに適したもの
0307：軟体動物、殻に入っているか否かにかかわらず、生きたもの、生鮮、冷蔵、冷凍、干物、塩漬け、塩水漬け、燻製、燻製前あるいは燻製加工中に調理されたかされていないかにかかわらない。軟体動物の粉、ミール、ペレット、ヒトが食するのに適したもの
0308：甲殻類及び軟体動物を除く水棲無脊椎動物、生きたもの、生鮮、冷蔵、冷凍、干物、塩漬け、塩水漬け、燻製、燻製前あるいは燻製加工中に調理されたかされていないかにかかわらない。
0309：魚ならびに甲殻類、軟体動物及びその他の水棲無脊椎動物の粉、ミール並びにペレット（食用に適するものに限る。）

これまでインドネシアは、東京電力福島第一原子力発電所事故発生時より、日本産農産物について放射性物質の検査報告書の提出を求めていましたが、2022年7月26日付けでこの提出義務が解除されました。これにより、インドネシアにおける放射性物質輸入規制が撤廃されました。
詳しくは、関連リンクの農林水産省のウェブサイトにある「インドネシアによる日本産食品の輸入規制の撤廃について」を参照してください。
水産物の輸入にあたっては、インドネシア海洋水産省から「水産物と活魚の持ち込みに関する推薦」を取得したうえで、インドネシア商業省に輸入承認を申請し、これを取得することを義務付けています。詳細は、「輸入手続き」の「1．輸入許可、輸入ライセンス等、商品登録等（輸入者側で必要な手続き）」の項を参照してください。

日本から水産物を輸入するためには、輸出者側で、利用する水産食品最終加工者（加工がなく保管のみを含む）がインドネシア向け輸出水産食品最終加工者として登録されている必要があります。登録の要件や手順は、農林水産省のウェブサイトにある「インドネシア向け輸出水産食品の取扱要綱」を参照してください。
輸入通関にあたり、輸出者側で用意すべき書類は次のとおりです。

衛生証明書、原産地証明書、漁獲証明書の取得手順などついては水産庁のウェブサイトを参照してください。ラベルについては「食品関連の規制」の「6. ラベル表示」の項を参照してください。
また、冷凍水産物の場合は最大20％のグレーズにしなければならないほか、新種の魚および／あるいはインドネシアに初めて搬入される水産物の場合は水産物輸入リスク分析の実施も求められています。

なお、アワビ・ナマコおよびその加工品を輸出する場合、2022年12月1日施行の水産流通適正化法により、適法に採捕されたことなどを示す、国が発行する適法漁獲等証明書の添付が必要です。ウナギの稚魚は、2025年12月1日施行から同証明書が必要です。詳細については、関連リンクの「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律」を参照してください。

輸出の都度、最寄りの地方農政局に対して衛生証明書の発行を申請する必要があります。これまで一般財団法人 日本食品検査がインドネシア向け輸出水産食品にかかる施設認定および衛生証明書発行業務などを担っていましたが、令和4年度以降は対応していません。
この衛生証明書の発行には、官能検査の結果、官能検査基準を満たしていることが要件とされています。官能検査についての詳細は、農林水産省のウェブサイト「インドネシア向け輸出水産食品の取扱要綱」（令和5年9月1日付け）を参照してください。

水産検疫・水産物品質安全管理庁（BKIPM）のサイトには、冷凍製品37品目、乾燥製品28品目、ボイル製品3品目、発酵製品5番号、缶詰8品目、生鮮品5品目など、合計107品目のインドネシア国家規格（SNI）が挙げられていますが、取得が必須とされている水産品はイワシ、サバ、マグロの缶詰のみ（ex. 1604.13.91、1604.13.11、1604.13.11、1604.13.91、1604.13.91、1604.12.10、1604.12.10、1604.13.91、1604.16.10、1604.12.10、1604.12.10、1604.15.10、1604.19.20、1604.19.30、1604.14.11、1604.19.90、1604.14.19）となっています。

残留汚染物質のモニタリングが海洋水産大臣規則PER. 02/MEN/2007において規定されています。

細菌と化学物質、重金属は規制の対象です。これらの基準値はインドネシア国家規格（SNI）で定められています。該当のSNIについて、そのSNI番号は水産検疫・水産物品質安全管理庁（BKIPM）のウェブサイトで確認できます。また、それぞれのSNIが規定する内容については国家標準化庁（BSN）のウェブサイトに記載されています（Judul欄でキーワード検索を行うことが可能ですが、各SNIを確認するためにはインドネシアで有効なIDカード番号を添えてユーザー登録を行う必要があります）。

保健大臣規則2012年第33号は、食品に使用が禁止される食品添加物として次の19の物質を挙げています。

また、保健大臣規則2012年第33号では使用が認められる食品添加物をリストアップしています。使用規制量についてはBPOM令2019年第11号に記載されています。

食品用の容器包装（食品接触材）については、2019年国家医薬品食品監督庁（BPOM）規則第20号に、食品接触材への使用が禁止されている原料のリストと、使用が許可されている原料のリストがあります。使用が許可されている原料には、食品への移行量の規制があるものと、ないものがそれぞれリストアップされています。
このほか、食品接触材への使用が認められる原料としては、プラスチック（モノ／マルチレイヤー）、ゴム／エラストマー、紙とカートン、レジン／ポリマーレイヤー、陶器、ガラス、金属があるとし、食品への移行量の制限つきでリストが定められています。また、ふた／ガスケット／封印についても、食品接触材の対象となります。
リストにない要素や原料は、その安全性が検査された後、BPOM長官より承認を得た後に使用が可能となります。

なお、インドネシア国内で販売される食品の包装には、食品に適した安全な容器を使用していることを示すロゴの表示が義務付けられています。またプラスチック容器については、リサイクルのコードと使用しているプラスチックの種類を表記することが定められています。

日本から輸入する水産物で包装されたものについてはラベルの添付が必要となります。液体の水産物についてはインボイスやパッキングリストなどの書類でラベルに代替できますが、これらには少なくとも次の事項の記載が必要です。

ラベル表示は、インドネシア語、アラビア数字、アルファベット表記での表示が義務付けられています。

また、2024年10月より、食料品に対するハラール認証の取得およびラベル表示（ハラール認証を取得していないことの表示を含む）が義務付けられることとなります。生鮮の水産物はハラール認証の取得および表示の対象外ですが、加工を経たものについては対象となります。ハラール認証および表示が求められる具体的な品目は宗教大臣令2021年748号別紙に記載されています。

食品安全・衛生規制

インドネシアで販売する食品に関しては、2019年政令第86号で、食品の安全・衛生、食品添加物、遺伝子組換え食品、食品の放射線照射、食品の包装、食品の品質保証とラボラトリー試験、汚染食品に分けて規定されています。

調査時点：2023年11月

水産物の輸入にあたっては、2022年より商品バランスシステムに基づく輸入承認の取得が義務付けられています。これを取得するには、一般輸入業者認定番号（API-U）または生産者認定番号（API-P）として有効な事業基本番号（NIB）を有する輸入者が、INSWシステム（インドネシアシングルウインドウシステム）を通じ、毎年9月までに翌年の供給、流通、販売計画およびこれに関する誓約書、海洋水産大臣からの「水産物と活魚の持ち込みに関する推薦」を添えたうえで、翌年の輸入予定の水産物の需要提案申請を行う必要があります。輸入者から提出された需要計画に不備がある場合は5営業日以内に通知がされ、この通知がない場合、輸入者からの需要計画は受理されたとみなされます。需要計画の提出後には、関係省庁による供給計画が策定され、供給計画に基づいた翌年の輸入承認が商業省より発行されます。なお、海洋水産大臣から「水産物と活魚の持ち込みに関する推薦」を取得するには、輸入承認の申請に先立ち、輸入者はINSWシステムを通じて、次の情報を入力する必要があります。

また、申請には次の書類を添付する必要があります。

なお、魚介類およびえさ用活魚の輸入の推薦を申請する事業者はこれらに加え、次のものも添付する必要があります。

商品バランスシステムに基づく輸入承認の取得が必要な水産物については、「商業大臣規則2022年第25号」の別紙1においてHSコード別に一覧化されています。

日本から水産物を輸入するにあたっては次の書類が必要になります。

通関は、次のとおりに行われます。

税関からの搬出許可が出た後、貨物を引き取ることができます。

日本から輸入する水産物については、輸入時に次のような手順で検疫検査が行われます。

書類検査で検疫検査の必要ありとされた場合、安全性・品質検査ならびにサンプル採取が行われる。（検査期間は最大15日。必要に応じ、さらに15日延長される。）検査の結果に問題がなければ搬出許可書が発行される。輸入時の検査はありませんが、税関エリアを通過後に輸入要件を満たしているかどうかの検査を行うポストボーダー検査の対象になります。この場合の輸入要件とは、インドネシア商業省が発行する輸入承認を指します。ポストボーダー検査のため輸入業者は、輸入承認および輸入申告書（PIB）を少なくとも5年間保管しなければなりません。
輸入業者は当該輸入品を使用、販売、譲渡する前に、輸入要件を満たしていることを表明した宣言書（Self Declaration）を作成し、PIBの番号を記載のうえ、商業省の許認可ポータルサイト（INATRADE）を通して提出します。

一般輸入業者認定番号（API-U）として有効な事業基本番号（NIB）を有する会社が輸入した水産物はインドネシア国内で一般販売することができます。一方、製造輸入業者認定番号（API-P）として有効なNIBを有する水産物加工会社が輸入した水産物は、当該の水産物加工会社で原材料として使用するために輸入するもので、他者への譲渡・販売はできません。

なし

調査時点：2023年11月

CIFから計算して輸入申告前に納付します。HSコード別の税率は次のとおりです。

0302（生鮮魚／冷蔵魚）：ティラピア（03027100）、ハタ（03028911）、その他（03029900）は10％、これら以外は5％
0303（冷凍魚）：ティラピア（03032300）、ハタ（03038911）、その他（03039900）は10％、これら以外は5％
0304（フィレ／魚肉）：10％
0305（干物／塩漬け／塩水漬け／燻製など）：5％
0306（甲殻類）：種（03063110、03063210、03063510）とその他のエビ（030636）は0％、これら以外は5％
0307（軟体動物）：5％
0308（水棲無脊椎動物）：5％
0309（ミール並びにペレット）：5％
ただし、2008年7月に発効した日本・インドネシア経済連携協定（JIEPA）および2010年3月に発効した日・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）を利用した場合の関税率は既に0％に引き下げられています。この適用を受けるには、特定原産地証明書および運送要件証明書（通し船荷証券の写しなど）が必要になります。

輸入時にはCIFの11％の付加価値税（VAT）がかかりますが、財務大臣規則No99/PMK.010/2020により、まぐろおよびその他の魚（0302.31.00、0302.32.00、0302.33.00、0302.34.00、0302.35.00、0302.36.00、Ex 0302.39.00、Ex 0302.49.00、Ex 0302.89.19、Ex 0302.89.29）についてはVATの課税対象外となっています。
また、輸入時には前払い所得税（PPh-22）が輸入申告前に徴収されます。税率は、輸入業者認定番号（API）を有していればCIFの2.5％、なければ7.5％です。これは法人税の年次申告時に法人税と相殺されます。

なし

遺伝子組換え食品は、国内流通に際して国家医薬品食品監督庁（BPOM）からの安全性認証が義務付けられており、認証の前提となる推薦状を取得するために、遺伝子組換え製品安全委員会（KKH-PRG）の評価を受ける必要があります。遺伝子組換え食品安全認証に基づいて安全であることが表明された遺伝子組換え食品には、通常の食品ラベルの表示のほか“PRODUK REKAYASA GENETIK”（『遺伝子組換え製品』の意）と記載します。
輸入の放射線照射食品には、原産国の政府が発行した放射線照射証明の添付が義務付けられています。ラベルには通常の食品ラベルの表示のほか、食品の種類の後ろに“PANGAN IRADIASI”（放射線照射食品の意）と記載し、法令で定められた専用ロゴを付します。