日本からの輸出に関する制度

牛肉の輸入規制、輸入手続き

インドネシアの輸入規制

1. 輸入禁止(停止)、制限品目(放射性物質規制等)

調査時点:2017年11月

認定施設の牛肉であれば輸入可能です。
農業大臣規則No.34/Permentan/PK.210/7/2016によると、インドネシアへ牛肉を輸出しようとする原産国の牛肉事業所は、まず自国でBSEや口蹄疫のような牛が感染する疾病が発症しておらず、自国がインドネシア農業省畜産・家畜衛生総局から牛肉搬入国としての認定を受けている必要があります。その認定を受けて初めて、自国の事業所もインドネシア農業省畜産・家畜衛生総局から牛肉搬入事業所としての認定を受けることが可能になります。
畜産・家畜衛生総局から牛肉搬入事業所として認定を受けるには、次の条件を満たしていなければなりません。

  1. 輸出国の当局に牛肉の搬出事業所として登録・監督されている。
  2. 国際標準の食品安全保証システムを導入し、その認証を有する。
  3. 疾病発症国から動物を搬入したり、それらを加工したりしていない。
  4. ハラールのと畜担当者を有し、インドネシア政府が認定するハラール認証機関によって監督されている。
  5. ハラール保証システムを導入し、ハラールのと畜・解体・処理・加工に責任を有する職員がいる。

日本は2016年12月現在、牛肉搬入国としてインドネシア政府に認められています。厚生労働省が、インドネシア政府との協議の結果として対インドネシア輸出牛肉の取扱要綱を定めています。対インドネシア輸出牛肉を取り扱う食肉施設とともに、厚生労働省のウェブサイト「輸出食肉認定制度」外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますで確認できます。

2. 施設登録、商品登録、輸入許可等(登録に必要な書類)

調査時点:2017年11月

  1. 商業大臣規則No.59/M-DAG/PER/8/2016により、輸入承認の取得が義務付けられています。申請は商業省の輸出入許認可ポータルサイトINATRADEを通じて、次の書類を添付して行います。
    • 会社設立証書とその変更証書
    • 輸入業者認定番号(API)
    • 冷蔵施設および冷蔵輸送機器の占有証明
    • 農業大臣の推薦状
  2. 農業省
    商業省の輸入承認を取得するのに必要な農業大臣の輸入推薦状を発行しています。
    輸入推薦状の申請には次の書類を添付して、農業省畜産・家畜衛生総局宛てにオンライン申請することとしています。
    • 会社代表者の身分を証明するもの
    • 納税者番号(NPWP)
    • 商業事業許可書(SIUP外資の場合は投資調整庁(BKPM)が発行する販売許可証)
    • 畜産・家畜衛生の分野における事業許可あるいは登録証
    • 会社設立証書とその変更証書
    • 施設番号(Establishment Number/NKV)
    • 輸入業者認定番号(API)
    • 施設番号を有する冷蔵施設および冷蔵輸送機器を占有している旨の誓約書と占有証明(冷蔵設備を必要としないですぐに食べられる加工肉を除く)
    • 州政府からの推薦状
    • 家畜公衆衛生分野の専門獣医師を有している証明書
    • 牛肉輸入実績報告
    • 牛肉ディストリビューション計画
    • 提出した書類が正しく、正当である旨の証明書
    • 輸入推薦状に関わる法的問題を抱えていない旨の証明書

3. 動植物検疫の有無

調査時点:2017年11月

動物のみならず、牛肉を含む動物に由来する原料とその製品の輸入には、動物検疫が課されています。農業大臣規則No.12/Permentan/OT.140/3/2015による手順は次のとおりです。

  1. 運送手段の責任者は、輸入港到着より遅くとも2日前までに、運送手段の名称と、検疫が必要な運送品のHSコード、種類と数量、原産国、コンテナ番号などを記載した積荷報告を、船卸港の検疫官あてに、インドネシア・ナショナル・シングル・ウインドウ(INSW)を通じて提出する。
  2. 一方、輸入者あるいはその代理人も、貨物が到着する2日前までに、検疫申請書と必要書類を、船卸港の検疫官あてに、INSWを通じて提出する。
  3. 検疫官は、1の積荷報告のリスク分析を行い、検疫が必要な運送品の船卸が禁止されるものではないかどうか、船卸が可能であればリスクレベルは高・中・低のいずれか、を決定し、この結果を運送手段の責任者と輸入者あるいは代理人に通知する。
  4. 2の申請と書類について検疫官は、書類に不備がないか、正しい書類であるか、などを審査する。書類に不備があった場合、プロセスはペンディングとなり、不備がない場合に限り検疫に進むことができる。
  5. 貨物が到着したら、輸入者は輸入貨物引き渡し表明書を作成して、輸入品を検疫官に引き渡す。
  6. コンテナが検疫所に移動され、検疫準備ができたことが、輸入者あるいは代理人へオンラインにて通知される。
  7. 輸入者あるいは代理人の立ち合いの下、検疫が行われる。まずは提出書類と輸入品が照合され、一致する場合は衛生検査に進めるが、不一致の場合は輸入が拒否される。
  8. 衛生検査においても、条件が満たされ、ノーリスクと判定された貨物に対し、安全確認書(Surat Pelepasan)が発行される。

インドネシアの食品関連の規制

1. 残留農薬

調査時点:2017年11月

残留農薬規制については原則、食品の国際規格であるCODEX規格が採用されていますが、残留農薬の監督を行うインドネシアの保健省と農業省は、1996年に保健・農業大臣合同決定No.881/Menkes/SKB/VIII/1996,No.711/Kpts/TP.270/8/96で、218種類の農薬について独自の残留/汚染上限を設けています。これらの基準を超える食品の輸入および国内販売は禁止されており、これらに規定されていない農薬の残留は認められません。

2. 重金属および汚染物質

調査時点:2017年11月

2016年5月24日付けBPOM長官令2016年第16号は食品が含有する細菌の基準値を定めています。

3. 食品添加物

調査時点:2017年11月

保健大臣規則2012年第33号では、牛肉に使用が禁止される食品添加物として次の19の物質を挙げています。

  • ホウ酸
  • サリチル酸とその塩
  • ジエチルピロカーボネート
  • ズルチン
  • ホルムアルデヒド
  • 臭素酸カリウム
  • 塩素酸カリウム
  • クロラムフェニコール
  • 臭化物食用油
  • ニトロフラゾン
  • ズルカマラ
  • コカイン
  • ニトロベンゼン
  • アントラニル酸シンナミル
  • ジヒドロサフロール
  • トンカ豆
  • ショウブの根茎からとれる精油(Calamus oil
  • ヨモギギクの精油(Tansy oil
  • サッサフラスの精油(Sasafras oil

また、保健大臣規則2012年第33号には、使用が認められる食品添加物をリストアップしていますが、使用規制量についてはBPOM長官令2013年第4号から第25号まで、および2013年第36号から第38号にあります。

4. 食品包装(食品容器の品質または基準)

調査時点:2017年11月

農業大臣規則No.34/Permentan/PK.210/7/2016によると、輸入される牛肉類の包装は輸出国からのものがそのままであり、食品包装として安全な原材料からできた包装で、毒素に汚染されたものでない必要があります。さらに、包装には少なくとも次を記載したラベル表示をしなくてはならないとしています。

  • インドネシアの目的地
  • 施設番号(Establishment Number
  • と畜日、解体日、および/あるいは製造日
  • と畜・肉・内臓および/あるいは加工品の数量・種類・特徴
  • ハラール認証

商業大臣規則No.59/M-DAG/PER/8/2016では、食品に直接触れる部分の包装は、食品のために許可された原材料を使用したものでなくてはならないとしています。食品包装のために許可された原材料、使用が禁止される原材料は、2011年7月12日付けBPOM長官令No.HK.03.1.23.07.11.6664にリストアップされており、食品のタイプと特定の使用状態に従った基本原料を使用することとしています。
リストにない原料は、その安全性が検査された後、BPOM長官の承認を得た後に使用が可能となります。

5. ラベル表示

調査時点:2017年11月

包装には少なくとも次を記載したラベル表示をしなくてはならないとしています。

  • インドネシアの目的地
  • 施設番号(Establishment Number
  • と畜日、解体日、および/あるいは製造日
  • と畜・肉・内臓および/あるいは加工品の数量・種類・特徴
  • ハラール認証

6. その他

調査時点:2017年11月

食品安全・衛生規制
インドネシアで販売する牛肉に関しては、2004年政令第28号にて、食品の安全・衛生、食品添加物、遺伝子組み換え食品、食品の放射線照射、食品の包装、食品の品質保証とラボラトリー試験、汚染食品に分けて規定されています。

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