水産物の輸入規制、輸入手続き

0302：魚（生鮮、冷蔵）
0303：魚（冷凍）
0304：魚のフィレその他の魚肉（生鮮、冷蔵、冷凍）
0305：魚（乾燥、塩蔵、塩水漬け）、くん製した魚（くん製する前にまたはくん製する際に加熱による調理をしてあるかないかを問わない）ならびに魚の粉、ミールおよびペレット
0306：甲殻類（生きているもの、生鮮、冷蔵、冷凍、乾燥、塩蔵、塩水漬け）、くん製した甲殻類（殻を除いてあるかないか、またはくん製する前に、もしくはくん製する際に加熱による調理をしてあるかないかを問わない）、蒸気または水煮による調理をした殻付きの甲殻類ならびに甲殻類の粉、ミールおよびペレット）
0307：軟体動物（生きているもの、生鮮、冷蔵、冷凍、乾燥、塩蔵、塩水漬け）、くん製した軟体動物（殻を除いてあるかないか、またはくん製する前に、もしくはくん製する際に加熱による調理をしてあるかないかを問わない）ならびに軟体動物の粉、ミールおよびペレット

ALPS処理水放出に伴う輸入規制強化について（2023年8月24日時点）

香港政府は2023年8月24日以降、10都県（福島、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、長野、新潟）の以下の産品について、輸入停止を発表しました。

• 水産物（生きている、冷凍、冷蔵、乾燥、またはその他の方法で保存されたすべての水産物）
• 海塩
• 海藻（加工品を含む）

ご参考：

農林水産省 ALPS処理水の海洋放出に伴い規制を強化した国・地域に関する情報
香港食品安全センター 日本からの輸入食品に関する管理措置
ジェトロ ALPS処理水の処分に伴う輸出等の対策に関する特別相談窓口および各国・地域の動向について

ALPS処理水放出前の輸入規制について

東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により日本の5県（福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県）から輸出される食品のうち、水産物については日本の政府機関が発行する放射性物質検査証明書の提出が求められています。
香港政府は、食品に含有される放射性物質の基準値として、原則としてコーデックス規格（CODEX）を参照しています。検査証明書の発行に際しては、当該水産物内の放射性物質量が、香港側の基準値を満たしていなければなりません。なお、日本での基準値がコーデックス規格の基準値よりも厳しい場合には、日本側の基準値を満たさなければ検査証明書は発行されません。特にセシウム（Cs134, Cs137）については、香港側ではコーデックス規格の値（1,000Bq/kg）が採用されていますが、日本側の基準値（100Bq/kg）を上回っている場合には、証明書を発行することはできません。
また、モクズガニについてはダイオキシンの基準値超過などに関連し、衛生証明書の添付が求められています。当衛生証明書は、通常のサイン証明書とは異なり、香港政府に対して事前に登録された商工会議所のものでなければ、香港へモクズガニを輸出することができません。詳細は、関連リンクの「証明書や施設認定の申請（香港・モズクガニ）」を参照してください。
フグおよびフグを含む食品について、食品安全センターは輸入・販売をしないよう要請しています。一般市民はフグおよびフグを含む食品のいかなる部分も摂取すべきではないと呼びかけています。詳細は、関連リンクの「よくある質問：フグおよびフグを含む食品」を参照してください。

放射性物質検査証明書

東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、日本から輸出される5県（福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県）産の水産物には、香港の放射性物質の基準に適合していることを証明する放射性物質検査証明を添付する必要があります。水産物に関する放射性物質検査証明は、水産庁への申請が必要となり、審査が実施された後に発行されます。詳しくは、関連リンクの水産庁のウェブサイト「香港に輸出される水産物に関する証明書の発行について」および「放射能検査について」を確認してください。

衛生証明書

香港食物環境衛生署（FEHD）は、水産物および水産加工品を香港に輸出する際に、原産国の保健当局によって発行された衛生証明書を用意することを強く奨励しています。香港に貨物が輸入される段階で検査対象となることがあり、衛生証明書が提出されない場合はサンプリング検査の対象となります。ただし、日本では香港向け水産物に対する衛生証明書の発行はしていないため、商工会議所のサイン証明で代替するケースがあります。

衛生証明書（モズクガニ）

モクズガニについてはダイオキシンの基準値超過などに関連し、衛生証明書の添付が求められています。当衛生証明書は、通常のサイン証明書とは異なり、香港政府に対して事前に登録された商工会議所のものでなければ、香港へモクズガニを輸出することができません。詳細は、関連リンクの「証明書や施設認定の申請（香港・モズクガニ）」を参照してください。

適法漁獲等証明書（一部品目のみ）

アワビ・ナマコおよびその加工品は、2022年12月1日施行の水産流通適正化法により、適法に採捕されたことなどを示す国が発行する適法漁獲等証明書の添付が必要です。ウナギの稚魚は、2025年12月1日施行から同証明書が必要です。詳細については、関連リンクの「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律」を参照してください。

日本側での検疫証明書の取得は不要です。

水産物に関する特別な食品規格はありません。

香港では使用される農薬について、ポジティブリスト制を採用しています。「食品中の残留農薬の規則」（Cap.132CM Pesticide Residues in Food Regulation）Schedule 1で農薬と食品との組み合わせごとに定められている最大残留基準値/外因性最大残留許容量に照らし、含有量が規定値を超えている場合、該当する食品の輸入・販売などは禁止されています。また、Schedule 2には規制対象外の農薬が挙げられています。

また、水産物内に残留する動物用医薬品については、「食品有害物質規則」（Cap.132AF Harmful Substances in Food Regulations）のSchedule 1に挙げられている物質が規定量を超えている場合、また同Schedule 2に挙げられている物質が含まれている場合、該当する食品の輸入・販売などは禁止されています。

2019年11月より施行された「2018年食品混入不純物（金属汚染物質含有量）（改正）規則」（Cap.132V Food Adulteration （Metallic Contamination）（Amendment）Regulation 2018）では、規制対象となる「特定金属」の含有上限量とそれに対応する「特定食品」を列挙しており、当該食品が「特定食品」を原料として含む場合には、同法の基準に従う必要があります。

規制対象である「特定金属」と「特定食品」の組み合わせおよび含有上限量については、「2018年食品混入不純物（金属汚染物質含有量）（改正）規則」の付表第2部（Part 2 Maximum Level of Metal in Food）にリスト化されています。
複数の原料から構成される「複合食品」についても、「特定食品」が配合されている場合には規制対象となります。また、改正規則3（4）に規定されたとおり、「複合食品のすべての原料が特定食品に該当する場合」には、「（当該）複合食品に含まれる特定金属の上限量は、各原料の特定金属の上限量に、この複合食品に含まれる各原料の割合、重量比を乗じた値の合算」となります。

加えて、「特定金属」ではない金属であっても、危険値である、または有害性が疑われるような量の金属を含有する食品は、いかなるものでもヒトの消費用に輸入・委託・配送・製造・販売することが禁止されています。

有害物質に関しては「食品有害物質規則」（Cap.132AF Harmful Substances in Food Regulations）（香港特別行政区基本法）のSchedule 1に挙げられている物質が規定量を超えている場合、また同Schedule 2に挙げられている物質が含まれている場合、該当する食品の輸入・販売などは禁止されています。

2021年7月14日には、「2021年食品有害物質（改正）規則（Harmful Substances in Food （Amendment） Regulation 2021）が可決されました。この規則により、一部成分の許容基準値が改正または新設となり、2023年6月1日から施行されます。水産物に関連する有害物質のうち、改正または新設となったものについては、次の表を参照のうえ、関連リンクの内容を確認してください。

さらに、水素添加油脂の使用については、部分的禁止や原材料表示などの新たな規則が設けられ、改正後の規則は2023年12月1日から施行されます。関連リンクなどを参照のうえ、確認してください。

香港では着色料・甘味料・食品保存料に関する規則があります。

水産物については、「食品着色料規則」（Cap.132H Colouring Matter in Food Regulations）によって生鮮、チルドおよび冷凍の水産物への着色料の使用は認められていません。水産加工品で使用可能な着色料に関しては、Schedule 1 Permitted Colouring Matterを、包装容器の表示方法はSchedule 2 Labelling of Colouring Matter and Colouring and Flavouring Compoundsを参照してください。また、天然色素については、同規則に掲載されていませんが一部は使用が認められています。関連リンクのその他参考情報の「許可された着色料：天然色素」を参照してください。

甘味料に関しては「食品甘味料規則」（Cap.132U Sweeteners in Food Regulations）Scheduleに挙げられている甘味料を使用することができます。

食品保存料に関しては「食物中の保存料規則」（Cap.132BD Preservatives in Food Regulation）のSchedule 1, No.6に挙げられている食品保存料を、規定量の範囲内で使用することができます。

なし

水産物（包装済み）のラベル表示は、「食品および薬品（成分組成および表示）規則」〔Cap.132W Food and Drugs（Composition and Labelling）Regulations〕により規制されています。次の項目を英語または中国語、あるいは英語と中国語の併用で表示することが求められます。

表示またはラベル貼付の規定の免除は、同規則のSchedule4「Items exempt from Schedule 3」（付表3の規定を免除される項目）で確認してください。また、バイオテクノロジー原料を含む食品（GM食品など）の表示は現在任意で行われています。

また、ビジネス上支障が生じるなどの事情がある場合には、ラベル表示に製造業者もしくは包装業者の代わりに、現地の卸業者（ディストリビューター）の情報を記載することも可能です。詳しい手続きについては、関連リンクの「加工食品表示ラベルに卸業者の記載が可能に」などを参照のうえ、確認してください。

食品や農水産物で問題や事故が起きた際に、その流通経路をさかのぼって追跡・確認できるようにするため、「食物安全条例」（Cap.612 Food Safety Ordinance）では食品輸入業や食品卸売業を行うすべての事業者に対し、香港食物環境衛生署（FEHD）への登録が義務付けられています。ただし、FEHDで香港ホーカー（屋台）のライセンスを取得済み、FEHDに食品輸入業者として登録されているなどの場合、卸売業者の登録は免除されます。

香港では、水産物を輸入・販売するために、食品輸入業者および卸売業者に対して香港食物環境衛生署（FEHD）および香港食品安全センター（CFS）への登録が義務付けられています。登録する際に、事業登録証明書（Business Registration）、身分証明書とその他の書類〔会社設立証明書（Certificate of Incorporation）など〕のコピー、および食品輸入業者・卸売業者登録申請書（Application for Registration as Food Importer / Food Distributor）を提出する必要があります。

また、香港食物環境衛生署（FEHD）は、水産物および水産加工品を香港に輸入する際は、原産国の保健当局によって発行された衛生証明書を用意することを強く奨励しています。香港に貨物が輸入される段階で検査対象となることがあり、衛生証明書が提出されない場合はサンプリング検査の対象となります。

輸入（船積、航空貨物）商品にはすべての輸入陳述書（Import Statement）を添付しなければなりません。輸入商品に課税商品を含まない場合は、その旨を明記した陳述書を添付しなければなりません。輸入陳述書の添付は、「課税商品条例第109条」（Cap.109 Dutiable Commodities Ordinance）により義務付けられています。通関に伴う提出書類は次のとおりです。

水産物については、食品に適していることを示す食品衛生証明書の添付が強く推奨されており、衛生証明書の添付がない場合には、サンプリング検査の対象となることがあります。サンプリング検査に関しては、関連リンクの「食品監視プログラム（Food Surveillance Programme）」を参照してください。

また、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、日本から輸出される5県（福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県）の食品のうち、水産品については香港側で輸入時に全ロット検査が行われており、国際食品規格委員会（Codex Alimentarius Commission）の定めた基準を超えるものについては即座に差し押さえられ、処分されます。
ただし、前述の5県以外の産地、ならびに前述の5県に対する特別な規制を設けていない品目に関し、日本産食品の航空便と船便の到着時に義務付けていた貨物ごとの放射性物質検査については2021年1月1日より一部廃止され、サーベイランス検査（一定頻度の抜き取り検査）に移行しました。

また、香港側での動物検疫はありません。ただし、香港に輸入されるあらゆる製品に共通して、輸入時のランダム検査の対象となる可能性があります。

「食品業規則」により、レストランや店舗の営業には、食品事業ライセンスの取得が必要です。生鮮（生きている魚も含む）、冷蔵および冷凍の魚を販売する場合、生鮮食料品店の販売ライセンスを取得する必要があります。その他、刺身、寿司、生食用のかきを販売する場合、総合食品売店のライセンスまたは制限付食品の販売許可証を取得する必要があり、生鮮、冷蔵および冷凍の貝類を販売する場合、生鮮・冷蔵貝類水産物の販売許可証を取得する必要があります。

なし

輸入にかかる税金はありません。

なし

なし

なし