アルコール飲料の輸入規制、輸入手続き

2203 ：ビール
2204 ：ぶどう酒（強化ぶどう酒を含むものとし、生鮮のぶどうから製造したものに限る。）およびぶどう搾汁（第20.09項のものを除く。）
2205 ：ベルモットその他のぶどう酒（生鮮のぶどうから製造したもので、植物または芳香性物質により香味を付けたものに限る）
2206 ：その他の発酵酒（例えば、りんご酒、なし酒およびミードおよび清酒）ならびに発酵酒とアルコールを含有しない飲料との混合物および発酵酒の混合物（他の項に該当するものを除く）
2208 ：エチルアルコール（変性させてないものでアルコール分が80％未満のものに限る）および蒸留酒、リキュールその他のアルコール飲料

アルコール飲料について日本から輸入が禁止されている品目はありません。また、アルコール飲料に特化した放射性物質規制もありません。

アルコール飲料を輸出するためには、日本において輸出酒類卸売業免許を取得する必要があります。詳細は関連リンクの「酒類の免許」「酒類卸売業免許の申請等の手引」を参照してください。

「（i）ワインおよび（ii）アルコール度数30％以下の酒類」（日本酒を含む）の輸入については、物品税は免税扱いで、輸入に際し、商品の輸入・保管・移動のためのライセンスや許可取得の必要はありません。貨物のスムーズな通関のために、輸出者は、インボイスに酒類のタイプとアルコール度数を明記する必要があります。

「アルコール度数30％を超える酒類（ブランデー、ウイスキー、ジン、ラム、ウォッカなど）」を含む物品税課税品目を輸入する者は、輸入ライセンスの取得が必要です。
また、同酒類を含む物品税課税品目の保管を行う場所を設けるにあたっても倉庫ライセンス（Warehouse License）の取得が必要となります。
輸出入に伴い必要とされるライセンスおよび倉庫ライセンスは香港税関に申請します。申請者が法人の場合、法人の責任者は香港居住者（IDカード保有者）が推奨され、また商業登記証や賃貸契約書などの提示も求められます。

なし

アルコール飲料に特化した食品規格はありません。

香港では使用される農薬について、ポジティブリスト制を採用しています。「残留農薬に関する規則」（Cap.132CM Pesticide Residues in Food Regulation）Schedule 1に挙げられている農薬と食品との組み合わせごとに定められている最大残留基準値 / 外因性最大残留許容量と照合し、含有量が規定値を超えている場合、該当する食品の輸入・販売などは禁止されています。また、Schedule 2には規制対象外の農薬が挙げられています。

香港では、「重金属に関する規則」〔Cap.132V Food Adulteration （Metallic Contamination）Regulations〕のSchedule1とSchedule2に挙げられている物質が規定量を超えている場合、該当する食品の輸入・販売などは禁止されています。

なお、2019年11月1日以降、次の「食品混入不純物（金属汚染物質含有量）（改正）規則」〔Cap.132V Food Adulteration （Metallic Contamination）（Amendment）Regulation〕が適用されます。

2019年11月から施行される「食品混入不純物（金属汚染物質含有量）（改正）規則」〔Cap.132V Food Adulteration （Metallic Contamination）（Amendment）Regulations〕では、規制対象となる「特定金属」の含有上限量とそれに対応する「特定食品」を列挙しており、当該食品が「特定食品」を原料として含む場合には、同法の基準に従う必要があります。

規制対象となる「特定金属」と「特定食品」の組み合わせおよび含有上限量ついては、「食品混入不純物（金属汚染物質含有量）（改正）規則」の附表第2部（Part 2 Maximum Level of Metal in Food）にリスト化されています。

複数の原料から構成される「合成食品」についても、「特定食品」が配合されている場合には規制対象となります。また、改正規則3（4）に規定されたとおり、「合成食品のすべての原料が特定食品に該当する場合」には、「（当該）合成食品に含まれる特定金属の上限量は、各原料の特定金属の上限量を、この合成食品に含まれる各原料の割合、重量により乗じた値の合算」となります。

加えて、「特定金属」ではない金属であっても、危険値であるまたは有害性が疑われるような量の金属を含有する食品はいかなるものでも、ヒトの消費用に輸入・委託・配送・製造・販売することが禁止されています。

アルコール飲料における「特定金属」の含有上限量は、ミネラルウオーター、果実、炭酸飲料、ワインといった、各製品の原材料構成によって異なるため、関連リンクなどを参考に確認してください。

改正規則のもとでは、当該食品に関する活動が2019年11月1日以前に実施されており、同時点で発効している規則に違反していない場合にかぎり、2020年10月31日までの猶予期間が認められています。ただし、果物・野菜・そのジュース、畜産動物や家きんの食用肉・食用内臓、水生動物や家きん卵のいずれかに該当し、（a）保存工程を経ていないもの、あるいは（b）冷凍でなくチルドとして保存されたものの場合には猶予期間の適用はありません。

有害物質に関しては「有害物質に関する規則」（Cap.132AF Harmful Substances in Food Regulations）のSchedule1に挙げられている物質が規定量を超えている場合、また同Schedule2に挙げられている物質が含まれている場合、該当する食品の輸入・販売などは禁止されています。

香港では着色料・甘味料・食品保存料に関する規則があります。
着色料に関しては「着色料に関する規則」（Cap.132H Colouring Matter in Food Regulations）Schedule1に挙げられている着色料を使用することができます。甘味料に関しては「甘味料に関する規則」（Cap.132U Sweeteners in Food Regulations）Scheduleに挙げられている甘味料を使用することができます。 食品保存料に関しては「保存料に関する規則」（Cap.132BD Preservatives in Food Regulation）のSchedule1, No.6に挙げられている食品保存料を、規定量の範囲内で使用することができます。
それ以外の食品添加物については、その使用に特定の規則は定められていません。しかし、「公衆衛生および市政条例」第V部に従い、食品販売者は各自使用するものが安全で食用に適していることを確保しなければなりません。

なし

アルコール飲料を含む食品のラベル表示は、「食品および薬物（成分組成および表示）規則」〔Cap.132W Food And Drugs （Composition And Labelling） Regulations〕で定められていますが、アルコール度数10％以上の飲料では、すべての表示義務が免除となっています。アルコール度数1.2％超10％未満の飲料では賞味期限（消費期限）以外の表示は免除となっています。なお、免除に関わらず表示する場合、留意事項があります。関連リンクの「日本酒の表示ラベル規則（香港）―一部免除可能な表示内容―」を参照してください。

問題や事故の起きた食品や農水産物について、その流通経路をさかのぼって追跡・確認を可能にするため、食品輸入業や食品卸売業を行うすべての者に対し、香港食物環境衛生署（FEHD）への登録を義務付けた「食物安全条例」（Food Safety Ordinance）が、2011年に施行されました。事業者には本条例の順守が求められています。ただし、FEHDに香港ホーカー（屋台）のライセンスを取得済み、FEHDに食品輸入業者として登録されているなどの場合、卸売業者の登録は免除されます。

「（i）ワインおよび（ii）アルコール度数30％以下の酒類」（日本酒を含む）の輸入については、物品税は免税扱いで、輸入に際し、商品の輸入・保管・移動のためのライセンスや許可取得の必要はありません。

「アルコール度数30％を超える酒類（ブランデー、ウイスキー、ジン、ラム、ウォッカなど）」を含む物品税課税品目を輸出する者は、輸入ライセンスの取得が必要です。 また、同酒類を含む物品税課税品目の保管を行う場所を設けるにあたっても倉庫ライセンス（Warehouse License）の取得が必要となります。 輸入ライセンスおよび倉庫ライセンスは香港税関に申請します。申請者が法人の場合、法人の責任者は香港居住者（IDカード保有者）が推奨され、商業登記証や賃貸契約書などの提示も求められます。商品登録は必要ありません。

輸入ライセンスの取得後、同酒類の輸入の度に、税関に保税倉庫からの移動許可（Removal Permit）を申請し、通常の輸入通関手続きを行います。 輸入（船積、空港貨物）商品にはすべて輸入陳述書（Import Statement）を添付します。輸入するアルコールのアルコール度数が「課税商品条例109条」（Cap.109 Dutiable Commodities Ordinance）の対象となる場合には、輸入陳述書のフォーマットに従って、該当する製品カテゴリー（Description of Goods）と数量（Quantity）を記載する必要があります。
輸入商品に課税商品を含まない場合は、その旨を明記した陳述書を添付しなければなりません。輸入陳述書の添付は、「課税商品条例109条」（Cap.109 Dutiable Commodities Ordinance）によって義務付けられています。
通関に伴う提出書類は次のとおりです。

課税商品に関する申請方法は「その他参考情報」から詳細を確認できます。

香港では、「公衆衛生および市政条例第132章第59条」（Cap.132 Section59 The Public Health And Municipal Services Ordinance）に基づき、香港食物環境衛生署（FEHD）が輸入食品を検査する権限を有しています。
輸入時における通関では、積荷目録（マニフェスト）などの書類の検査、および必要に応じて輸入される商品のサンプル検査が行われます。サンプル検査に関しては食品監視プログラム（Food Surveillance Programme）を参照してください。

アルコール類の販売については、販売された場所で消費しない場合には規制はありません。ただし、販売し、かつその場で消費する場合（飲食業の店舗内で酒類を提供する場合）は、酒類免許委員会（Liquor Licensing Board）が発行するLiquor License（一般的なレストラン、ファストフード店の場合）、またはClub Liquor License（バーやクラブの場合）の取得が必要となります。

特別行政区長官から任命された酒類免許委員会（Liquor Licensing Board）がライセンスの発給を行い、香港食物環境衛生署（FEHD）がライセンスの管理を行っています。

また、「食品業規定」により、レストランや店舗の営業にはそれぞれの食品事業ライセンスの取得が必要です。

アルコール飲料の販売に関する外資参入規制は設けられていません。

なし

なし

物品税の対象となる場合があります。
アルコール度数が30％を超えるものには100％の物品税が課せられます。（i）ワインおよび（ii）アルコール度数が 30％以下のものは免税です。
しかし、必要書類や資料不足の場合、12リットルに満たない酒類に対しては一律1リットル当たり160香港ドルの税率で税額を評定することができると規定されています。

なし

なし