アルコール飲料の輸入規制、輸入手続き

2203 ：ビール
2204：ぶどう酒（強化ぶどう酒を含むものとし、生鮮のぶどうから製造したものに限る。）およびぶどう搾汁（第20.09項のものを除く）
2205：ベルモットその他のぶどう酒（生鮮のぶどうから製造したもので、植物または芳香性物質により香味を付けたものに限る）
2206：その他の発酵酒（例えば、りんご酒、なし酒およびミードおよび清酒）ならびに発酵酒とアルコールを含有しない飲料との混合物および発酵酒の混合物（他の項に該当するものを除く）
2208：エチルアルコール（変性させていないものでアルコール分が80％未満のものに限る）および蒸留酒、リキュールその他のアルコール飲料

アルコール飲料について日本から輸入が禁止されている品目はありません。また、アルコール飲料に特化した放射性物質規制もありません。

アルコール飲料を輸出するためには、日本において輸出酒類卸売業免許を取得する必要があります。詳細は関連リンクの「酒類の免許」「酒類卸売業免許の申請等の手引」を参照してください。

「（ⅰ）ワインおよび（ⅱ）アルコール度数30％以下の酒類」（日本酒を含む）の輸入については、物品税は免税扱いで、輸入に際し、商品の輸入・保管・移動のためのライセンスや許可取得の必要はありません。貨物のスムーズな通関のために、輸出者は、インボイスに酒類のタイプとアルコール度数を明記する必要があります。

「アルコール度数30％を超える酒類（ブランデー、ウイスキー、ジン、ラム、ウオッカなど）」を含む物品税課税品目を輸入する者は、輸入ライセンスの取得が必要です。
また、同酒類を含む物品税課税品目の保管を行う場所を設けるにあたり、倉庫ライセンス（Warehouse License）の取得が必要となります。

輸出入に伴い必要とされるライセンスおよび倉庫ライセンスは香港税関に申請します。申請者が法人の場合、法人の責任者は香港居住者（IDカード保有者）が推奨され、また商業登記証や賃貸契約書などの提示も求められます。

なし

アルコール飲料に特化した食品規格はありません。

なお、「課税商品条例第109条」（Cap.109 Dutiable Commodities Ordinance）Section 53では次のように定義されています。また、アルコール度数は、20℃で計測されます。
※各項目の括弧内は、英語・中国語の順で記載しています。

「（ⅰ）ワインおよび（ⅱ）アルコール度数30％以下の酒類」（日本酒を含む）の輸入については、物品税は免税扱いで、輸入に際し、商品の輸入・保管・移動のためのライセンスや許可取得の必要はありません。

「アルコール度数30％を超える酒類（ブランデー、ウイスキー、ジン、ラム、ウオッカなど）」を含む物品税課税品目を輸出する者は、輸入ライセンスの取得が必要です。
また、同酒類を含む物品税課税品目の保管を行う場所を設けるにあたっても倉庫ライセンス（Warehouse License）の取得が必要となります。

輸入ライセンスおよび倉庫ライセンスは香港税関に申請します。申請者が法人の場合、法人の責任者は香港居住者（IDカード保有者）が推奨され、商業登記証や賃貸契約書などの提示も求められます。商品登録は必要ありません。

輸入ライセンスの取得後、同酒類の輸入の度に、税関に保税倉庫からの移動許可（Removal Permit）を申請し、通常の輸入通関手続きを行います。

輸入（船積、空港貨物）商品にはすべて輸入陳述書（Import Statement）を添付します。輸入するアルコール飲料のアルコール度数が「課税商品条例第109条」（Cap.109 Dutiable Commodities Ordinance）の対象となる場合には、輸入陳述書のフォーマットに従って、該当する製品カテゴリー（Description of Goods）と数量（Quantity）を記載する必要があります。 輸入商品に課税商品を含まない場合は、その旨を明記した陳述書を添付しなければなりません。輸入陳述書の添付は、「課税商品条例第109条」（Cap.109 Dutiable Commodities Ordinance）によって義務付けられています。
通関に伴う提出書類は次のとおりです。

課税商品に関する申請方法は、関連リンクの「その他参考情報」から詳細を確認することができます。

香港では、「公衆衛生および市政条例第132章第59条」（Cap.132 Section59 The Public Health And Municipal Services Ordinance）に基づき、香港食物環境衛生署（FEHD）が輸入食品を検査する権限を有しています。

輸入時における通関では、積荷目録（マニフェスト）などの書類の検査、および必要に応じて輸入される商品のサンプル検査が行われます。サンプル検査に関しては食品監視プログラム（Food Surveillance Programme）を参照してください。

アルコール飲料の販売については、販売された場所で消費しない場合には規制はありません。
ただし、アルコール飲料を販売し、かつその場で消費する場合（飲食業の店舗内で酒類を提供する場合）は、酒類免許委員会（Liquor Licensing Board）が発行するLiquor License（一般的なレストラン、ファストフード店の場合）、またはClub Liquor License（バーやクラブの場合）の取得が必要となります。

特別行政区長官から任命された酒類免許委員会（Liquor Licensing Board）がライセンスの発給を行い、香港食物環境衛生署（FEHD）がライセンスの管理を行っています。

また、「食品業規定」により、レストランや店舗の営業にはそれぞれの食品事業ライセンスの取得が必要です。

アルコール飲料の販売に関する外資参入規制は設けられていません。

【アルコール飲料販売方法に関する規制について】

アルコール飲料を販売する場合、実店舗販売またはオンライン販売かにかかわらず、次の2点が義務付けられています。

1. 所定の通知掲示（中国語および英語の両方で、読みやすい文字で表示する）
2. 申告年齢確認（購入者の年齢申告を受け、その申告に合理性があることを確認する）

参考1: 所定の通知の内容 「根據香港法律，不得在業務過程中，向未成年人售賣或供應令人醺醉的酒類。」
“Under the law of Hong Kong, intoxicating liquor must not be sold or supplied to a minor in the course of business.”
（日本語訳：香港の法律では、未成年者に酒類を販売または提供することは禁止されています。）

参考2: ECサイトなどの遠隔取引を通じた販売における年齢申告確認の例

また、自動販売機では年齢確認が困難であることから、アルコール飲料（アルコール度数が1.2％を超えるすべての飲料）の販売は禁止されています。
詳細は、関連リンクの「業務上未成年者への酒類の販売および提供の禁止に関する一般的なガイドライン」「遠隔取引の例示」を参照してください。

【アルコール飲料の広告・宣伝について】

アルコール飲料の広告や宣伝について、法令上明確な定めはありませんが、香港通訊事務管理局による「テレビ広告基準に関する一般的な行動規範」の第6章でアルコール飲料について言及されており、次の条件を満たす必要があります。

1. 視聴者は成人のみを対象とすべきであり、子供や青少年を広告中に起用してはならない
2. 18歳未満の未成年を対象とする番組とその周辺で広告を表示してはならない
3. 午後4時から午後8時30分までの間は域内の無料チャンネルで広告を放送してはならない
4. 飲酒を試してみる価値のある経験として表現したり、人気や成功に必要不可欠であるものとして描写したりしてはならない
5. コンテストの賞品や贈り物としてアルコール飲料を提供してはならない
6. 社会的地位の維持やストレス解消のために飲酒が不可欠であるような描写をしてはならない
7. アルコール製品が、ノンアルコール製品と誤認させるような宣伝をしてはならない
8. 高アルコール度数や酔わせる効果のある飲料が好ましいと示唆する宣伝をしてはならない
9. 子供や青少年向け番組に定期的に出るアーティストやタレント、有名人を広告に起用してはならない
10. 注意力や集中力、冷静な判断を必要とする活動の前または最中に、アルコール飲料またはアルコール製品の摂取を誘発する表現をしてはならない
11. 過度の飲酒を助長または描写してはならない（飲酒量および飲酒方法）
12. アルコール飲料の誤用や乱用を助長してはならない
13. 飲酒がリラクゼーションの前提条件であると示唆してはならない
14. アルコール製品を販売する小売店での広告は、アルコール飲料の広告基準に準拠する必要がある
15. 非飲酒者または 18歳未満の若者に飲酒を勧めたり、強要したりしてはならない

このほか、2010年に設立された業界団体の「香港理性飲酒促進会（FReD）」は、責任ある飲酒を促進することを目的として「マーケティング行動規範の原則」を定めています。詳細は関連リンクを参照してください。

なし

物品税の対象となる場合があります。

アルコール度数が30％を超えるものには100％の物品税が課せられます。
（ⅰ）ワインおよび（ⅱ）アルコール度数が30％以下のものは免税です。ただし、必要書類や資料不足の場合、12リットルに満たない酒類に対しては一律1リットル当たり160香港ドルの税率で税額を評定することができると規定されています。

なし

なし