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2018年度「ロシア進出日系企業実態調査」の結果について ―制裁下でも営業黒字見込みは過去最高―

2019年02月18日

ジェトロは2018年10~11月にかけて、ロシアに進出している日系企業に対し、経営実態に関するアンケート調査を実施しました。調査結果を次のとおり発表します。

調査方法・実施時期 アンケート調査・2018年10月4日~11月2日
アンケート送付先 132社(回答企業数114社(うち製造業33社、非製造業81社)、有効回答率86.4%)
設問項目 (1)経営状況、(2)今後1~2年の事業展開、(3)経営上の問題点、(4)投資環境など

調査結果概要

1.【営業利益見通し】2018年在ロ日系企業は好調な業績見通し。2019年は制裁の影響不安視。

  • 「営業黒字」見込みの企業は72.8%。3年連続で過去最高を更新。「赤字」見込みは過去最低。【資料8ページ】
  • 好調(利益の改善)の主因は「現地市場での売上増加」(6年連続)、「調達コストの削減」。【資料9、10ページ】
  • 2019年の営業利益改善見込みは44.7%(前年調査比6.4ポイント減)。米国の経済制裁強化や輸入代替政策、付加価値税引き上げ、為替変動などを不安視。【資料11、12ページ】

2.【今後の事業展開】過半数が「拡大」。「現状維持」も増加。高付加価値品需要への期待も。

  • 「拡大」は7.4ポイント減となるも53.5%で過半数を維持。「現状維持」は8.6ポイント増の45.6%。慎重な見方が広まる。【資料14ページ】
  • 「拡大」の理由としては「現地市場での売上の増加」が最多。市場拡大に対応するため「販売機能」と「高付加価値品の生産」に注力。【資料15ページ】
  • 製造業、非製造業ともに、現地市場の回復・拡大に対応するため現地従業員を増加。【資料16ページ】

3.【経営上の問題点】地場系企業との競合が激化。現地調達の難しさは依然として課題。

  • 販売・営業面では、「競合相手の台頭(コスト面で競合)」が最多(5.2ポイント増)。経済の回復に伴い「消費低迷」は11.1ポイント減となり、競合激化が継続。【資料18ページ】地場系企業との競合が激化。【資料29ページ】
  • 貿易制度面では、通関などでの諸手続きの煩雑さ、時間を要することに加えて、並行輸入品を問題視。【資料19ページ】
  • 生産面では、現地調達の難しさが依然として課題。【資料20ページ】

4.【投資環境】対ロ経済制裁の行方を懸念するも「現状維持」の姿勢。

  • メリットは「市場規模/成長性」が78.1%で6年連続トップ。リスクは「不安定な為替」が最多の69.3%。次いで「不安定な政治・社会情勢」が12.1ポイント増の63.2%。【資料23ページ】
  • 対ロ経済制裁は約半数が「影響あり」との回答。現地市場での売上減少や日本本社でのロシアビジネスのプライオリティ低下、部材調達が困難になった、など。ただし、4分の3は現状を維持する方向。【資料26、27ページ】
  • ロシア政府が推進する輸入代替政策の「影響がある」と回答した企業は、製造業で半数を超えた。具体的には顧客の国産品転換による売上減少が多い。現地調達化が進む一方、品質レベルが課題とする声も。【資料25ページ】
【参考】対ロ経済制裁について、詳細はジェトロビジネス短信をご確認ください。
ロシア新興財閥などを対象に米国が追加制裁(2018年4月10日付)
米国が追加制裁発表、影響の広がりに警戒感(2018年8月10日付)

ジェトロ欧州ロシアCIS課 ロシアCIS班(担当:高橋、梅津)
Tel:03-3582-1890
E-mail:ord-rus@jetro.go.jp