農林水産物・食品 輸出支援プラットフォームが発足します

2022年09月08日

政府は、日本産農林水産物・食品の有望な輸出先国・地域において輸出支援プラットフォームを設置し、農林水産物・食品の輸出拡大にむけた環境整備の取組を実施することとしています。ジェトロ海外事務所は、在外公館やJFOODO海外駐在員とともに、輸出支援プラットフォームの主な構成員として参画します。
輸出支援プラットフォームでは、現地展開している事業者や現地の日本食レストランなどと設ける協議会と協力して、（1）カントリーレポートの作成、（2）現地主導でのプロモーションの推進、（3）現地拠点を設ける事業者の支援、（4）日本食レストラン等と連携した日本食の普及等を実施します。

輸出先国における支援体制の強化（2022年9月　農林水産省、外務省、ジェトロ、JFOODO）(651KB)

2023年度までに、以下の８か国・地域の都市にプラットフォームが設置される予定です。

今後、輸出⽀援プラットフォーム対象国・地域から、以下のような、農林⽔産物・⾷品に関する規制、市場等の情報をカントリーレポートとしてお届けしていきます。カントリーレポートは、輸出支援プラットフォーム専用ウェブサイト（準備中）に順次掲載する予定です。

カントリーレポートの例

1. 国・地域別レポート
   輸出先国・地域のことを知るために「まずはこれを読む」というレポートを想定し、現地の市場動向・規制を俯瞰できる 国・地域別の全体レポートをとりまとめ。
2. 品目別レポート
   品目別の市場情報や規制を詳細にとりまとめ。
3. 現場レポート
   規制に関する速報のほか、売れ筋商品や最新トレンド等を随時提供（ビジネス短信としても発信を含む）。

農林水産物・食品輸出支援プラットフォームを設置した海外事務所では以下の項目についての相談を受け付けております。
輸出入や海外進出の実務のご相談に対しては、最寄りのジェトロにて承ります。