「THAIFEX2022」ジャパンパビリオン、久々の対面商談に活気

ジェトロは、5月24～28日にタイ・バンコク近郊で開催された東南アジア最大級の国際総合食品見本市「THAIFEX（タイフェックス）2022」に「JAPAN PAVILION（ジャパンパビリオン）」を出展した。日本各地から18社が参加し、牛肉、水産物、茶などの農水産物や、飲料、加工食品など多彩な商品を売り込んだ。従来から人気の高かった食品のブースに加え、健康への関心の高まりから、健康志向の食品のブースにも多くのバイヤーが集まった。

ジャパンパビリオンの出展は2019年以来で、新型コロナウイルス感染症の流行以降、久々に対面で商談を行える機会となった。タイ国内のバイヤーに加え、ASEAN各国、中東、欧州などのバイヤーも数多く会場を訪れた。出品者からは、「『新型コロナ禍』で対面での商談機会をつくることが難しい中、多くの企業にアプローチができた」「タイのバイヤーだけでなく各国のバイヤーとも商談できた」「タイ語資料やポスターの制作、ブースの装飾や商品陳列の工夫、事前のアポ取り、試食・試飲の提供などが効果的だった」といった声が聞かれた。

日本からタイへの農林水産物・食品の輸出額は2021年に441億円となり、前年の403億円から9.5％増加し、世界7位の輸出先国となっている（注）。輸出額は増加傾向にある一方で、近年はタイの輸入規制への対応が課題となっている。このため、ジェトロと在タイ日本大使館が連携し、輸出事業者を専門的かつ継続的に支援する輸出支援プラットフォームの相談窓口を初めて設置し、出品者からタイの輸入規制などに関する相談を受け付けた。特に、タイへの食品輸入に関して必要な書類（例：2021年10月から本格運用開始となった、保健省告示420号が定める食品の製造方法などに関する基準と同等以上の規格の証明書）に関する相談が多く寄せられた。

来場者数は2019年と比べて76.8％まで回復

THAIFEX2022には、36カ国・地域から1,603社が出展し、111カ国・地域からバイヤーなど5万1,535人が訪れた（主催者発表）。新型コロナウイルス感染拡大の前の2019年と比較すると出展者数は58.4％、来場者数は76.8％の水準まで回復している。ジャパンパビリオンでは、毎日の検温・抗原検査、パーテーションの設置、試食の個別サービングなどの新型コロナウイルス感染対策を徹底的に実施した。

次回のTHAIFEX2023は、2023年5月23～27日に開催される予定（主催者発表）。

（注）財務省「貿易統計」を基に農林水産省集計。

（谷口裕基・ウォンパタラクン・ヤーダー）