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  • 2026年6月11日
    統一特許裁判所（UPC）控訴裁判所、欧州特許に関する国際裁判管轄のアプローチを判示＜PDF＞(202KB)
  • 2026年6月11日
    欧州連合知的財産庁（EUIPO）、デザインが購買行動に与える影響に関する調査結果を公表＜PDF＞(170KB)
  • 2026年6月11日
    英国知的財産庁（UKIPO）、「Knowledge Asset Management Hub」を公開＜PDF＞(146KB)
  • 2026年6月9日
    欧州特許庁（EPO）審判部、請求項の解釈における明細書及び図面の参酌の程度とその解釈に基づいた主題の追加の判断について拡大審判部に付託＜PDF＞(214KB)
  • 2026年6月8日
    特許調停仲裁センター（PMAC）、同センターの正式な発足を公表＜PDF＞(161KB)
  • 2026年6月1日
    欧州委員会、改正された技術移転一括適用免除規則及びその委員会ガイドラインを公表＜PDF＞(217KB)
  • 2026年6月1日
    欧州特許庁審判部（BoA)、2025年の年次報告書を公表＜PDF＞(503KB)
  • 2026年4月13日
    欧州特許庁（EPO）、2025 年の特許統計を公表＜PDF＞(214KB)
  • 2026年4月2日
    モルドバ共和国、EPC第40番目の締約国に＜PDF＞(140KB)
  • 2026年3月26日
    欧州特許庁（EPO）、欧州における女性とSTEM・特許活動の実態を大規模データで可視化＜PDF＞(233KB)
  • 2026年3月26日
    欧州特許庁（EPO）、4月1日からEPO公式料金が改訂へ＜PDF＞(227KB)
  • 2026年3月26日
    欧州特許庁（EPO）、Mistral AI と戦略的協業＜PDF＞(196KB)
  • 2026年3月2日
    欧州特許庁（EPO）、2026年4月1日に発効予定の改訂審査ガイドラインについてドラフトを公開、意見募集を開始＜PDF＞(351KB)
  • 2026年2月12日
    欧州委員会、IPREDフォローアップ調査を公表＜PDF＞(515KB)
  • 2026年1月27日
    EUIPO、2025 年の商標・意匠出願の総計が過去最多を更新＜PDF＞(168KB)
  • 2026年1月27日
    UPCの特許調停仲裁センター（PMAC）公式ウェブサイトが公開＜PDF＞(201KB)
  • 2026年1月22日
    ロシア特許庁（Rospatent）、デジタル化・金融化・地域戦略を軸に知財制度改革を加速＜PDF＞(174KB)
  • 2026年1月14日
    欧州特許庁（EPO）、2026年年間作業計画を公表＜PDF＞(205KB)
  • 2026年1月13日
    欧州特許庁（EPO）、AI支援による議事録作成を全口頭審理に拡大へ＜PDF＞(151KB)
  • 2026年1月9日
    欧州委員会、強制実施権の規則が官報に掲載されたことを公表＜PDF＞(205KB)
  • 2026年1月8日
    欧州特許庁（EPO）、欧州単一特許制度の実施状況に関する報告書を公表＜PDF＞(148KB)
  • 2026年1月6日
    欧州特許庁（EPO）、量子技術に関する特許出願動向の調査報告書を公表＜PDF＞(162KB)
  • 2025年11月17日
    欧州特許庁（EPO）審判部、審判請求が取り下げられた場合に審判から参加した者が審判 手続を継続できるかについての拡大審判部審決を公表＜PDF＞(191KB)
  • 2025年10月31日
    ロシア特許庁、知的財産ライセンス料の業界平均算出サービスを2026年に試験導入へ＜PDF＞(165KB)
  • 2025年10月13日
    欧州特許庁（EPO）、観測部門の2026–2027年作業計画を正式発表＜PDF＞(209KB)
  • 2025年9月26日
    欧州特許庁（EPO）、デジタル農業に関する特許出願動向の調査報告書を公表＜PDF＞(194KB)
  • 2025年9月26日
    欧州委員会、技術移転一括適用免除規則及びその委員会ガイドラインの改正案を公表＜PDF＞(213KB)
  • 2025年9月11日
    欧州特許庁（EPO）、カラー又はグレースケールでの図面提出が可能になることを公表＜PDF＞(148KB)
  • 2025年9月11日
    欧州連合司法裁判所（CJEU）、モジュラー式玩具部品の意匠保護および制裁の適用に関す るブダペスト高等裁判所の付託質問に対して判決＜PDF＞(217KB)
  • 2025年8月6日
    欧州特許庁（EPO）審判部、請求項の補正に合わせて明細書の記載を整合させる必要があるかについて拡大審判部に付託＜PDF＞(148KB)

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