鳥取市

本市は豊かな自然環境を背景とした農林水産資源に恵まれ、「二十世紀梨」「松葉がに」「鳥取和牛」「砂丘らっきょう」など、素晴らしい食材が数多く生み出されているとともに、豊富な森林資源を有しています。本市の84％を占める森林と農地は、水源かん養、土砂崩れ抑制、温室効果ガス(CO2)固定のほか、観光資源となる優れた景観などの多面的機能を有しています。
本市は陸（鉄道、高速道路）、海（港湾）、空（空港）の交通基盤が整う日本海沿岸地有数の物流拠点であり、輸送面において利便性の高い地域です。無料の高速道路である姫路鳥取線（鳥取自動車道）へ接続しやすい場所に位置し、関西方面とのアクセスにとても便利であること、企業のニーズに応じたきめ細やかな優遇制度やワンストップでの企業支援などを強みに、企業誘致に取り組んでいます。
鳥取市は電子部品・デバイス、電気機械といった製造業を中心に発展した地域ですが、鳥取自動車道の開通を契機として企業進出が増加し、食品、自動車、航空機関連など様々な分野の企業進出による新たな雇用が創出されています。

市内に事業所を有しない企業が、市内に新たに工場等を新増設する場合、投下固定資産額の10%、初年度賃借料の50％を補助します。
補助の要件は投資額要件と雇用要件の2種類があり、中小企業であれば1億円以上の投資及び3人以上の正規雇用者増が要件となり、大企業であれば10億円以上の投資及び10人以上の正規雇用者増が要件となります。補助限度額は2億円です。
鳥取県の制度と併用することが可能であり、鳥取県産業成長応援補助金（大型投資）と併用することで、投下固定資産額の20％、上限7億円の補助が受けられます。

鳥取市内での情報通信関連企業の新設・増設後の事業で生じる経費について支援する補助金です。情報処理・提供サービス業、自然科学研究所、ソフトウェア業、デザイン業、機械設計業、インターネット付随サービス業等が事業所を設置等した場合に、借室料の1/6を、最大5年間補助します（上限1000万円/年）。
鳥取県の制度と併用することが可能であり、鳥取県次世代ソフトウェア産業等創出支援補助金と併用することで、借室料の2/3の補助が受けられます（最大2000万円×5年間）。

サテライトオフィス環境としての鳥取の優位性をアピールするため、オフィス移転・新設の検討及び移転・新設等に要する経費を支援しています。
オフィスを本市内に移転又は新設しようと検討している事業者が、試験的に本市内に滞在し、オフィス環境を視察したり鳥取ワークを体験するための移動・滞在に要する旅費（交通費・宿泊費・施設利用料等）の1/2を補助します（1人あたり5万円かつ1社あたり50万円）。また、オフィスを本市内に移転又は新設する事業者が、本社又はサテライトオフィスを構築するために要するテナント改修経費、設備等購入・移転経費の1/2を補助します（上限1000万円）。
鳥取県の制度と併用することが可能であり、とっとり先駆型ラボ誘致・育成補助金と併用することで、テナント改修経費等は最大1500万円の補助が受けられます。

無し

鳥取市は電子部品、デバイス、電気機械といった製造業を中心に発展した地域ですが、平成24年に生じた大手家電メーカーの再編が、当該企業における雇用はもとより、市内企業との取引の途絶など地域経済に大きな打撃を与えました。
この事例から、強固な産業構造を構築するためには、産業の多様化と効率よく地域の付加価値額を上げていくための産業の高度化が必要であり、地元企業と研究機関等が連携した新たな事業展開の支援や多岐にわたる産業分野の企業誘致、伝統産業の新たな価値の創造等を重点的に進めています。
特に、地元振興や雇用のミスマッチ解消に繋がる多様な分野の企業誘致に努めており、農林水産業の高度化を図るため、６次産業化に向けた取組を推進しています。

鳥取市ではエネルギー産業の振興を図るため、スマートエネルギータウン構想を推進しています。エネルギーの地産地消を推進するため設立された「株式会社とっとり市民電力」や、新たな地域エネルギー産業を生み出すため設立された「とっとりエネルギーアライアンス合同会社」と連携を図るとともに、エネルギービジネス支援のための補助制度の運用により、地域内での環境・エネルギー産業の振興を図っています。
また、学術研究機関との共同研究による新技術の研究開発、産学官連携による起業の取組に対し経費の支援を行い、学術研究成果の産業分野への導入を促進しています。

若者の定住促進や雇用のミスマッチ解消のため、就職ニーズの高いIT企業、事務系企業の誘致を推進しています。 近年、インターネットを介してセンサーや送受信装置などの情報を活用できるIoTやモバイル決済、クラウド家計簿などに代表されるフィンテックなどの技術が急速に進歩し、さまざまな分野で活用されており、本市域の企業に対しても、これらの技術を手掛ける企業誘致を進めていくことで、市内のIT技術向上やデジタルデバイド解消に繋げていきたいと考えています。
また、市内全体の傾向として人材不足が叫ばれる中にあって、事務系職種では求人倍率が低くとどまっている状況もあり、これらのミスマッチ解消に向けた企業誘致も進めています。

鳥取市は、自然豊かで暮らしやすく、幅広い世代を応援する施策が充実していることなどが評価されており、田舎暮らしの専門誌である（株）宝島社『田舎暮らしの本』による「住みたい田舎ベストランキング」では、2020年は大きなまちグループ総合部門第2位を受賞し、8年連続でトップ10入りを果たしています。「子育て世代が住みたい田舎部門」では、見事第1位を受賞しています。
また、外国人が安心して生活でき、また訪れることができるよう、多言語による情報提供や相談体制の整備を図り、外国人にもやさしい印刷物や案内表示、ホームページやＳＮＳ等による情報発信、日本語ボランティアの育成、公共施設等の窓口対応の充実に努めています。

東日本大震災において太平洋側物流ルートの代替経路として機能した日本海国土軸の形成に向けて、経済面・防災面において鳥取市の果たす役割は高まっています。
空港は、主に県東部の空輸を担う鳥取砂丘コナン空港が整備され、利用地域は県東・中部（利用地域内人口約30万人）のほか、兵庫県北西部等の利用も多いです。
港湾は、鳥取港が重要港湾として指定されており、更なる利活用が期待されています。
鉄道網は、JR山陰本線が高速化されるとともに、第三セクター鉄道として、智頭急行や若桜鉄道が整備され、通学、通勤等の手段のほか、地域間交流の促進及び広域観光の連携強化が進められ、またバス路線等も住民の地域内での移動や観光客の二次交通等を支える社会インフラとして重要な役割を果たしています。
高速道路は、鳥取自動車道の全線開通等により県外からの企業誘致の増加や雇用確保、移住増加に貢献するとともに、周辺高速道路ネットワーク整備の進展により観光振興、物流の効率化、災害時のリダンダンシー確保等に寄与しています。

空路：羽田空港から鳥取砂丘コナン空港まで約70分、空港から中心市街地までは約15分
陸路：関西国際空港から鳥取駅まで、鉄道で約3時間半

鳥取市では平成28年度に「鳥取市国際交流指針」を策定し、「世界に開かれた交流都市 鳥取」となることをめざして各種施策を推進し、外国人が暮らしやすい環境づくり、外国人住民との交流の推進、鳥取市国際交流プラザにおける機能の充実などに取り組んでいます。
具体的には、(1)日本語学習支援や多言語での情報提供により、日本語でのコミュニケーションに困難を抱える外国人住民への支援、(2)福祉、防災、教育、定住環境など、状況に応じた生活相談や不就学の解消、(3)国際理解講座や多文化交流イベントなどの外国人住民との交流機会や異文化交流体験の場の提供、(4)多文化共生のまちの実現に向けた役割分担、連携、協働の4点を基本目標として掲げて取り組んでいます。