徳島県

本県の製造業における総生産の割合は全国と比較しても大きく、LED、医薬品製剤、リチウムイオン電池などの産業で、大規模な生産拠点がある。また、機械製品の製造業や、製紙業、家具・木材等の木工業などの分野において、独自の技術力を持ち、特定分野で高い市場シェアを誇る企業が多数存在し、本県の経済を牽引している。さらに、近年では、全国屈指の「光ブロードバンド環境」により、コールセンターや ICT企業のサテライトオフィス等の情報通信関連産業が集積している。

事務機器・通信回線使用料：補助率50％（限度額1,000万円/年）
事業所賃料：補助率50％（限度額1,000万円/年）
雇用助成：1人あたり50万円（パート社員は30万円）（限度額なし）
（補助対象期間は3年間）

「LED関連産業」「環境・エネルギー関連産業」
投下固定資産：補助率最高20％（限度額15億円）
新規地元雇用助成：1人につき70万円（限度額6,000万円）
そのほか、「医療・介護・健康関連」「地域ブランド化推進（機械金属、木材、食品等徳島の特性を活かした業種」「ベンチャー企業等」など様々なメニューをそろえています。

コールセンター事業、事務処理センター事業、デジタルコンテンツ事業など
新規地元雇用助成：1人につき70万円（パート社員等は40万円）（限度額なし）
事業所賃料、通信回線使用料：補助率50％（限度額2,000万円/年）
リース経費：補助率50％（限度額1,000万円）（初年度のみ）
投下固定資産：補助率20％（限度額2,000万円）（初年度のみ）
研修費用：補助率50％（限度額1人あたり10万円）
（補助対象期間は5年間）

無し

徳島県は、高輝度青色LEDを世界で初めて製品化し、現在では白色LED生産量で世界トップクラスのシェアを誇るLED素子メーカーをはじめ、LEDを用いた様々な応用製品を開発するメーカーが県内外から150社以上集積する、世界有数の「LED先進地域」となっている。
現在、急速に用途・市場が拡大するLD（半導体レーザー）をはじめ、強力な殺菌効果を有する「深紫外光」や精密な光のものさしと言われる「赤外光コム」、物資透過の特性を持つ「テラヘルツ光」といった光源である「次世代LED」が持つ可能性を活かした新産業の創出と優れた研究開発人材の好循環を目指す「次世代LEDバレイ構想」を推進している。

光ファイバーが県内隅々にまで整備されている全国屈指の「光ブロードバンド環境」を活かし、コールセンターなどの情報通信関連産業や、首都圏の ICT企業などのサテライトオフィスの誘致を推進している。
特に、サテライトオフィスの誘致では、平成24年3月から、「とくしまサテライトオフィスプロジェクト」を開始し、都市から地方への新しい人の流れを生み出す「地方創生の徳島モデル」として国内外から注目されており、総務省が実施した「地方公共団体が誘致又は関与したサテライトオフィスの開設状況調査（令和元年度末時点）」では、都道府県別の開設状況において、徳島県には14市町村に67社が進出しており、北海道に次いで全国2位の実績である。

医療や防災、交通情報など、県内在住外国人の方々への「生活利便性の向上・支援」はもとより、近年増加しているアジアをはじめとした「海外との経済交流活動」への支援や、県内企業の「海外販路開拓支援」など、多様なニーズに対応できる「ワンストップ情報受発信拠点」として、「とくしま国際戦略センター」を設置している。

徳島県は四国の東部に位置し、四国の東の玄関として、四国と近畿圏を結ぶ要衝として位置付けられている。近畿圏とは、大鳴門橋で淡路島と、さらにその先では、明石海峡大橋で本州とつながり、自動車で鳴門市から神戸市まで約1時間30分、大阪市まで約2時間30分 と、アクセスは良好である。また、四国の他の3県と四国縦貫自動車道・四国横断自動車道により各県都が結ばれており、四国横断自動車道は、県南の中核都市である阿南市まで整備が進められている。
海路については、東京や、和歌山市、北九州市と結ぶフェリーにより、大都市圏へ移動が可能である。また、徳島小松島港赤石地区は、1万5千トン級のコンテナ船が寄港できるコンテナターミナルであり、釜山(韓国)へ定期コンテナ船が週3便就航している。
空路については、徳島市中心部から自動車で約20分の距離に徳島飛行場(徳島阿波おどり空港)があり、東京、福岡へ定期便が就航している。

空路：東京から飛行機で約1時間（1日10往復）、福岡から飛行機で約50分（1日2往復）
陸路：大阪から車で約2.5時間

公益財団法人とくしま産業振興機構では、県内中小企業の方々が時代の変化に的確に対応し、活力ある多様な事業活動が展開していけるよう「新事業創出」「経営革新」「技術開発支援」「販路開拓」等の事業を総合的、一元的に支援している。
また、株式会社徳島健康科学総合センターは、県、市、公設試験研究機関などと連携を図りながら、地域産業の高度化、新事業創出につながる人材育成、交流促進、情報提供やインキュベーション施設等の支援に取り組んでいる。