ジェトロ対日投資報告2019（要約）1. 対日直接投資の現状

対日直接投資フローは2年連続の2兆円超で、2016年に次いで過去2番目の規模

  • 2018年の対日直接投資フロー（国際収支ベース、ネット）は2.9兆円で、2016年についで過去2番の規模となった。
  • 地域別では、欧州から8,049億円（前年比30.4％増）、北米から6,681億円（同4.0％減）、アジアから5,522億円（同11.9％減）の流入超過。

地域別対日直接投資フロー（ネット）の推移（単位：億円）

国・地域 2016年 2017年 2018年 2019年
1～8月 (P)
アジア 9,496 6,268 5,522 4,854
階層レベル2の項目中国 △ 111 1,101 886 987
階層レベル2の項目香港 1,614 △ 379 864 1,310
階層レベル2の項目台湾 2,585 952 435 495
階層レベル2の項目韓国 666 1,272 2,158 515
階層レベル2の項目ASEAN 4,752 3,314 1,169 1,544
階層レベル3の項目シンガポール 4,039 3,588 △ 327 801
階層レベル3の項目タイ 712 △ 501 1,318 503
北米 7,506 6,959 6,681 6,311
階層レベル2の項目米国 7,477 7,016 6,619 5,802
中南米 1,709 3,129 4,782 3,553
大洋州 869 274 2,104 1,042
欧州 25,076 6,172 8,049 13,284
階層レベル2の項目EU 24,114 4,569 7,368 12,681
世界 44,915 22,963 28,590 29,811

〔注〕(1)△は引揚超過を示す。(2)2019年の値は速報値。
〔出所〕「国際収支統計」（財務省、日本銀行）から作成

2018年以降の主な対日M&A案件（－はデータなし）

実施年月
(完了日
ベース) 		被買収企業 被買収企業
業種 		買収企業 買収企業
国籍 		買収企業
業種 		金額
(億円)
2018年6月 東芝メモリ 電気・電子機器 ベインキャピタル（米）、SK ハイニックス（韓）ほか — 投資家グループ 20,003
2018年4月 タカタ 輸送機械 ジョイソン・エレクトロニクス 中国 輸送機械 1,750
2018年3月 アサツーディ・ケイ 広告代理業 ベインキャピタル 米国 投資会社 1,523
2018年4月 シーズ・ホールディングス 化粧品 ジョンソン・エンド・ジョンソン 米国 ヘルスケア 1,496
2019年3月 クラリオン 電気・電子機器 フォルシア フランス 輸送機械 1,409
2019年6月 ゴディバ（アジア太平洋事業） 食品 MBKパートナーズ 韓国 投資会社 1,109
2019年1月 ESRが所有する物流拠点6カ所 不動産 アクサ（仏）ほか — 投資家グループ 1,087
2019年3月 パイオニア(1) 電気・電子機器 ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア 香港 投資会社 1,020

〔注〕(1)各年で取引金額が10億ドル以上の案件を,1回の取引金額順に掲載。ただし、パイオニアの案件は同月に発生した2回の取引金額の合計。(2)買収企業名は最終的な買収企業（企業グループ含む）。
〔出所〕トムソン・ロイター（2019年10月21日時点）から作成

対日直接投資残高は30兆円の大台へ

  • 2018年末の対日直接投資残高は30.7兆円で5年連続で過去最高を更新し、30兆円を突破した。
  • 同時点での残高を地域別に見ると約半分（49.5％）は欧州からの投資である。
  • 国別では、米国の残高が6.5兆円で、引き続き最大であった。

対日直接投資残高の推移と対GDP（名目）比

対日直接投資残高および残高の対GDP比の2000年から2018年まで、ならびに2019年第一、第二四半期対日直接投資残高の推計値を示したグラフ。2000年当時6.1兆円だった対日直接投資残高は、2018年に30.7兆円となり、5年連続で過去最高を更新した。2018年の残高の対GDP比は5.6％だった。2019年第2四半期の対日直接投資残高は33.0兆円（推計値）であった。

地域別対日直接投資残高の割合（2018年末時点）

2018年末時点の対日直接投資残高を地域別に示した円グラフ。欧州が49.5％、北米が21.8％、アジアが19.2％、その他地域が9.5％だった。

国・地域別対日直接投資残高 上位10カ国・地域（2018年末時点）

順位 国・地域 残高（億円） 構成比（%）
1 米国 65,294 21.3
2 オランダ 46,255 15.1
3 フランス 37,614 12.2
4 シンガポール 26,376 8.6
5 英国 26,056 8.5
6 ケイマン諸島 16,734 5.4
7 スイス 14,582 4.7
8 ドイツ 10,945 3.6
9 香港 10,122 3.3
10 ルクセンブルク 8,369 2.7

〔出所〕「本邦対外資産負債残高」（財務省、日本銀行）から作成

イノベーションをとおして、地域・日本の課題をビジネスチャンスに

  • 日本の各地域の課題や特徴に、研究開発や新たな技術・サービス実証の機会を見出し、積極的に地元企業・団体との連携を図る事例がみられる。

地域の課題×外資系企業の取り組み

場所 課題 進出外資系企業 特徴 主な取り組み・ビジネス展開
福島県会津若松市 震災復興
過疎化 		アクセンチュア
SAPジャパン
日本マイクロソフト
など 		実証実験に適した環境
（市街地と過疎地が混在）
（市民情報がオープンデータ化）
  • 震災復興の過程で「スマートシティ」構想を開始した。2019年4月には集合オフィス施設「スマートシティAiCT」を設立。
  • これまでに30件以上の実証実験が行われ、そのうち約20件が実用化。
宮城県仙台市 少子高齢化
医療従事者の不足
医療費の高騰 		フィリップス・ジャパン
など 		医療関連の研究開発
  • フィリップス・ジャパンが日本初の研究開発拠点「Co-Creation Center」を設立。異業種との連携を目標としており、既に60以上の企業・団体とヘルステック分野におけるパートナーシップを締結。

〔出所〕ジェトロによるヒアリング、関連報道などから作成

日本の課題×外資系スタートアップの取り組み

外資系企業 事業内容 課題 連携先企業・団体 日本での主な取り組み・ビジネス展開
スタンダード・コグニション 小売店舗の会計レジを不要とする決済システムの提供 人手不足 PALTAC 宮城県内のドラッグストアにて実証実験開始予定。
ワン・コンサーン AIを活用した自然災害の被害予測システム開発 防災・減災 損害保険ジャパン日本興亜およびウェザーニューズ 熊本市で、AIを活用した防災・減災システムの実証実験開始。2019年9月以降順次、洪水や地震の被害予測システムの試験運用を開始予定。
ストリートスクーター 電気自動車（EV）製造 働き方改革
人手不足
環境負荷低減 		ヤマト運輸 日本初の宅配用小型EVトラックを共同開発。ヤマト運輸は2019年度中に500台導入することを発表。
ウィンド・モビリティ シェア電動スクーターのサービス提供 公共交通機関と目的地間のラストワンマイル 埼玉高速鉄道 さいたま市および川口市においてシェア電動スクーターのサービス提供。

〔出所〕ジェトロによるヒアリング、関連報道などから作成

外資によるエコシステム形成は多様化へ

  • 日本のスタートアップ・エコシステム形成に参画する外資系企業の中には、進出地域の特徴を活かしたスタートアップ関連のプログラムに加え、オープンイノベーションのためのプログラムや、コーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）の設立などの投資事例がみられる。

外資系アクセラレーターの進出事例

外資系企業 進出先 進出先の利点 該当アクセラレータープログラムの特徴
レインメーキング
イノベーション 		大阪府
大阪市 		市場規模
コストの低さ
（東京との比較） 		世界21都市でスタートアップ支援プログラム「Startupbootcamp」を開催。開催都市ごとに特定の産業を設定し、その分野で有望なスタートアップを世界中から募る。大阪市では「Smart City & Living（次世代都市と未来の暮らし）」をテーマとする。
プラグアンドプレイ 京都府
京都市 		同市に立地する大学を中心とした起業環境 2017年に日本進出以降、様々なスタートアップを支援。京都市では、「ハードテック/ヘルスケア」分野に特化した支援を行う。
インパクテック 東京都 — テクノロジーを用いて社会課題に取り組むスタートアップに特化して支援を行う。支援事業にはロボット・電気自動車用のワイヤレス充電サービス、子供を持つ親向けのオンライン医療相談サービスなどが含まれる。

〔出所〕ジェトロによるヒアリング、関連報道などから作成

外資系オープンイノベーションプラグラム・CVCなどの進出事例

オープンイノベーションプログラム・CVC 出資元外資系企業 主な取り組み・投資
G4A Tokyo Dealmaker
CoLaborator Kobe 		バイエル薬品
  • 2018年11月に「G4A Tokyo Dealmaker 2018」を実施し、医薬品製造工程の生産性向上などの分野で12社と協業。
  • 2018年に、神戸市などと、同市に開設されたインキュベーション施設「CoLaborator Kobe」への企業誘致や、企業の海外展開などで協力することを発表。
Phillips HealthWorks フィリップス
  • 世界規模で実施するアクセラレーションプログラム「Philips HealthWorks」参加企業に対し、オランダやインドにあるフィリップスのイノベーション拠点で、3カ月間にわたり同社社員によるメンタリングや実験の場などを提供。
サムスンベンチャー・
インベストメントコーポレーション 		サムスングループ
  • 2018年6月に、暗視カメラなど電子機器のシステム開発を行うつくば市産業技術総合研究所発のスタートアップに出資。
Cisco Innovation Hub シスコシステムズ
  • 宇宙関連分野のスタートアップとのオープンイノベーションに取り組む拠点「Cisco Innovation Hub」を東京都に設立。
  • JAXAなどとともに、スタートアップや大学などの研究機関を対象に衛星データを活用した新規事業コンテストを開催し、宇宙関連の新製品やサービス開発を図る。
Google for Startups Campus アルファベット
  • アジアでは韓国ソウルに次ぐ2番目のスタートアップ支援拠点「Google for Startups Campus」を2019年内に東京都に開設を発表。
Japan Trailblazer Fund セールスフォース・ドットコム
  • 日本のスタートアップ向けの1億ドル（約110億円）のファンド。
  • 自社のクラウドサービス事業と相乗効果を発揮できるソフトウェア開発などのスタートアップに対し販路開拓や海外展開などの支援を行う。

〔出所〕ジェトロによるヒアリング、関連報道などから作成

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