セミナー・講演会【実務者向け】原産品判定基準に関するEPA相談事例ウェビナー
原産地証明書の年間発給件数は約45万件に達し、日本企業のEPA利用率は年々増加傾向にあります。EPAの利用に際しては、原産地証明書の取得のため当該製品が原産品として認定される必要があります。
今回のウェビナーでは第三者証明制度を中心に、原産品判定のための品目別原産地規則の理解、証明に必要な根拠書類、日本と各国のEPAで注意すべきポイントを、ジェトロが日々受ける貿易投資相談の事例を交えて解説します。
EPA実務でよくある疑問を知りたい、実務理解を深めたい方は是非ご視聴ください。
| 日時 | 2026年1月23日(金曜) 14時00分~15時45分 |
|---|---|
| 場所 | オンライン開催 (ライブ配信) 使用アプリケーション : YouTube |
| 内容 |
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| 主催・共催 | ジェトロ |
| 参加費 | 無料 |
| 定員 | 配信可能容量を超えた時点で申し込みを締め切ります |
| ご利用方法及び注意事項 |
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お申し込み方法
イベント申し込みページで必要事項を入力・送信してください。※はじめてのお申し込みの方は「お客様情報登録」(無料)が必要です。
お申し込み締め切り
2026年01月21日(水曜) 17時00分
お問い合わせ先
ジェトロ調査部 調査企画課・デジタルメディア班
E-mail:oraseminar@jetro.go.jp
Tel:03-3582-5189
(受付時間:9時00分~12時00分、13時00分~17時00分 土日祝除く)




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