成都市で環境博覧会開催、中西部でも環境ビジネス市場広がる

中国・四川省成都市で7月8～10日、「第3回中国環境博覧会成都展」が開催された。中国環境博は成都市のほか、上海市、広東省広州市でも開催されている（2021年5月6日記事参照）。今回の成都展の展示面積は3万平方メートルで、3万人超が訪れた。11カ国・地域から401の環境関連企業・団体が出展し、日系企業3社も出展した。

中国沿海部では、環境規制が近年、特に厳しくなったといわれているが（2020年10月28日調査レポート参照）、中西部でも厳格化する環境規制への対応が求められるようになり、環境ビジネス市場も広がりつつある（2021年4月5日記事参照）。今回の成都展も3回目となり、開催規模が毎回拡大されているほか、湖北省武漢市でも3月にジェトロが日中（武漢）環境リサイクル商談会を開催している。

成都展の関連イベントとして同時開催された中日（成都）環境国際検討会では、成都市生態環境局の易副局長が二酸化炭素排出の2030年のピークアウト、2060年のカーボンニュートラルの達成に向け、成都市としても関連の取り組みを実施していくと強調した。また、中国企業の成都環境集団が2025年のピークアウトに向けたエネルギー・環境の各分野での自社の取り組みについて紹介した。日本側からは、北九州市大連事務所が北九州市の公害克服と国際協力について、日立建機（上海）は建設廃棄物の処理と循環利用に関するトータルソリューション、上海速宜環境科技は建設残土の資源化利用などについて説明した。

（高橋大輔）