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ジェトロ、武漢市で環境リサイクル商談会を開催

(中国)

武漢発

2021年04月05日

ジェトロは3月25日、武漢市で初めてとなる「日中(武漢)環境リサイクル商談会」(以下、商談会)を開催した。自動車産業を中心に工場が集積する湖北省ならびに武漢市は、2018年以降、長江流域の環境保全に関する政策を発表しており、排水や排気、土壌汚染、ごみ問題などへの対策を強化する方針を示している。今回の商談会は、新型コロナウイルスの終息を経て、再び関連規制が強化される動きを踏まえ実施したものだ。

商談会には、排水・排気処理やごみ処理、環境対策設備・センサーなどの分野から計15社の日系企業が参加した。現地企業や環境関連施設など69社・団体が来場し、商談件数は56件となった。また、湖北省生態環境庁科合処の張忠華処長とジェトロ上海事務所の高橋大輔部長による基調講演が行われた。

基調講演で、張処長は「湖北省は、2020年までに統一された環境管理システムを立ち上げ、環境分野でのガバナンス能力の向上に努めてきた。14次5カ年計画(2021~2025年)では、これまで培ってきた経験を踏まえ、生態環境保護をさらに強化し、汚染防止に向けた確固たる基盤を築いていく」と今後の方針を述べた。

商談会に参加した日系企業からは「新型コロナの影響を受けたこともあり、武漢市では環境汚染に関する厳しい措置の施行は見送られていたが、2021年以降は規制が強化される可能性があることが分かった」「湖北省では環境関連の技術、特に水処理や汚泥処理などにニーズを持つ企業が多いことが分かった」といったコメントが聞かれた。

湖北省政府は、2025年までに二酸化炭素や汚染物質の排出量を継続的に削減し、湖北省における環境ガバナンスのレベルアップを図ることや、2035年までに環境ガバナンスシステムとその機能の現代化を実現し、空気質や水質、土壌環境を改善し、環境リスクを全面的にコントロールできるようにするといった目標を掲げている。

写真 会場の様子(ジェトロ撮影)

会場の様子(ジェトロ撮影)

写真 企業が商談する様子(ジェトロ撮影)

企業が商談する様子(ジェトロ撮影)

(片小田廣大)

(中国)

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