ドイツ政府、投資サミット開催、産業AIなど重点分野に投資誘致

(ドイツ)

ベルリン発

2026年11月18日

ドイツ政府は10月19~20日、投資誘致イベント「Invest in Germany Summit外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」をベルリンで初開催し、国内外の企業幹部や投資家約200人が参加した(プレスリリース外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます、ドイツ語)。フリードリヒ・メルツ首相は総括記者会見で、会談した投資家らから合計で約2,300億ユーロの投資表明を得たと述べた(注)。

写真 Invest in Germany Summit会場入り口の様子(ジェトロ撮影)

Invest in Germany Summit会場入り口の様子(ジェトロ撮影)

開催の背景には、景気回復が進む一方で企業投資が依然として低調な状況がある(2026年10月15日記事参照)。アリアンツ・リサーチの調査によると、2019~2025年のドイツの設備投資は6.4%減少した一方、同期間の米国では20.2%増加した。こうした中、政府は投資サミットを開催し、国内外の投資家との対話を通じてドイツへの投資拡大を呼びかけた。

サミットの重点は次の8分野に置かれた。

  • 産業AI・半導体
  • 金融・投資
  • 基幹インフラ
  • イノベーション・先端技術・宇宙
  • 建設・資本投資
  • エネルギー
  • デジタル経済・AI(人工知能)
  • 地政学・安全保障

こうした重点分野の中でも、特に存在感を示したのがAI分野だ。エヌビディアは、10月19日にドイツの伝統的なエンジニアリングや製造業の知見と最先端のAI技術を融合し、フィジカルAI向け先端モデル開発を進める取り組みでドイツ政府と協力するための共同意思表明に署名した。メルツ首相はAIを産業へ統合し、ドイツが欧州だけでなく世界でも最も先進的なAI活用拠点の1つになることを目指すと語り、ジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO、当時)もドイツの製造技術や科学分野の強みはAIによってさらに高まるとの認識を示した。このほかにもアマゾンが2027年に160億ユーロ超を投資する計画を表明した。投資対象にはデータセンターやAIインフラ、衛星インターネット、物流網などが含まれる。さらに複数の企業も投資計画を打ち出している。

一方、経済紙「ハンデルスブラット」は、ドイツは高い潜在力を有する半面、行政やエネルギー、インフラなどの分野で投資環境改善の余地があり、国際競争力の維持・強化が課題だとする投資家や企業の声を紹介している(10月14日、10月21日)。これに対して政府は、規制緩和や手続き迅速化を進める方針を強調しており、投資環境の改善も進める考えだ。

(注)投資総額の約2,300億ユーロについて、投資案件の対象期間や内容についての詳細は明らかになっていないとする報道もある(ドイツ公共放送「ターゲスシャウ」10月20日)。

(打越花子)

(ドイツ)

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