FATF、ミャンマーにオンライン詐欺などへの対応を要請、高リスク国掲載は継続

OECDの金融活動作業部会（FATF、注1）は2026年10月30日、「行動要請対象の高リスク国・地域」に関する声明を発表し、ミャンマーを引き続き対象国として掲載した（注2）。同リストは対外的に「ブラックリスト」とも呼ばれる。

FATFは加盟国・地域に対し、ミャンマーとの取引に際して、同国に起因するリスクに応じて強化されたデューディリジェンス措置を適用するよう求めている（2022年10月27日記事参照）。金融機関には、取引や活動に異常または疑わしい点があるかを判断するため、取引関係の監視の強化を求めている。一方、北朝鮮とイランに求めている対抗措置は、ミャンマーには要請していない。

今回の声明でFATFは、ミャンマーに対し、行動計画のさらなる実施に緊急に取り組むよう求め、具体的に次の2点を示した。

1. 金融情報部門（FIU）による実務的分析と情報提供を増加させること
2. マネーロンダリングについて、リスクに応じた捜査・起訴をすること

ミャンマーは、行動計画が完了するまで、行動要請対象の高リスク国・地域のリストに残る。今回の声明でFATFは、2027年2月までにさらなる進展が見られない場合、対抗措置を検討するとしている。

またFATFは、ミャンマーでオンライン詐欺を含む詐欺活動が依然として広範に行われ、重大な不正資金リスクをもたらしていると指摘した。オンライン詐欺対策の国家センター設置計画や地域・国際協力の強化など、ミャンマーが一定の措置を講じたことを認めつつ、関連する不正資金リスクへの適切な対応と、犯罪組織による人身取引被害者への配慮を求めた。全体会合では、詐欺拠点に関連する不正資金の流れを検証する報告書を承認し、詐欺・詐欺拠点対策を世界的な優先課題に位置付けた。

このほか、強化されたデューディリジェンスの実施に当たり、人道支援、正当なNPO活動、送金に関する資金の流れを妨げたり、抑制したりしないよう求めた。特に地震救援活動に関連して、FATF勧告の実施がNPOや人道支援に不利かつ不均衡な影響を及ぼさないことが重要だとした。また、正当な資金の流れに過度な審査が課されていないか、引き続き監視するとしている。

（注1）1989年のG7アルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された政府間機関。マネーロンダリング、テロ資金供与および拡散金融への対策に関する国際基準を策定する。現在は38カ国・地域と2地域機関の計40メンバーで構成される。ただし、ロシアのメンバー資格は2023年2月24日から停止されている。

（注2）ミャンマーは2020年2月に強化モニタリング対象国に指定され、2022年10月に行動要請対象の高リスク国に指定された。

（アジア大洋州課）