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ベルリン州で3党が連立交渉に向け予備協議で合意、住宅公有化が焦点に
(ドイツ)
ベルリン発
2026年11月16日
ドイツで9月に行われたベルリン州議会選挙(2026年9月24日記事参照)後の連立協議を進めていた左翼党、社会民主党(SPD)、緑の党は10月17日、連立交渉の予備協議の合意文書の内容をとりまとめたと発表した。この予備協議を経て、正式交渉が11月2日に始まった。
合意内容の中で、特に注目を集めているのが住宅政策だ。3党はベルリンで民間企業が保有する住宅のうち、1万戸を超える部分を対象として公有化を進め、160億ユーロを補償総額の上限とする方針も示した。「デア・シュピーゲル」誌(10月19日)は15万から16万の住居が公有化の対象になると見積もっている。
ベルリンでは、住宅市場の逼迫が続いている。ベルリン州投資銀行(IBB)の報告書によると、住宅の募集家賃(中央値)は2016年から2025年までに約75%上昇した。また、州政府の報告書は、約20%の世帯が所得の40%以上を住宅費に支出していると指摘。現在の住宅供給は各層の需要を満たしていない、とベルリン州は指摘している。
このような状況を背景に、2021年9月には大手不動産会社が保有する住宅を公有化することの是非を問う住民投票が実施され、賛成票が約57.6%を占めた。しかし、住民投票は州政府に法案作成を求める決議であり、公有化はその後も実現していない。今回のベルリン州議会選挙ではこの住宅公有化が重要な争点となり、予備協議の合意文書に明記された。同時に法的根拠として、土地などの公有化を認める基本法(憲法に相当)15条に依拠する方針も示された。ただし、連邦議会調査局によれば基本法15条が適用された例はこれまでない。
一方で、不動産業界は反発を強めている。ドイツ国内大手の住宅供給事業者であるボノビア(Vonovia)のルカ・ムチッチ最高経営責任者(CEO)は、経済紙「ハンデルスブラット」(10月15日)のインタビューで、住宅公有化よりも新築住宅の供給拡大の方が住宅市場の安定化に効果的だとの認識を示した。
住宅社会化を巡っては、連邦レベルでも議論が続いている。キリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)とSPDによる連立委員会は2026年7月に、州法に基づく民間賃貸住宅の公有化を認めない連邦法を制定する方針を打ち出している。「ビルトシャフツボッヘ」誌(10月19日)によると、連邦政府は住宅の公有化禁止の方針を維持しているものの、立法化の時期は明示していない。なお、SPDはベルリン州では推進側に立つ一方、住宅公有化を認めない連邦法の制定方針に加わっている。
(打越花子)
(ドイツ)
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