第3回日本・トルコ投資フォーラム開催、第三国展開の協業事例を紹介

日本とトルコの企業間交流や第三国市場での協業をテーマとする「第3回日本・トルコ投資フォーラム」が11月6日、東京で開催された。トルコ大統領府投資・財務局、国連工業開発機関（UNIDO）東京事務所、ジェトロが共催した。

投資・財務局のベキル・ポラット副総裁は基調講演で、同国の強みとして、欧州、中東、中央アジア、北アフリカに近接し、物流網や航空ネットワークと幅広い産業集積を備える点に加え、若い人口や豊富な技術人材、国内市場の規模などを紹介した。また、NATO加盟国でありながら域内の幅広い国と対話チャンネルを持つ点にも触れ、シリアをはじめとする周辺国での日本企業との協業に期待を示した。

日トルコ経済連携協定（EPA）の早期締結も、両国企業の連携を後押しする重要な基盤として期待されている（2026年10月28日記事参照）。フォーラムでは、ジェトロ・イスタンブール事務所の佐野充明所長より、EPAが関税の引き下げにとどまらず、投資環境の改善やサプライチェーンの統合、トルコを拠点とした第三国向け輸出の拡大にもつながるとの見方が示された。トルコはEUと関税同盟を結ぶ一方、FTA（自由貿易協定）/EPAを締結していない国からの輸入品には高い関税が課される場合があり、進出日系企業からもEPAの早期締結を求める声が強い。経済産業省経済連携課の赤松有香総括補佐からは、世界的に保護主義的な動きが広がる中、双方にとって利益のある合意を形成できるかが、今後の日トルコ経済関係を左右する論点となるとの指摘があった。

パネルディスカッションでは、日本の技術力や資金力とトルコ企業の現地実行力を組み合わせた事例も紹介された。免震・制震装置を手掛ける川金コアテックは、トルコ企業との連携を通じてアラブ首長国連邦（UAE）、レバノン、中央アジアへの展開を計画している。学研ホールディングスは、日本式の産業人材育成ノウハウとトルコ側の顧客基盤を生かし、イラクやアゼルバイジャンなどで事業を進めている。一方、「日本企業だから選ばれるわけではない」との指摘もあった。トルコ企業は研究開発力や生産能力を高めており、日本企業には、現地の課題や取引先の需要を把握した上で、自社の技術やノウハウを具体的な事業モデルに落とし込むことが求められるとの見方が示された。

（塩川裕子）