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欧州委、デジタル公正法の規則案を発表、デジタルサービス法と併せてデジタル市場の公平性を強化
(EU)
調査部欧州課
2026年11月20日
欧州委員会は2026年11月11日、デジタル公正法(Digital Fairness Act:DFA)の規則案を発表した(プレスリリース
)。
同規則案は、デジタル環境において、脆弱(ぜいじゃく)な立場にある消費者や子供を含む消費者の保護とデジタル市場の公平性を確保することを目的とする。また、EU域内の企業に適用される規則の明確化・簡素化を通じて、公平な競争条件の整備も図る。
主な規制内容は次のとおり。
- ダークパターンの禁止:商品の人気や在庫の虚偽表示、希少性の演出、他の選択肢がないように見せる手法、契約の解約や拒否を不必要に複雑化する設計など、消費者の選択をゆがめ、十分な情報に基づく意思決定を妨げる行為を禁止する
- 価格の透明性の向上:不透明なダイナミックプライシングや誤認を招く価格表示を規制するほか、購入時に発生する手数料、税金、その他の諸費用などの開示を義務付け、消費者が実際の支払額を把握した上で購入判断を行えるようにする
- 依存性のある設計の規制:自動再生・無限スクロールなど依存性のある設計や、過度な支出を促す慣行、変動報酬システムなどへの対応、とりわけ子供など脆弱な消費者の保護を強化する
- インフルエンサーマーケティングの規制強化:広告・宣伝における商業的内容の明確な開示を義務付けるほか、未成年者に対する直接的な購買勧誘や、商業目的を隠した発信、不適切な商品の宣伝などを禁止する
- 個人情報を利用した不公正な行為の制限:不公正なパーソナライゼーションや個別価格設定に対応し、未成年者や脆弱な消費者に対する保護を強化する
- 契約・サブスクリプションの保護:無料トライアルから有料契約への移行、自動更新、オンライン契約の解約に関する障壁などに対応し、消費者が契約を容易に管理できるようにするとともに、人間による顧客サポートへのアクセスを確保する
DFAは欧州委が提案した規則案であり、今後、欧州議会とEU理事会によって審議される。
なお、今回提案されたDFAは、オンラインプラットフォーム上の違法・有害コンテンツへの対応を義務付けるデジタルサービス法(DSA、2022年10月6日記事参照)と併せて、EUのデジタル規制体系を強化する制度として位置づけられる。
(坂本裕司)
(EU)
ビジネス短信 c35764fbaa1ca5a2





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