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インドAP州で投資誘致サミット開催、さらなる投資へ呼びかけ
(インド)
チェンナイ発
2026年11月18日
インド工業連盟(CII)などが毎年開催する投資誘致会議「パートナーシップサミット」が11月12~13日、インド南部のアンドラ・プラデシュ(AP)州の最大都市ビシャカパトナム(以下、「バイザッグ」)で開催された。2025年に続いて(2025年11月19日記事参照)バイザッグで開催された本サミットでは、ピユシュ・ゴヤル商工相やN・チャンドラバブ・ナイドゥAP州首相などが開会式に参加し、国内外の代表団らに対してインドおよびAP州へのさらなる投資を呼びかけた。
前列左から、T.G.バーラト州商工相、パワン・カルヤン州副首相、ナイドゥ州首相、ゴヤル商工相、ラムモハン・ナイドゥ民間航空相(ジェトロ撮影)
ナイドゥ州首相は開会式で、州の産業政策や投資成果についてプレゼンした。同州首相は、2024年6月に州政権を奪還して以降、州内には32兆4,900億ルピー(約55兆2,330億円、1ルピー=約1.7円)の投資が集まっていると紹介し、前政権と比較しつつAP州がすぐれた投資環境であることをアピールした。また、インセンティブ還付の予見可能性を高めるため取引保全口座(エスクローアカウント)の運用を開始したほか、2024年まで遡及適用される投資保護法を制定する意向を表明し、さらなるビジネス環境整備への意欲を示した。
またサミットでは、プログラムの一環としてジャパンセッションが開催された。同セッションでは、AP州内で操業するいすゞ、プロテリアル、NITTANの各現地法人が登壇し、それぞれのビジネス展開を紹介しつつ、州政府の産業政策や経済発展に貢献すると述べた。セッションであいさつした小野啓一駐インド日本大使は、日本企業が州の経済成長に寄与していると強調した上で、鉄鋼、医薬、クリーンエネルギーなどの産業で日本とAP州の連携を提案するとともに、地方交流や人的交流などの分野でも双方の連携を支援していくと述べた。
ジャパンセッションであいさつする小野大使(ジェトロ撮影)
(田村健)
(インド)
ビジネス短信 b752e9fd3849b325





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