インドネシア、エネルギー・鉱物資源輸出の第三国経由を見直しへ、担当閣僚が指示

インドネシアのバフリル・ラハダリア下流化・エネルギー移行担当調整相（兼エネルギー・鉱物資源相兼務）は11月2日、ジャカルタで開催された鉱物・石炭分野の会議・展示会「Minerba Convex 2026」の開会式で、エネルギーおよび鉱物関連の輸出製品について、第三国を経由せず最終輸出先へ直接輸送するよう、エネルギー・鉱物資源省のトリ・ウィナルノ鉱物・石炭総局長に指示したと述べた。液化天然ガス（LNG）についても、日本や韓国向け輸出は直接輸送すべきとの考えを表明した。同相は、インドネシアの資源輸出は国家主権に関わる問題であり、他国に依存すべきではないと強調した。発言では特定の国名を挙げなかったものの、最近のシンガポール向けガス供給削減（2026年10月27日記事参照）やLNG取引を巡る議論を背景に、同国を念頭に置いた発言との見方がある（11月3日付「ビスニス」）。

一方、専門家や業界関係者からは、実施に向けた課題を指摘する声も上がっている。インドネシア経済改革センター（CORE Indonesia）のエコノミスト、ディポ・ラムリ氏は、輸出貨物がシンガポールで積み替えられる背景として、輸送・保険コストの抑制に適した大型船に対応できる港湾設備が整備されていることを挙げた。一方、インドネシアでは、すべての港が十分な水深が確保されているわけではなく、大型船が接岸できない港もあると指摘した。また、国際取引では買い手との信頼関係の構築も重要だとしたうえで、出荷した商品の仕様を巡るトラブルが発生した場合、インドネシアの仲裁制度では紛争解決体制が十分に整っていないことも課題として挙げた（11月2日付「コンパス」）。

（山田研司）