「日印半導体政策対話」マッチングセッションに日本企業約30社が参加

経済産業省とジェトロは9月17日、半導体分野での2国間の協力をさらに推進していくため、「第2回日印半導体政策対話および政府・企業間（G2B）/企業間（B2B）マッチングセッション」を、インド電子・情報技術省（MeitY）、インド半導体ミッション（ISM、注1）との共催で実施した。本イベントは、「SEMICON India 2026」（2026年9月29日記事参照）の会期中に開催され、日本企業約30社、インド企業約20社が参加した。会場には150人を超える日インド企業・関係機関の関係者が来場し、立ち見が出る盛況ぶりとなった。

本セッションでISMは、2021年にインド政府が開始した半導体産業支援策「Semicon 1.0」の実績を報告した上で、8月末に発表した新たな半導体産業支援策「Semicon 2.0」の内容を紹介した（2026年9月16日記事参照）。合弁事業（JV）や技術提携を通じたプロジェクトも補助金の対象となることが示され、日インド協業への期待の高まりがうかがえた。また、ISMはインド半導体産業の投資促進に関する情報を一元化したポータルサイト「Investors Support」の活用を促した（2026年6月5日記事参照）。

経済産業省は、2023年の「日印半導体サプライチェーンパートナーシップ」締結以来の日インド協力を振り返るとともに、首脳レベルで合意した経済安全保障協力の観点から、半導体サプライチェーンの重要性を強調した。加えて、製造装置・材料分野では日本が、設計・エンジニアリング分野ではインドがそれぞれ強みを有することから、両国の補完性を踏まえた包括的な支援策「Semicon 2.0」を高く評価した。また、日本企業がインドへの投資を検討する際に直面する経済特区（SEZ）指定（注2）、BIS認証（注3）および基盤インフラの課題に対するインド政府の積極的な取り組みに謝意を示すとともに、継続的な対応を要請した。

続いて、日本からの投資誘致に積極的なインドの9州（注4）が支援制度を紹介した。インド政府の補助金に上乗せして受給可能な補助金、土地取得費用や電気・水道料金の軽減、州内住民を雇用した場合の給与補助や研修費用の補助など、州独自で定めた支援内容を日本や日本企業との関係性と絡めて説明し、自州への投資を呼びかけた。

本セッションには、半導体装置・材料メーカーに加え、商社や金融機関など半導体エコシステムを構成する多様な日本企業の参加がみられた。「各州の支援制度を確認することができ、進出適地を検討する上で大変参考になった」と評価する声が聞かれた一方、「グジャラート州で建設が進むタタ・エレクトロニクスの前工程工場の成否が、今後の投資判断の重要な指標になる」との見方も示された。インドでの半導体製造拠点の形成が関連企業による追加投資や新規参入を呼び込む契機となるか、引き続き注目される。

（注1）インド電子・情報技術省（MeitY）のもとで、インドの半導体政策の実施・推進を担う機関。

（注2）インドで経済特区（SEZ）指定を受けた敷地は、関税負担の軽減やスムーズな通関、BIS認証の免除といった優遇措置の対象となる。

（注3）インドの国家規格機関であるインド標準規格局（BIS）が定める認証制度。BISの強制認証対象製品をインドへ輸入・販売する場合、工場や製品ごとにBIS認証を取得する必要がある。

（注4）本セッションでプレゼンテーションを行ったのは次の9州：アンドラ・プラデシュ州、アッサム州、グジャラート州、カルナータカ州、ケララ州、マハーラーシュトラ州、オディシャ州、タミル・ナドゥ州、ウッタル・プラデシュ州。

（依田靖）