米税関、ジョーンズ法適用免除の3度目の延長を通知

(米国)

ヒューストン発

2026年11月18日

米国税関・国境警備局(CBP)は11月13日、2026年3月から実施しているジョーンズ法(注)の適用免除措置について、戦争省(国防総省)の要請を受けて、さらに90日間延長すると発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますした。新たな適用期間は11月16日から2027年2月14日までとなる。これにより、一定の条件を満たす場合、外国籍船による米国内の対象貨物の輸送が引き続き認められる。

本件を巡っては、3月17日に60日間の適用免除が承認された後、5月と8月にそれぞれ90日間延長され、今回3度目の延長だ。8月の再延長(2026年8月19日記事参照)では、外国籍船を輸送に利用する際、運輸省海事局(MARAD)やCBPなどへの事前申請が義務付けられるなど、手続きが厳格化された。今回の発表では、適用期間をさらに90日延長するとともに、最新の対象貨物リストエクセルファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)を公表した。一方、8月の延長時に導入された事前申請や審査手続きに変更はなく、引き続き案件ごとに外国籍船を利用する必要性が審査される。

今回の延長措置について、エド・ケース下院議員(ハワイ州)は支持を表明外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますした。現在続いているイラン戦争下では、ジョーンズ法の適用免除が燃料供給の確保や価格上昇の抑制に寄与していると評価する一方、燃料の調達・輸送契約は実際の輸送より前に締結されるため、輸送事業者や荷主の予見可能性を確保するには、早期の延長決定が必要だったと述べた。

(注)1920年商船法のこと。米国内の地点間の物品輸送を行う船舶は、米国船籍、米国人配乗、米国人所有、米国内建造でなければならないと定めている。

(疋田文子)

(米国)

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