米税関、ジョーンズ法適用免除の再延長に関するガイダンス発表

米国税関・国境警備局（CBP）は8月13日、ジョーンズ法（注）適用免除措置の2回目の延長に関するガイダンスを発表した。今般のジョーンズ法の適用免除は、米国戦争長官（国防長官）が要請した場合、国土安全保障長官が国防上必要と判断する範囲で同法の適用を免除できる規定を根拠に実施されている。この適用免除により、一定の条件下で、外国籍船による米国内の物資輸送が可能となる。

戦争省は適用免除の判断理由を明らかにしていないが、米主要メディアは、米国内の石油価格高騰対策のため、適用免除により石油輸送船不足を緩和することが目的、と報じている。ホワイトハウスのテイラー・ロジャース副報道官はSNSで、今般の適用免除により、ガソリン、ディーゼル、ジェット燃料などの必需品の国内輸送が大幅に増加したとし、「米国の経済および国家安全保障を確保し強化するため、ドナルド・トランプ大統領は大胆で良識的な行動を続ける」と発信している。

今回の延長は、3月17日から60日間の適用免除、そして、5月18日から90日間の適用免除の延長に続いて2回目の延長で、延長期間は8月17日午前0時（米東部時間）から90日間となる。

今回の延長に際して適用免除申請プロセスの変更があり、これまで荷主・輸送関係者はCBPに必要事項を添えて通知することが求められていたのに対し、8月17日以降、外国籍船で対象貨物を輸送する場合、航海開始前に戦争省、米国運輸省海事局（MARAD）およびCBPに対し申請が必要になることを明確化した。申請後、MARADは当該貨物の輸送に利用可能な内航船の有無を確認し、免除を認めた場合のみ外国籍船による輸送が可能となる。

（注）1920年商船法のこと。米国内の地点間の物品輸送を行う船舶は、米国船籍、米国人配乗、米国人所有、米国建造でなければならないと定めている。日本のエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）によると、ジョーンズ法の規定に照らすと米国建造・米国籍の船舶数は数量が限られるため、米国内の船舶輸送が国際線の数倍のコスト高となる場合がある。

（平島伸浩）