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シンガポール副首相、米国の先端半導体輸出規制巡り法令順守の姿勢強調
(シンガポール、米国)
シンガポール発
2026年11月20日
シンガポールのガン・キムヨン副首相兼エネルギー・貿易産業相(貿易担当)は11月18日、米国商務省による先端半導体の迂回輸出規制について、企業がシンガポールとの関係を利用して他国の法令を回避・違反する行為を容認しない姿勢を強調した。同日開幕したシンガポール通貨金融庁(MAS、中央銀行に相当)主催の国際会議・展示会「シンガポール・フィンテック・フェスティバル(SFF)」での基調講演で述べた。
米国商務省産業安全保障局(BIS)は11月16日、中国などの懸念国の事業体による先端人工知能(AI)半導体やコンピューティング能力への遠隔アクセスを規制する暫定最終規則(IFR)
を発表した(2026年11月18日記事参照)。この中で、先端半導体の迂回リスクが高いとされるインドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、ブラジルの5カ国向けの先端半導体関連製品の輸出、再輸出などについて、原則として米当局のライセンス取得を義務付けた(注)。
ガン副首相は講演で、「(迂回輸出規制の)対象となる企業と協力して、ビジネスへの影響を調査している。また、米当局と協議し、国内企業による先端半導体へのアクセスを円滑にする方策を検討している」と述べた。ジョセフィン・テオ・デジタル開発・情報相は11月17日に訪米先で、ジェフリー・ケスラー商務次官(産業安全保障担当)と協議し、シンガポールの利用者が米国の先端技術を引き続き利用できるよう、実務上の取り決めについて協議を継続することで合意した。
地元テレビ局CNA(旧チャンネル・ニュース・アジア)によると、ローレンス・ウォン首相兼財務相は11月17日、米国が先端半導体の利用状況に懸念を持つ場合には、米当局によるシンガポール拠点の企業への検査に協力する用意があると述べた。ウォン首相は、シンガポール向けの売上高として計上される半導体の多くが、同国を経由して積み替えられるか、他国に直接輸送されており、国内に実際に搬入される数量は少ないと説明。その上で、「迂回規制が導入されても、(積み替え取扱量に)多少影響はあるが、対応可能な範囲内だ」との認識を示した。
(注)迂回リスクの高い5カ国への輸出、再輸出、国内移転のライセンス取得義務は、米国に本社を置く、または親会社の本社が米国にある最終荷受人・エンドユーザー向けの場合、輸出者などがBISへの月次報告義務を満たす場合に限り、除外となる。詳細は11月16日付の暫定最終規則(IFR)
を参照。
(本田智津絵)
(シンガポール、米国)
ビジネス短信 b0072295355de21b





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