米アリゾナ州「Cell ＆ Gene Meeting on the Mesa」で日本の細胞・遺伝子治療エコシステムを発信

細胞・遺伝子治療分野の国際会議「Cell ＆ Gene Meeting on the Mesa 2026」が10月5～7日、米国アリゾナ州フェニックスで開催された。製薬企業やバイオテクノロジー企業、スタートアップ、投資家、研究機関、医薬品開発製造受託機関（CDMO）などから約1,500人が参加した。同会議は、細胞・遺伝子治療の実用化と商業化をテーマとする業界の主要な年次会議であり、研究開発から臨床試験、製造、規制、資金調達、さらには患者への治療提供に至るまで幅広いテーマで議論が行われた。会期中には、20件以上のパネルディスカッションやワークショップ、100件以上の企業プレゼンテーションが行われた。

10月6日には、進出市場としての日本の魅力を伝えるべく、「Why Japan, Why Now: Investment Opportunities and Asia Gateway Strategy」と題するワークショップが開催された。日本政府、再生医療分野の業界団体、グローバル製薬企業の関係者らが登壇した。経済産業省商務・サービスグループ生物化学産業課長補佐の西尾翔貴氏からは、日本が成長戦略で掲げる17の戦略分野の1つとして、細胞・遺伝子治療を位置付け、研究開発に加え、臨床開発、製造、データ活用、物流、サプライチェーンを含む一体的なエコシステムの強化を進める方針が示された。

また、ジェトロの対日投資支援やJ-Bridge、再生医療分野のグローバル企業との事業共創加速アクセラレーションプログラム「Japan Entry Acceleration Program（JEAP）」などを通じて、海外企業による日本での開発・製造を促進し、日本をアジア市場への展開拠点とする考えも説明された。

再生医療イノベーションフォーラム（Forum for Innovative Regenerative Medicine, FIRM）代表理事副会長の鈴木丈太郎氏は、iPS細胞をはじめとする研究基盤や再生医療等製品に対応した規制制度、国内CDMOの製造能力など、日本の細胞・遺伝子治療分野を支える事業環境が紹介された。また、Bio Japanについて、展示やセミナー、パートナリングを通じ、海外企業が日本およびアジアの再生医療関連企業や研究機関とネットワークを構築できる実践的な場であると説明した。Bio Japanを含む同時開催展には、約1,000社が出展し、2万5,000件を超えるパートナリング面談が行われると紹介した。

日本市場で事業経験のある米国の製薬企業のBristol Myers Squibb（BMS）グローバル細胞治療・血液疾患領域担当副社長のユーニス・キム氏からは、日本の基礎研究、臨床研究、医療制度、製造基盤を評価する声が上がり、官民連携による国内製造能力の拡充が、患者への迅速な治療提供やアジア向け供給体制の強化につながるとの見方が示された。

ジェトロは会期中、日本への進出や日本企業との協業に関心を持つ細胞・遺伝子治療分野の海外企業と個別面談を実施した。面談では、各社の日本での事業展開に関する関心やニーズについて意見交換するとともに、対日投資支援サービスや、J-Bridgeの取り組みを紹介した。今後も面談企業との対話を継続し、日本での事業展開や日本企業との連携の具体化を支援する。

（小菅宏幸、小野泰之）