10月の米雇用統計、労働市場が改善

米国労働省労働統計局（BLS）は11月6日、2026年10月の雇用統計を発表した。失業率はやや低下し、雇用者数の増加や労働参加率の上昇もみられ、労働市場の改善を示す結果となった。

就業者数（前月比46万3,000人増）、失業者数（同4万1,000人減）、労働参加率（61.9％、前月から0.1ポイント上昇）を踏まえた10月の失業率は4.1％（注1）と、9月（4.2％）から0.1ポイント低下した（添付資料表1、図1参照）。就業者数が増加し、失業者数が減少した中で労働参加率がやや上昇した結果、失業率は低下し、労働市場がおおむね底堅く推移していることがうかがえる。

一方で、広義の失業率（注2）は7.9％（9月7.6％）と、前月から0.3ポイント上昇し、平均失業期間は27.1週（9月24.8週）と前月から上昇した。

事業所調査（注3）でも改善が明らかとなった。非農業部門の新規雇用者数については、16万5,000人増と市場予想（6万5,000人増）を上回った。3カ月移動平均では13万7,000人増とダラス連邦準備銀行が試算する「ブレーク・イーブン雇用者数（注4）」である約3万人を上回る水準となった。また、8月の雇用者数は13万3,000人から18万6,000人に上方改定（5万3,000人増）され、9月の雇用者数も2万9,000人から6万人に上方改定（3万1,000人増）されており、従来の認識以上に底堅く推移していたことが示された。

内訳では、政府部門が6万人増、民間部門が15万9,000人増だった。業種別では、対事業所サービス業（7万人増）、教育・医療サービス業（5万3,000人増）、商業・運輸・倉庫業（2万2,000人増）などの増加が民間部門の新規雇用者数増加の主たる要因となっている（添付資料表2、図2参照）。一方、娯楽・接客業（1万3,000人減）、卸売業（9,000人減）などは減少した。全250産業のうち、増加した業種数の方が多かった。また、労働省や民間機関が発表している指標では、求人数は引き続き低調ながら下げ止まりあるいは上昇を示している。

賃金（名目ベース）に関しても前月より伸び率がやや加速した。平均時給は38.0ドル（9月37.9ドル）、前月比0.4％増（9月0.3％増）、前年同月比3.1％増（9月3.1％増）となり、市場予想（前月比0.3％増）を上回った。ただし、賃金の伸びは消費者物価指数（CPI）の伸び（9月3.7％上昇）を下回っており（2026年10月15日記事参照）、実質賃金には引き続き下押し圧力がかかる可能性もある。

このところの労働市場の改善が以前より明らかになってきたことで、CNBCなどは、次回の連邦公開市場委員会（FOMC）で、連邦準備制度理事会（FRB）が政策金利を引き上げる公算が強まったといった見方を報道している（CNBC 11月6日、注5）。

（注1）公式統計を基に小数点第2位までの数値で比較すると、10月は4.14％と前月（4.18％）から0.04ポイント低下。

（注2）失業者に加え、「現在は仕事を探していないが、過去12カ月の間に求職活動を行った者」と「フルタイムを希望しているものの、非自発的にパートタイムを選択している者」を合わせて算定した数値。

（注3）雇用統計は失業率などを含む家計調査と、非農業部門新規雇用者数や平均賃金などを含む事業所調査の2種類の統計から成り立っている。

（注4）失業率が上昇しないために必要と考えられる月間新規雇用者数を指す。バイデン前政権下の緩和的な移民政策のもとで外国人労働力が大きく増加した2023年のブレーク・イーブン雇用者数は約16万人だったが、トランプ政権下では外国人労働力を中心に労働供給が大幅に減少した結果、数値は大きく低下し、月3万人程度としている。

（注5）Fed Watchによると、現地時間2026年11月5日時点の引き上げ確率は66.9％だったのに対し、6日時点では78.8％に上昇。Fed Watchはシカゴマーカンタイル取引所（CME）の政策金利予測ツールで、金利先物価格から政策金利の利下げ・利上げ確率を算出する。

（當麻江美）