第32回日ASEAN経済相会合、AJCEP改定検討を歓迎

第32回日ASEAN経済相会合（AEM-METI）が9月20日、フィリピン・マニラで開催され、共同声明（原文英語・日本語仮訳）が採択された。フィリピンのクリスティーナ・ロケ貿易産業相と赤澤亮正経済産業相が共同議長を務めた。

共同声明によると、2025年の日ASEAN間の物品貿易額は2,454億ドル、日本からASEANへの直接投資額は95億ドルに上った。日本はASEANにとって第5位の貿易相手国であり、第5位の直接投資国となっている。

会合では、貿易投資に関する日ASEAN包括的経済連携（AJCEP）協定改定の可能性を巡る議論の進展と、東アジア・ASEAN経済研究センター（ERIA）による共同フィージビリティー調査（JFS）の開始を歓迎した。AJCEP合同委員会に対しては、JFSの適時完了を含め、準備作業を進めるよう求めた。JFSでは、サプライチェーン強靭（きょうじん）化など、協定のアップグレードに向けた要素を検討する。ASEAN日本人商工会議所連合会（FJCCIA）が2026年に実施したアンケートでは、回答企業の9割超がAJCEPの改定を求めている（2026年10月14日記事参照）。

また、AJCEPの品目別原産地規則（PSR）のHS2022版に移行する作業が完了したことを歓迎した。HS2022版のPSRは2027年2月15日から適用される（2026年7月28日記事参照）。

このほか、日本は半導体、重要鉱物、バイオ燃料、循環経済などの分野で協力を優先する方針を提案した。ERIAや日ASEAN経済産業協力委員会（AMEICC）などと連携し、官民ラウンドテーブルを開催することも提案した。エネルギー分野では「パワー・アジア（POWERR Asia）」（注）や「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）2.0」を通じた日ASEAN協力強化が重要との認識を確認した。デジタル分野では、日本がASEANデジタル経済枠組み協定（DEFA）の実施を支援する用意があると表明した。

産業界との関係では、FJCCIAや日ASEANビジネス協議会（AJBC）、ジェトロなどによる提言に加え、ジェトロとASEANビジネス諮問委員会（ASEAN-BAC）が実施する「ASEANビジネス・バロメーター調査」にも言及した。同調査は、エビデンスに基づく政策立案およびASEAN経済統合の深化を支える継続的取り組みとして、会合で歓迎の意が示された。

（注）AZECの下、2026年4月に日本が立ち上げた「アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ」の通称。同枠組みに基づき、日本とのサプライチェーン上で、課題が発生している現地企業向けに、国際協力銀行（JBIC）、日本貿易保険（NEXI）から金融面での協力などを実施する。

（藪恭兵）