サウジアラビア、ニタカート制度の最低給与基準引き上げへ

サウジアラビア人材・社会開発省（MHRSD）は10月25日、自国民雇用義務基準ニタカート・プログラム（注）において、サウジアラビア人従業員を、企業の自国民雇用実績に1人として数えるために必要な月額給与の最低基準準の改定を発表した。現行の月額4,000リヤル（約16万5,600円、1リヤル＝約41.4円）から、2027年4月以降は月額5,000リヤルへ、2028年4月以降は月額6,000リヤルへと引き上げられる。本改定は、ニタカート制度上でサウジアラビア人従業員を算定するための給与基準の見直しであり、法定最低賃金を引き上げるものではない。

本発表内容は、電力サービス（2026年10月29日記事参照）および上下水道料金体系（2026年11月9日記事参照）の改定を2027年1月1日に施行するとの発表に合わせた、国民向け支援策の一環だ。ムハンマド・ビン・サルマン皇太子兼首相の提案に基づき、サルマン・ビン・アブドゥルアジーズ国王が指示をした。

（注）自国民雇用政策「サウダイゼーション」をプログラム化し、2011年に人材・社会発展省から発表されたサウジアラビア人雇用義務基準。各企業は、業種と企業規模に応じたサウジアラビア人の雇用割合を順守する必要がある。同プログラムの前回の改正は2021年。

（平田若菜）