チェコ中銀、2026年2度目の利上げで政策金利4.0％に

チェコ国立銀行（中央銀行）は11月5日の定例金融政策会議で、翌6日付で政策金利を0.25ポイント引き上げ、4.0％とすることを決定した（プレスリリース）。中銀は同時に、ディスカウントレート（割引率）とロンバートレート（債券担保貸付金利）も0.25ポイントずつ引き上げ、それぞれ3.0％、5.0％とした。中銀は2026年6月に4年ぶりの利上げを実施した（2026年6月24日記事参照）。以後8月6日、9月17日に実施された2度の定例金融政策会議では金利を据え置いたが、今回、2026年2度目の利上げを決定した。

中銀は、2026年後半から2027年初頭にかけて一時的にインフレ率が上昇するリスクがあると予測している。チェコ統計局によると、2026年9月の前年同月比インフレ率は2.5％で、8月の同1.9％から大幅に上昇した。中銀は同日発表した秋季経済予測の中で、2026年のインフレ率について、2026年8月に発表した夏季経済予測の2.0％から2.1％に、2027年については2.5％から3.2％に上方修正した。中銀は、特にコアインフレ率が3.0％前後で高止まりしている状況を懸念しており、6月と今回の2度の金融引き締めにより将来のコアインフレ率を抑制し、インフレ率を中銀の目標である2.0％に近い水準で安定させることを目指すとしている。

なお、中銀は秋季経済予測の中で、2028年のインフレ率について、夏季経済予測の2.4％から2.3％に下方修正している。一方、実質GDP成長率については、2026年は2.2％から1.7％に、2027年は2.7％から2.5％に下方修正し、2028年は2.5％に据え置いた。

産業界は今回の金利引き上げについて、中東情勢によるエネルギー価格の高止まり状況とともに、企業にとっての懸念材料と指摘。チェコ産業連盟の経済アナリスト、ミラン・クレンピーシュ氏は、「これまでの統計では企業投資の大幅な増加が示されているが、（産業連盟の）調査では、企業が先行きに対して不透明感を抱いていることを示唆している。企業は、事業拡大の阻害要因として、高金利とそれに伴う資金調達コストの増加を挙げるケースが増えており、調査回答企業の約10％が、高金利を主要な障害と認識している。今回の金融引き締めは企業にとって決して追い風となるものではない」と説明している。

（中川圭子）