チェコ中銀が4年ぶりに政策金利引き上げ、3.75％に

チェコ国立銀行（中央銀行）は6月18日の定例金融政策会議で、翌19日付で政策金利を0.25ポイント引き上げ、3.75％とすることを決定した（プレスリリース）。中銀は同時に、ディスカウントレート（割引率）とロンバートレート（債券担保貸付金利）も0.25ポイントずつ引き上げ、それぞれ2.75％、4.75％とした。2022年6月以来4年ぶりの利上げとなる（2022年6月27日記事参照）。

インフレ率は2024年1月以降、中銀の目標である2.0％に近い水準で推移しているが、中銀は、2026年後半から2027年初頭にかけて一時的に上昇するリスクがあると予測している。また、コアインフレ率が6カ月間にわたり3.0％をわずかに下回る水準で高止まりしているため、中銀はその低下には十分な金融引き締めが必要と判断した。

中銀は今後の金利決定に関して、低インフレ環境の持続性、チェコ通貨・コルナの為替レートの推移、財政政策の経済への影響、労働市場の状況、内需・外需の動向のほか、主要国の中央銀行の動向、地政学的状況などを分析した上で慎重に検討していくとしている。

チェコ産業連盟は同日の声明の中で、今回の利上げは予想どおりとした上で、その決定には中東情勢も大きく影響したとみられると指摘した。同連盟の経済アナリスト、ミラン・クレンピーシュ氏は、「米国とイランは近くホルムズ海峡再開について最終合意に達する見込みであり、中東紛争により高まったインフレ圧力の影響は徐々に収束していくと予想される。ただ、紛争被害の修復とエネルギー供給の回復には時間を要する」と説明している。

また同氏は、「前年同月比のインフレ率はここ数カ月平均2.2％程度にとどまっており、燃料価格の上昇や教育、外食・宿泊などの一部のサービス部門における継続的なインフレ圧力にもかかわらず、大幅な物価上昇は見られない。国内経済における物価の先行指標である生産者物価指数も安定している」として、中東情勢のチェコ経済とインフレ圧力に対する影響は、ロシアのウクライナ侵攻後の影響に比べて極めて限定的であることを強調した。

（中川圭子）