インドネシア、エネルギー調達方法を見直し、背景に供給先多角化の動き

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は10月26日、大統領令2026年第107号により、原油、石油製品、液化石油ガス（LPG）の輸入方式を見直すと発表した。これまでの国営石油会社プルタミナによる企業間取引（B2B）中心の調達から、政府間（G2G）および政府・企業間（G2B）の直接取引へ移行する。調達は政府が指定する公共サービス庁（BLU）が担い、プルタミナはBLUから購入する。

政府は、従来の入札方式では調達に時間を要するうえ、落札後も高値を提示する他国に供給を奪われる事例があったと説明する。新制度では政府が供給国と直接交渉し、エネルギー供給の安定化と長期契約の確保を目指す。バフリル・ラハダリア・エネルギー・鉱物資源相は翌27日以降、インドや中国などを訪問し、新たな供給先の開拓を進める方針を示した（10月26日付「エネルギー・鉱物資源省プレスリリース」）。

供給先開拓の背景には、インドネシアのシンガポール向けガス輸出削減（2026年10月27日記事参照）に伴い、シンガポールからの石油製品の調達に支障が生じる可能性を見据えた対応がある。同相は2025年5月、インドネシアの石油製品輸入の約54～59％がシンガポールからのものだと明らかにしていた（10月26日付「ビスニス」）。政府は調達先の多角化を進めることで、エネルギー安全保障の強化を図る考えだ。

（山田研司）