シンガポール、炭素クレジット分野でバングラデシュ・ケニア・コロンビアとの協力を発表

(シンガポール、バングラデシュ、コロンビア、ケニア)

シンガポール発

2026年11月18日

シンガポール政府は11月14~16日にかけ、国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議(COP31)の会期中、バングラデシュ、コロンビア、ケニアとの炭素クレジット分野における協力を相次いで発表した。これに先立ち、グレース・フー環境持続相はCOP31のシンガポール・パビリオン開会式で、国際連携を通じた気候変動対策の推進の重要性を強調していた(2026年11月17日記事参照)。

バングラデシュとは、11月14日、パリ協定第6条に基づく炭素クレジット協力に関する覚書(MOU)を締結した。両国は今後、同条2項に整合した炭素クレジットに関する法的拘束力を有する実施協定(IA)の締結に向けて取り組む。また、信頼性の高い炭素市場の発展に向けた知見共有や、同条に適合する炭素クレジット事業の発掘を進める。

コロンビアとも、11月16日、炭素クレジット協力に関する覚書(MOU)を締結した。コロンビアは2022年8月、シンガポールと炭素市場協力に関する覚書を締結した初の中南米国となっていたが、今回の覚書でその協力範囲を拡大した。両国の協力対象には、炭素市場に関する政策・規制枠組みのほか、方法論、登録簿、報告制度といった技術的事項、人材育成、知見や優良事例の共有などが含まれる。また、法的拘束力を有する実施協定の締結に向けて取り組み、国際的に移転される緩和成果(ITMOs)の承認および移転に関する2国間の枠組みの構築を目指す。

ケニアとは、11月16日、炭素クレジットの創出・移転に係る実施協定(IA)を締結した。両国は、炭素クレジット・プロジェクトおよび実施された緩和成果に対する相当調整について、承認を取得するための手続きを今後定める(注)。本実施協定に基づき承認された相当調整済み炭素クレジットは、シンガポールの国際炭素クレジット(ICC)制度の下で適格性要件を満たす場合、2024年1月1日以降の企業の課税対象排出量の最大5%の相殺(オフセット)などへの利用が可能となる。

(注)詳細は、シンガポール政府のウェブサイト(Singapore’s Carbon Markets Cooperation外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)に今後掲載される予定。

(広木拓)

(シンガポール、バングラデシュ、コロンビア、ケニア)

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