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シンガポール、COP31で東南アジアの農業・食品の気候適応支援策を発表
(シンガポール)
シンガポール発
2026年11月17日
シンガポールのグレース・フー環境持続相は11月10日、トルコ・アンタルヤで開催中の国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議(COP31)で、新たな気候適応支援策「SPIREアジア・プログラム(注1)」を発表した。最大5億米ドルの規模を目指す基金設置などを通じて、東南アジアの農業・食品における気候変動適応への投資を促進する。
フー環境持続相は同プログラムについて、「有望な気候変動適応ソリューションへの民間投資を促し、食料供給の強靭(きょうじん)化を皮切りに、東南アジアの気候変動への適応力向上を目指すものだ」と説明した。同プログラムは、(1)気候や農業、投資の情報を統合するデータプラットフォームの構築、(2)有望な農業・食品分野の事業を投資可能な案件に育成する市場開発機能、(3)ブレンデッドファイナンス(注2)を活用した、最大5億米ドル規模を目指す基金、の3つの柱からなる。
同プログラムの開発と運営は、首相府傘下の国家気候変動事務局(NCCS)、通貨金融庁(MAS、中央銀行に相当)、企業庁(エンタープライズシンガポール)、政府投資会社テマセク・ホールディングスの福祉部門テマセク・トラストで構成する運営委員会が統括する。委員長は、ラビ・メノン気候変動対策大使が務める。メノン大使は同日、同プログラム導入の背景について、「シンガポールは食品の90%以上を輸入に依存する。地域の食料供給の強靭化は自国の食料安全保障にもつながる」と述べた。
アジア脱炭素化支援策「FAST-P」、投資実行額が約2億4,000万米ドルに
また、メノン大使は、「アジアの脱炭素化への移行融資パートナーシップ(FAST-P)」を通じて、約2億4,000万米ドルの投資が実行され、年間100万トン以上の温室効果ガス排出削減に貢献していると明らかにした。FAST-Pはシンガポール政府が2023年に導入を発表した、ブレンデッドファイナンスを活用してアジアの脱炭素化プロジェクトへの融資を促すイニシアチブ。同国は2024年11月、最大5億米ドルを拠出すると発表していた(2024年11月27日記事参照)。
(注1)「アジアの強靭性向上に向けたプロジェクトと投資拡充(Scaling Projects and Investments for Resilience in Asia, SPIRE ASIA)」。詳細については、MASの11月10日付報道発表参照
。
(注2)ブレンデッドファイナンス(Blended Finance)とは、公的資金などを活用して投資リスクを軽減し、民間資金を呼び込む金融手法。
(本田智津絵)
(シンガポール)
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