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フランス政府、12月1日から法定最低賃金を1.6%引き上げて月額1,502ユーロに
(フランス)
パリ発
2026年11月17日
フランスで11月5日に主要労組の呼びかけで購買力向上を求める全国デモが行われたことを受け、フランス政府は同9日、労使代表が参加する社会会議を開催し、最低賃金引き上げなどの購買力支援策を発表した。
具体的には、法定最低賃金(SMIC)を12月1日付で1.6%引き上げ、月額1,502ユーロとする。このうち1ポイントはインフレ連動による自動改定分で、政府による上乗せは0.6ポイント。2026年通年のSMIC上昇率は5.3%となり、労働者の手取りは年間約75ユーロ増加する見通しだ。併せて、業界別最低賃金の引き上げ交渉を労使に要請し、賃金監視委員会を設置する考えを明らかにした。
また、業界協約の最低賃金がSMICを下回る業種を対象に、企業向け社会保険料減免措置の適用条件を厳格化する政令(デクレ)が11月10日付官報に掲載され、翌11日に発効した。さらに2026年内にも、企業が受け取る公的支援の内容を従業員代表機関(CSE)に開示する仕組みを導入し、企業レベルの年次義務的賃金交渉(NAO)の活性化を図る。
こうした賃上げ促進策に加え、政府は家計の購買力を直接支援する措置も打ち出した。政府による石油備蓄放出(2026年10月13日記事参照)の効果で軽油価格が平均で1リットル当たり21ユーロセント下落したと説明した上で、燃料手当(prime carburant)の非課税上限を従来の300ユーロから1,000ユーロへ引き上げた措置を、2027年も維持する方針を示した。
また、企業が従業員に支給する利益分配一時金(PPV、いわゆる「マクロン・ボーナス」の後継制度)の対象を、従業員50人超の企業にも拡大することを提案した。対象者は、現在の約250万人から約400万人に増える見通しだ。さらに、時間外労働手当の所得税非課税枠を現行の年7,500ユーロから1万ユーロへ引き上げ、公共交通機関の定期券代に対する75%の企業負担制度を2027年まで継続することも提案した。
これら家計の購買力を直接支援する措置については、今後、予算案への修正案として提出され、議会で審議されることになる。
社会会議の後、主要労組のフランス民主主義労働総同盟(CFDT)は、「SMIC引き上げ率1.6%のうち、政府による実質的な上乗せは0.6ポイントにとどまり、最低賃金で働く約200万人の期待に応えていない」と批判した。
一方、労働総同盟(CGT)は、12月1日のSMIC引き上げ後には1,400万人が属する164業種で協約最低賃金がSMICを下回ると指摘。全業種での即時交渉開始と5.3%の賃上げの反映、また違反業種への制裁強化を要求した。
CGTは11月17日の全国ストライキ・デモを呼びかけ、CFDTも賃金交渉が進展しなければ追加の動員を行う構えを示した。
(山崎あき)
(フランス)
ビジネス短信 9046812193913830





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