スウェーデン、約3年ぶりに利上げ、政策金利を2％に

スウェーデン国立銀行（中央銀行）は11月4日、政策金利を0.25ポイント引き上げ、2％とすると発表した。11月11日から適用する。利上げは2023年9月以来約3年ぶりとなる。中銀は2024年5月に利下げを始め、2025年9月以降1.75％の政策金利を据え置いていた（2025年9月30日記事参照）。中銀はインフレと経済活動の見通しが変わらなければ、9月に示した政策金利予測（注）に沿って、今後1年の間に追加利上げを行う可能性が高いとした。

中東情勢に伴う供給の混乱で、世界のインフレ圧力は依然高い水準にあり、エネルギー価格はさらに上昇し、海外のインフレ率も高まっている。スウェーデンの9月のCPIF（固定金利消費者物価指数）上昇率は1.5％だったが、一時的な財政措置（食料品と燃料の減税など）の直接的な影響を除くと3％だった。

中銀は、2027年も経済活動の活発化、供給の混乱によるコスト上昇、2026年のようなスウェーデン・クローナ安が重なり、CPIFの上昇率は2％を上回るとみている。エネルギー価格と一時的な財政措置（食料品の減税など）の影響を除いた基調インフレ率も、2％を上回る見通しだ。

中銀の発表を受け、スウェーデン商業連合会（Svensk Handel）は同日、さらなる利上げには慎重であるよう求める声明を発表（スウェーデン語）した。同連合会のチーフエコノミスト、マリア・ミッコネン氏は「政策金利を引き上げても、エネルギー価格を押し上げている世界的な混乱は解決せず、家計と企業の金利負担を増やすだけだ」と指摘した。スウェーデン建設業連盟（Byggföretagen）も、中銀は利上げを見送ることもできたと指摘した。同連盟のチーフエコノミスト、フレドリック・イサクソン氏は「金利の上昇は新築住宅の需要を抑え、新規プロジェクトの資金調達コストを押し上げる」と述べた。

今回の決定に合わせて公表された金融政策アップデートには、新たな予測は含まれておらず、予測を盛り込んだ次回の金融政策報告書は、2026年12月16日に公表される予定。

（注）中銀は年8回の金融政策会合のうち4回で、政策金利予測を含む金融政策報告書を公表。

（佐藤遥香、篠崎美佐）