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国際知的財産保護フォーラム(IIPPF)、イーベイと知的財産保護強化に向け意見交換
(日本)
知的資産部知的財産課
2026年11月20日
ジェトロが事務局を務める国際知的財産保護フォーラム(IIPPF、注1)のインターネットプロジェクト(PJ)は11月5日、イーベイ(eBay、注2)との意見交換会を東京都内で開き、同社の電子商取引(EC)プラットフォームにおける知的財産保護について議論した。
イーベイとの意見交換会は、2025年10月のオンライン開催(2025年10月30日記事参照)に続き、今回が2回目となる。今回は、日本国内向けECサイト「キューテン(Qoo10)」の担当者が初めて参加し、イーベイ本社の知的財産保護担当者も来日して、対面で実施された。キューテンとイーベイドットコム(eBay.com)がそれぞれの知的財産保護の取り組みを紹介し、ブランド権利者との質疑応答を行った。
意見交換会の様子(ジェトロ撮影)
模倣品の迅速な削除を望むブランド権利者にとって、多数の出品に対して個別に権利侵害を立証することは負担となっている。意見交換では、権利者から、過去に権利侵害の申告が認められた商品画像が再び使用された場合の申告手続きを簡略化することを求める声などが上がった。
これに対しキューテンは、出店規約に違反した出品者の情報を蓄積し、同一または関連する出品者による再出店の防止に活用する仕組みを説明した。イーベイドットコムは、権利者の申告負担を軽減する取り組みとして、権利者向け知的財産保護プログラム「VeRO
」(Verified Rights Owner Program)について、2026年7月に全面導入したポータルの機能を紹介した。同ポータルでは、複数の違反商品を一括して申告できるほか、事前に登録した知的財産情報を再利用できる機能が導入されている。
また、キューテンを提供するイーベイジャパンは2026年6月に、「特定デジタルプラットフォーム提供者」(注3)に指定されたことを踏まえ(経済産業省2026年6月12日ニュースリリース参照
)、取引の透明性・公正性の向上に取り組んでいると説明した。国内で一定の取引規模を持つマーケットプレイスとして、その役割を踏まえ、今後も日本の権利者との意見交換に積極的に参加していく意向を示した。
インターネットPJ副幹事を務めるソフトバンクの担当者は、「両プラットフォームの模倣品対策への理解を深めるとともに、権利者の申告負担の軽減など、実務上の課題について率直に議論できたことは大きな成果だ」と評価した。
(注1)2002年4月に設立され、模倣品・海賊版などの海外における知的財産権侵害問題の解決を目指す企業・団体が、業界横断的に集まるプラットフォーム。特許庁が活動を支援し、ジェトロが事務局を務める。海外の政府機関やECプラットフォーム事業者などとの意見交換を行う地域・分野別のプロジェクトチームを設置しており、インターネットPJは、定例の会合によるメンバー間での情報交換、国内外のECプラットフォーム事業者との双方向の意見交換などにより、オンライン上の模倣品・権利侵害対策に取り組んでいる。
(注2)1995年に設立され、米国に本社を置く。同社のマーケットプレイスであるイーベイドットコムは世界190カ国・地域で事業を展開しており、イーベイの2026年第3四半期の報告
によると、世界のアクティブ購入者の総数は1億4,700万人、流通取引総額は231億6,600万ドル。日本国内向けECサイト「キューテン」はイーベイグループの日本法人が運営している。
(注3)「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」では、売上額など一定の要件を満たす事業者を「特定デジタルプラットフォーム提供者」に指定し、取引の透明性・公正性の向上を図る目的で、取引条件の開示や手続・体制の整備、報告書の提出などを義務付けている。
(迫佳沙音)
(日本)
ビジネス短信 744aa5ffdd1b9534





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