コロンビア、2026~2030年国家開発計画(PND)原案を発表

(コロンビア)

ボゴタ発

2026年11月20日

コロンビア国家企画庁(DNP)は11月13日、2026~2030年国家開発計画(PND)「Colombia, La Patria Milagro」の原案を発表し、国家企画審議会と議会に提出した。原案は、「地域の奇跡」「人材・知識・イノベーション」「憲法的愛国主義」「社会の奇跡」「経済の奇跡」「行政改革」「復興・変革・レジリエンス」の7つの戦略軸で構成され、経済のパートでは、民間投資の回復を経済成長の原動力と位置付け、ルールの明確化、法的安定性を通じた投資環境の改善を掲げている。特に鉱業・炭化水素分野への投資回復を重視するほか、官民連携(PPP)を活用した戦略インフラ整備、農産業・製造業・観光業の競争力強化、中小企業の生産性向上を進めるとしている。また、開発の遅れた地域や国境地域では、特別経済区(ZEE)の活用を含む投資誘致策の検討も盛り込まれた。

「憲法的愛国主義」では、大統領就任式演説(2026年8月13日記事参照)でもあった治安機関の能力強化、領域統制の回復、国境管理の強化、組織犯罪対策などを通じた治安・国防体制の強化が掲げられるなど、デラエスプリエジャ政権の政策の方向性が明らかとなった。今後、議会での審議などを経て正式決定となる。

コロンビア政府は、PNDに盛り込んだ民間投資の回復を実現するため、諸外国でのプロモーションを開始している。コロンビア副大統領府は、商工観光省および貿易投資振興機関プロコロンビアと共同で、11月16~18日に米国ニューヨークで投資誘致イベント「Milagro Week」を開催し、企業の投資計画と国際開発金融機関の融資を合わせて432億ドルのコミットメントを得たと発表した(「エル・ウニベルサル」紙11月19日付)。世界銀行、米州開発銀行、ラテンアメリカ・カリブ開発銀行による計214億ドルの融資枠のほか、航空、鉱業、石油・ガス、空港、風力発電などの案件が含まれる。新政権が掲げる投資主導型の成長戦略を具体化する動きといえるが、融資枠や許認可を前提とする企業計画も含まれ、全額が実行の確定した投資ではない。

(アンドレス・ゴンザレス)

(コロンビア)

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