欧州中央銀行、主要政策金利の据え置きを決定、9月のインフレ率は3.8％に上昇

欧州中央銀行（ECB）は10月29日、ドイツ・フランクフルトで開催した政策理事会で、3つの主要政策金利の据え置きを決定した（プレスリリース）。預金金利は2.50％、政策金利（主要リファイナンス・オペ金利）は2.65％、限界貸出ファシリティー金利（オーバーナイト貸し出し、翌日返済）は2.90％を維持する。

エネルギー価格の高騰により、インフレリスクや成長の鈍化が引き続き懸念されており、その影響もまだ十分に顕在化していないものの、現在のインフレ率はおおむね安定しているとした。しかし、エネルギー価格の高騰によるショックの規模と持続期間、およびそれに伴う間接的・二次的な影響によっては、インフレ率がさらに上昇する可能性があるとの見方を示した。一方、金利引き上げを決定した前回会合（2026年9月14日記事参照）以降、資金調達環境は厳しさを増しており、これがインフレと成長の鈍化を助長する可能性があるとした。ECB理事会は、中期的にインフレ率を2％に安定させるため、適切な金融政策運営を行うことを強調した。

ユーロ圏のインフレ率は、8月の3.2％から9月には3.8％に上昇した。エネルギー価格の上昇率は、14.3％（8月）から18.9％（9月）へと上昇し、9月には精製マージン（注）の高騰も一因となり、ディーゼルとガソリン燃料の価格が過去最高値を更新した。ECB理事会は、今後も状況を慎重に注視し、経済と金融データや金融政策の効果などを踏まえた評価に基づき、会合ごとに適切な金融政策スタンスを判断していく方針を示した。

なお、ECBのクリスティーヌ・ラガルド総裁は、2027年10月までの任期を前倒し、同年2月7日付で辞任することを発表した（プレスリリース）。理由として、現職では政治的中立であることが課せられているなか、中立性を離れた発言の自由を確保し、金融政策以外の事項にも関与していくためだとした。

次回の金融政策理事会は2026年12月16～17日を予定している。

（注）原油と精製された石油製品との価格差のこと。

（タニャ・ガツケ、櫻澤健吾）